2019-11-12 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
アメリカは、ＴＰＰ枠のような形をつくらなくても、このＳＢＳという形で使えば日本への米の輸入を増やすことはできるというふうに思っているんじゃないかと。日米合意で米は除外したというのであれば、それだったらこのＳＢＳの運用の見直しもやめるべきじゃありませんか。
アメリカは、ＴＰＰ枠のような形をつくらなくても、このＳＢＳという形で使えば日本への米の輸入を増やすことはできるというふうに思っているんじゃないかと。日米合意で米は除外したというのであれば、それだったらこのＳＢＳの運用の見直しもやめるべきじゃありませんか。
日本政府は、これＴＰＰ水準まではのむと言っているわけだから、協定発効直後に、もし発効直後に米のＴＰＰ枠を求めてきたら、これ拒否する理屈というのはあるんでしょうか。
アメリカのライス協会は元々十六万五千トンを日本に受け入れるように求めていましたから、これＴＰＰ枠の、当時ですよ、七万トンと、ＳＢＳの運用ルールの見直しが六万トンということだったので、輸入が可能になったので、最大で十三万トンの輸入が可能になったんです、当時、ＴＰＰのときはね。今回の交渉において、ＴＰＰ枠七万トン、この別枠という七万トンは除外されたと。
河野大臣は、首脳会談の後に行われた参議院の外交防衛委員会の中で、日米共同声明ではＴＰＰの枠組みの中で合意をする、それを目指して交渉することになりますというふうにも御答弁をされているんですが、ＴＰＰ11でのＴＰＰ枠の範囲を逸脱した輸入枠の拡大はしないという御答弁がぜひあるといいなというふうに思うわけですが、今後の交渉に臨むに当たっての我が国の姿勢というものについて大臣からお伺いしたいと思います。
それで、もう少し伺いたいのは、アメリカのＴＰＰ12協定への復帰の見通しと、そして、11協定におけるいわゆるＴＰＰ枠の見直しを行う必要性について伺っておきたいんです。
一方、トランプ大統領は貿易赤字を重大視しており、ＴＰＰ枠の外でアメリカもまた日本への輸出増を要求することは明らかです。 内閣委員会と農水委員会との連合審査会で我が党の紙智子議員が、カナダが農林水産物の大幅な対日輸出増を見込んでいることを示してただすと、茂木大臣は、カナダの試算が正しいという根拠をお持ちでしたら是非御質問くださいという、傲岸不遜、失礼千万の答弁までしたのです。
ＴＰＰ11は、御案内のように米国が離脱したにもかかわらず、そこに書きましたような大麦輸入のＴＰＰ枠であるとか、脱脂粉乳、バターのＴＰＰ枠、牛肉及び豚肉のセーフガードの発動基準数量、こういうものについて日本政府は削減の要求すらしておりません。
繰り返しになる部分もございますけれども、我が国として第六条を発動する必要が生じた場合、我が国のＴＰＰ枠などについて見直すことを何度も説明をして、そのような修正を行うことについて理解を得ているというふうに認識をしております。 これについては、合意文書に記載はされておりませんけれども、我が国から繰り返し説明をさせていただいて、これについて各国から一切反対がなかったということでございます。
ＴＰＰ11の方の脱脂粉乳、あとバターの関係でございますけれども、これまでの既存のＷＴＯ枠というのがございましたが、このＴＰＰ11ではＴＰＰ枠という形で枠数量を設定いたしますとともに、枠内税率につきましては十一年目までに削減をして、脱脂粉乳については最終的に二五％、三五％、バターについては三五％と、そういう形になるところでございます。
政府は、本協定の交渉で、米国が参加していないにもかかわらず、ＴＰＰで合意された乳製品の七万トンに上る輸入枠や牛肉のセーフガードの発動数量、いわゆるＴＰＰ枠について何ら見直しを求めることなく認めてしまいました。
○牧山ひろえ君 ＴＰＰ枠に米国分が参入しないことによるメリットを享受しているＴＰＰ11締約国と協議を行った場合であっても、当該締約国は自国に有利な条件を見直すことは、普通に考えると想像しづらいと思います。にもかかわらず、ほかの十か国が口約束だけで我が国の主張に沿い修正を許容すると期待する政府の説明は、私は無責任なんではないかなと思います。
