2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
二〇一一年十一月、ＴＰＰ交渉参加を打ち出した当時の民主党政権を厳しく批判した文章。 これにも負けず劣らず、ＴＰＰ大反対って言い続けていたじゃないですか。北海道の比例区では、うそつかない、ぶれないとかっていうポスターもあったじゃないですか。これがまかり通るんですかって。選挙終わって政権取って百八十度手のひら返すっていう、これ詐欺ですよ。
二〇一一年十一月、ＴＰＰ交渉参加を打ち出した当時の民主党政権を厳しく批判した文章。 これにも負けず劣らず、ＴＰＰ大反対って言い続けていたじゃないですか。北海道の比例区では、うそつかない、ぶれないとかっていうポスターもあったじゃないですか。これがまかり通るんですかって。選挙終わって政権取って百八十度手のひら返すっていう、これ詐欺ですよ。
○副大臣（谷合正明君） まず、最初の問いでございますけれども、平成二十五年、二〇一三年の影響試算と、平成二十七年、二〇一五年の影響試算、平成二十九年、二〇一七年です、影響試算の違いについてということなんですけれども、まず最初、これは当初、平成二十五年の場合はＴＰＰ交渉参加前の試算でございまして、全ての関税が即時撤廃される、また追加的な国内対策は行われないという極めて単純化した前提で試算をした結果、約三兆円
需給及び価格に与える影響を遮断するために、政府備蓄米の運営を見直して国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるということにしたという、御案内のとおりでありますが、これはＴＰＰの交渉でこういうことにさせていただいたわけでありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果として約束したミニマムアクセス、七十七万玄米トンについては、これはＷＴＯ協定に基づいて約束しておりますので、このＴＰＰ交渉参加国
日米両国を含むＴＰＰ交渉参加者が、国境を越える情報の自由な移転を義務付けたと、自由に移転しようということを義務付けたことを歓迎していると。同時に、規制する国に対しては日米両国共同で規制緩和、撤廃を働きかけていくと。
○国務大臣（河野太郎君） 自民党のホームページに掲載されている内容について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、御指摘のＴＰＰ交渉参加の判断基準では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するなどが掲げられております。
自民党ホームページにはＴＰＰ交渉参加の六条件が今でも掲載されています。お配りした資料を御覧ください。この中に書いてあります。御覧になれば一目瞭然ですけれども、ＴＰＰ交渉参加条件と銘打たれていますけれども、内容としましては日本の経済協定全般に当てはまる内容だと思います。 このうち、現在の政府の方針とは異なる内容の項目はございますでしょうか。
○齋藤国務大臣 確かに、亀井委員御指摘のように、平成二十二年十一月に公表いたしましたＴＰＰの影響試算については、ＴＰＰ交渉参加前に行ったものでありますけれども、この前提は、全ての関税が即時撤廃ということと、追加的な国内対策は行わないという極めて単純化した、結果が出ていないものですから多分そうするしかなかったんだろうと思いますが、そういった前提で試算したものでありまして、その結果は、食料自給率については
当時の自民党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対でした。ある候補は、うそつかない、ＴＰＰ断固反対というポスターで選挙を戦い、後に農水大臣に就任しました。安倍総理は、その数か月後にＴＰＰ加盟を決定しました。安倍内閣のうその始まりです。 安倍総理の答弁に対する茨城新聞の投書があります。
しかし、選挙が終われば、たった三カ月で態度を翻し、総理はＴＰＰ交渉参加に突き進んでいきました。 私のＴＰＰに対する政府・与党への不信感は、国会議員になる前ですが、そこから始まっています。オール北海道でＴＰＰに反対していたのに、うそをつかれた悔しさ、悲しさを、地元北海道で何度耳にしたでしょうか。 冒頭、ＴＰＰはそんな裏切りから始まっていることを触れざるを得ません。
そもそも与党自民党は、二〇一二年十二月の第四十六回衆議院総選挙において、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対をすると公約に掲げてきました。また、全国では、うそをつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないと示されたポスターも張り出されました。すなわち、自民党は、ＴＰＰ反対を旗印に政権に復帰したのであります。
そもそも与党自民党は、二〇一二年十二月の衆議院選挙において、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対すると公約を掲げ、全国には、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と記されたポスターを張り出しました。 現在進めているＴＰＰ協定は、この選挙公約に違反しているとしか思えません。公約違反は明らかではないでしょうか。
こうした状況で、どうして生産者を始め関係者の方々に、聖域を守りました、ＴＰＰ交渉参加前の衆参農林水産委員会決議を守りましたと説明することができるのでしょうか。国民の生命財産を守る、国益を命がけで守るということが、我々政治家に与えられた使命ではないのでしょうか。 以上が、本件に反対する主な理由です。
