2018-06-20 第196回国会 衆議院 本会議 第40号
政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やＴＰＰ法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。 これらの法案が今なお成立していないのは、審議で重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからです。
政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やＴＰＰ法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。 これらの法案が今なお成立していないのは、審議で重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからです。
ＴＰＰ協定は、ちょうど昨日、参議院本会議で御承認いただいたところでございますが、この国内法、ＴＰＰ法案につきましても早期成立をお願いしているところでございまして、政府として全力で取り組み、先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11の早期発効に向けた機運を高めていきたいと思っているところでございます。
○中野正志君 国民の皆様に申し上げますが、このＴＰＰ法案、関連法案、四つの政党が賛成であります。無所属会派、大多数が賛成であります。もちろん、強行採決もありません。この重みを国民の皆様に是非御理解をいただきたい。 以上で質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これ、言えることは、今ここでＴＰＰ法案を諦めてしまえば見込みはゼロだということであります。
ドゥテルテ大統領は慎重姿勢と聞いていますが、日本がＴＰＰ法案を成立させるというのであれば、ＡＳＥＡＮ諸国に働きかけ、参加国を増やした方がメリットがあるのではないか。 現在、タイ、インド、インドネシア、台湾、韓国、ＴＰＰ参加を検討していると聞きます。各国に対して日本はどのような働きを掛けるのか、またどのような考え方があるか、お聞かせください。
さらに、マコネル米上院院内総務は、九日の会見で、ＴＰＰ法案の年内採決はまずないと言明しています。なぜ今、国会で採決を急ぐのでしょうか。 さらに、この離脱をするというのが、たとえ、話に応じたとしたら、むしろアメリカの再交渉を後押しすることになるのではないですか。今、我が国が急いで国会承認をすることに何の意味があるのでしょうか。国民の納得は得られません。
しかし、この国会で仮に強行採決までして、この米の問題も明らかにすることなく、ＴＰＰの影響試算も変えることなく、調査は全て身内だけでやり、ＳＢＳ制度の不透明な部分をそのままにしたままＴＰＰ法案の審議をするようなことはできないし、ましてや急いで強行採決すべきではないということを最後に申し上げまして、済みません、岸田大臣、石原大臣、お忙しいところをお呼び立てして本当に申しわけないですけれども、質問とさせていただきます
六月一日が会期末ですので、先ほども当委員会理事会でも話が出ておりますが、条約は、きょうこの後、質疑、採決ということになりますが、条約質疑の後には必ず一般質疑、こういうルールで当外務委員会が運営をされておりますし、特に、ＴＰＰ法案、条約、これは継続審議ということで与野党合意をしておりますので、五月の外務委員会の審議を充実する中で、ぜひまた今の報告を外務大臣からお願いしたいと思います。
（拍手） 安倍総理、本日の本会議から始まる特別委員会でのＴＰＰ法案審議は、決して経済的観点だけでなく、安全保障の観点からも論議が必要であります。 アジアでは、中国が一帯一路構想を掲げ、アジアインフラ投資銀行を設立し、経済的勢力の拡大を目指すと同時に、軍事面においても南シナ海において七つの人工島を建設し、一方的に力によって法による秩序を破壊しようとしています。
交渉参加している各国は、ＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠というふうに認識をいたしておりますし、私どももそうした認識を共有しておりますので、私も、今回訪米した際にも、ＴＰＰ交渉の妥結にはＴＰＰ法案の成立が不可欠だということを関係する議員などに申し上げたところでございます。