やはり実効性の乏しい六条の見直し規定によるのではなくて、ＴＰＰ11の折衝において、米国分を省いた上でＴＰＰ11にそうした縮減されたＴＰＰ枠を設けるべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
今後、我が国と米国との間でＦＴＡの締結に向けて交渉を開始した場合、ＴＰＰ枠において米国分と想定されていた以上の数量の市場開放をＴＰＰ枠とは別途米国から求められる可能性があるんじゃないかなと思うんですが、これ通告しておりませんが、外務省、お願いします。
例えば、ＴＰＰ枠でアメリカに七万トンの米の輸入枠をつくったが、それが実現できなくなるかというと、実は日本は、ＳＢＳ米という、一万トンくらいしかアメリカの米を買ってなかったのを六万トンまでふやしています。このように、いろいろな手だてでアメリカの要求に応える用意をしているわけです。 ＴＰＰ11にするときに、凍結したい項目が、最初八十もの項目が出てきました。
各党の質疑でも、乳製品や牛肉セーフガードのＴＰＰ枠の問題、経済効果分析における労働力補填の問題、医薬品に関する知的財産の問題、ＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢等々、まだまだ議論を深めるべき点が指摘され、このほかにも、政府にただすべき点が数多く残されています。 このような状況で、たった三日間の質疑での採決、ましてや、この本会議への異常とも言える緊急上程は、到底認められるものではありません。
各党の質疑でも、乳製品や牛肉セーフガードのＴＰＰ枠の問題、経済効果分析における労働力補填の問題、医薬品に関する知的財産の問題、国家主権にかかわるＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢等々、まだまだ議論を深めるべき点が指摘され、政府にただすべき点は数多く残されています。 このような状況で、たった三日間の質疑での採決、ましてや、本日の本会議への異常とも言える緊急上程は、到底認められるものではありません。
それから、三つ目でありますが、三つ目は、ＴＰＰ11でＴＰＰ枠やセーフガード水準を維持するのは、国益に反するんじゃないですか。やはり、米国抜きでは、輸入分を差し引くべきじゃないですか。 それから、四つ目ですね。ＴＰＰ11で、乳製品のＴＰＰ枠、これも削減すべきではないですか。米国分を減らせばＴＰＰ枠は約三割削減できると言われております。 それから、五つ目。
例えば、ＴＰＰ枠でアメリカに七万トンの米の枠をつくりましたけれども、それが実現できなくなるかというと、実はもう日本は、ＳＢＳ米という部分で、一万トンぐらいしかアメリカの米を買っていなかったのを六万トンまでふやしているわけですよ。いろいろな形でアメリカの要求に応える手だてをしている。
例えば、バター、脱脂粉乳のＴＰＰ参加国全体向けの低関税輸入枠、ＴＰＰ枠、これはアメリカも含まれた場合での七万トンの枠というのを維持してしまったので、アメリカが参加しなくても、この七万トンの枠をほかの国で分け合うことができます。乳製品の分野では、アメリカよりも、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、このあたりの国が怖いわけですよね。
六条にも期待をしているんですけれども、どこかでアメリカがもう入らないということを我が国が見切ったときに、例えば、先ほども亀井議員お話しされていたと思うんですけれども、アメリカが入った上でのセーフガードあるいはＴＰＰ枠ということでございますから、どこかのタイミングであるいは修正をするかもしれないというようなときに、これは国から訴えられるようなことがあってはならないと思うものですから、念のための確認でございました
ＴＰＰの中にもそういうのがあるのかなということで、ほっとした反面、ちょっとこれは通告にないんですけれども、仮になんですが、今ＴＰＰ枠とかセーフガードがあると思うんですけれども、こういったものを、例えば、各国の合意に基づいて変更する分にはいいんでしょうけれども、一方的に削減を我が国がするとは思わないんですが、枠やセーフガード、これを、例えばアメリカがもう入らないということがほぼ確定をしたということで新