訴訟大国米国抜きで、ＴＰＰ11の範囲の中で聖域を守りました、ＴＰＰ交渉参加前の衆参農林水産委員会決議を守りましたと説明することは、とても不誠実なことだと思います。 以上が、本件に反対する主な理由です。 改めて、本件の審議が全くの不十分であり、ＴＰＰに対する国民の十分な理解を得るには到底至っていないということを強く申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
ＴＰＰ交渉参加国は、ＴＰＰに高水準の貿易・投資の自由化と広範囲で高水準の貿易・投資ルールを盛り込み、ＴＰＰを二十一世紀のＦＴＡのモデルにすることを目指してきた。大筋合意と同時に公表されたＴＰＰの概要を見る限り、この目標はおおむね達成されたと評価できる。 こういうようにその中で言われているんです。
日米並行協議というのは、日本がＴＰＰ交渉参加を認めてもらう条件として、二〇一三年四月の日米合意に盛り込まれたと理解しております。 アメリカの要望に沿った協議内容で、合意事項はＴＰＰ発効時点で効力を持たせるという位置づけだったはずですけれども、ここに盛り込まれたことが、まだＴＰＰが発効してもいないのに、前倒しで法律となって改正され始めていると思います。
なお、ＴＰＰ12協定交渉時の自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉は、我が国のＴＰＰ交渉参加に関する日米事前協議の結果として、森外務省経済外交担当大使とカトラー米国次席通商代表代行との間で二〇一三年から行われ、二〇一六年二月のＴＰＰ協定署名をもって、この協議は終結をしております。
○山野内政府参考人 ＴＰＰ12の協定交渉時に米国と並行交渉をしたわけでございまして、我が国は、そのＴＰＰ交渉参加に関する日米の事前協議の結果としてその並行交渉を始めたわけでございまして、今御指摘のとおり、外務省の経済外交担当大使である森健良とカトラー当時のＵＳＴＲの通商代表代行との間で二〇一三年から行われたものでございます。非常に厳しい交渉でございました。
ＴＰＰ交渉参加と全国の農林漁業者の期待についてお尋ねがありました。 二〇一二年の衆議院選挙における自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
その当時、自民党内にはＴＰＰ参加の即時撤回を求める会なるものが結成され、最終的に総勢二百人以上の自民党の議員の方々が所属、民主党政権においてＴＰＰ交渉参加をめぐる是非を議論している最中も、農林水産業の方々やあるいはその団体に対して、いかにもＴＰＰ交渉参加入りを断固反対するかのような姿勢をとり続けられました。
まずは、元々はＴＰＰ交渉参加自体に反対をされておられました。これは自民党野党時代、民主党政権のときでしたけれども、反対というところから、政権交代してたった三か月でＴＰＰ交渉参加を決断。 そして、そのとき、アメリカと一緒に、アメリカとともに新しい経済圏をつくると、こういう発言をされておられました。
この日米事前協議というのは、アメリカ議会で日本のＴＰＰ交渉参加を承認してもらうためにやったものですよね。 要は、認めてもらった先のアメリカがＴＰＰから離脱するというわけですから、この書簡の出発点、取り交わした書簡の出発点そのもの自身が意味をなさないものになっている。つまり、イコールそれは、書簡そのものも意味がなくなっているということになるのではないでしょうか。
ちょっと時間もありませんので次に行きたいんですけれども、ＴＰＰ交渉参加国と交わした交換文書についてお聞きします。 ＴＰＰ交渉参加国との交換文書には、物品市場アクセス関連文書、金融サービス関連文書、一時的な入国関連文書、知財関連文書、法的・制度的事項関連文書、日米並行交渉関連文書と六つありますが、ＴＰＰが発効しないもとで、この交換文書はどのような扱いになるんでしょうか。
まさにこの年に日本は、二〇一三年三月十五日のことでありましたが、安倍総理がＴＰＰ交渉参加を決意され、同年、二〇一三年七月二十三日から日本はＴＰＰ交渉に参加をしたということでございます。
いろいろな二国間の道もあるということですので、日本は、この色つきのところは、オレンジ色のところはＴＰＰ交渉参加国、緑色のところはＴＰＰに参加していない国でありますけれども、多く二国間の協定を結んでおります。
自由民主党は、二〇一二年十二月の第四十六回衆議院総選挙において、安倍総裁のもと、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対すると明確に公約に掲げました。全国に、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と記された自民党のポスターが張り出されました。 明らかに公約違反であります。自民党は、聖域に手をつけるＴＰＰには反対ではなかったのですか。
そもそも、ＴＰＰ交渉参加を表明したのは民主党政権であります。 野田元総理は、二〇一一年十一月十一日の記者会見において、関係各国との協議を開始と表明。二〇一二年十二月の民主党のマニフェストには、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携を同時並行に進め、政府が判断すると明記したではありませんか。
しかし、実はこのような懸念、これはＴＰＰ交渉参加前に心配されていた事項と同じことなのであります。こういった心配、二国間で交渉をするということになると、アメリカ・ファーストということで標榜してきたトランプさんの下で二国間交渉をする、そうすると、こういったアメリカのむき出しの要求が表に出てくる。そういう意味では、この二国間交渉、大変危険なものではないかと私は思っております。