だとするならば、脱脂粉乳であるとかバターであるとか、幾つかの品目について創設したいわゆるＴＰＰ枠、これについて非常に気になるところでございますけれども、これがなぜそのまま維持をされたのか。まずはこれについて伺いたいと思います。
○神谷（裕）委員 このＴＰＰ枠もそうなんですけれども、同様に、牛肉等のセーフガードが、アメリカが外れたにもかかわらず同様の設定となっております。ＴＰＰ11参加国の輸入量に対しては多過ぎる発動基準数量であるために、発動しにくくなっていると指摘をされているところでございます。 なぜＣＰＴＰＰでは農林水産分野の水準をそのまま容認したのか、伺いたいと思います。
では、農業分野についてのＴＰＰ枠についても、これは発効後見直す可能性がある、特に問題がありそうだということでこれを見直すんだというようなことが現にあるのか、その可能性について教えていただけますか。
特に、いわゆるＴＰＰ枠がそのまま維持されているのはなぜでしょうか。ＴＰＰ枠は、オーストラリア、ニュージーランドなどの農産物輸出大国だけで満たされる可能性があります。 ＴＰＰ12協定の農林水産分野の水準をそのまま容認してＴＰＰ11協定に合意したのはなぜでしょうか。
ＴＰＰ12協定の水準をそのまま容認して、米国が将来ＴＰＰ参加を決めたとき、若しくは日米ＦＴＡで農林水産分野の交渉を求めてきたときのＴＰＰ枠の取扱いについてのお尋ねがありました。 ＴＰＰの再交渉については、ＴＰＰは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたガラス細工のような協定でありまして、どの国にとっても、一部のみを切り出して修正することは極めて困難であります。
これは乳製品のいわゆるＴＰＰ枠も全く同じであって、これについては昨年の五月、前の山本農林水産大臣が、乳製品、これ七万トンの枠というものがありますけれども、それを十一か国で使ってしまった後、また二国間協議で更にアメリカも同様にということを言われたら、これとんでもない数字になると、影響ないわけないということを言っているわけです。
少なくとも、本来、関税でも、例えばいわゆる国別枠を設けたところはアメリカが抜けた分それは抜けますけれども、ＴＰＰ枠として設けたものに関しては、本来やっぱりアメリカ分も含めてそこを設定していましたから、アメリカが抜ければ、その分減らさなければインパクトは今までと変わらないわけですよね。
それと、米国の輸入分を抜かずにＴＰＰ枠を維持したということは、オーストラリアやカナダ、ニュージーランドにとっては輸出量が増えることにつながって大きなメリットなのに、この見直しの際に数量の削減に応じることがあるんだろうかということです。
一方、アメリカのライス協会は、ＴＰＰ枠でも不十分だと言ってきたんですよ、あの五万トン枠でも不十分だと言ってきたと。日米経済対話でこの後圧力を掛けてくるの必至だと思うんですね。 政府は、大枠合意とか大筋合意という言葉を使って、何かあたかもまとまったような発表をしているんですけれども、本当にまとまったのかというふうに思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。
ＴＰＰでは、脱脂粉乳やバターでＴＰＰ枠が設定されると、チェダー、ゴーダ等の熟成チーズ、それからクリームチーズの関税はいずれ撤廃されるわけですね。日欧のＥＰＡでは、ＴＰＰ以上の譲歩が迫られるという報道もあるわけです。乳製品は、日欧のＥＰＡにとどまらず、日本の今後の通商交渉の重要な焦点になるんだと、そういう認識でしょうか、大臣。
ＴＰＰ、これは、いずれはどこかで、二国間かＴＰＰ11かは別にして、我々はもう一度直面せざるを得ないという中で、脱脂粉乳とバターについては低関税のＴＰＰ枠ができています。六万トン、六年目から七万トン。 さらに、私はホエーに物すごく注目していまして、ホエーこそが大問題で、ホエーは時間がかかりますけれども、これは関税ゼロになるんですね。