2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.
It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.
I thank you for your commitment to continue efforts to meet the goal of cutting emissions by 50%. I hope others follow your example.」 日本がまさに好事例として、ほかの国々がこれに従ってもらいたいという発信を国連事務局長がやられているんですね、条約事務局長が。
国際自然保護連合、ＩＵＣＮによるこの評価書というものについて、この答弁書でも、「the State Party pursue the activation of the tourism development plan and visitor management plan for key tourism development zones and attraction areas, according to
○茂木国務大臣 「Article 6」二行目の途中から、御指摘のように、「the Parties shall, on request of a Party, review the operation of this Agreement so as to consider any amendment to this Agreement and any related matters.」このように書いてあるわけでありまして
先日、遊ＴＯピアという、熊谷市で活動しておられる障害者団体の方とお話をしてきました。このお話を伺った方が高橋さんという女性なんですけれども、御自身も電動車椅子を使って移動しておられます。そこで出てきたお話ですけれども、まず、つくる前に話を聞いてくれということでございました。
「so-called“kaketsuke-keigo”」、で、括弧して「coming to the aid of geographically distant unit or personnel under attack」、こう書いてあるんですよ。これ、概念の説明はあるんですけれども、言葉がないんですよ。
私、ここに実はそのオーストラリアン紙の記事を持っていますが、クオーテーションした上で「We are ready to transfer 100percent of this technology,」、クオートを閉じている。つまり、まさに大使の御発言として、我々はこれらの技術の一〇〇％を移転する用意があるというふうにおっしゃっています。ということは、今大臣がおっしゃった御答弁とは懸け離れています。
英文原文は、御覧いただいたらお分かりのとおり、「We believe that no nation is responsible to itself alone,but that laws of political morality are universal」。訳せば、我らはいずれの国家もただ自身のみにて責任を負うべきではないとはいえ、政治道徳の法則は普遍的であると信じる。
要するに、もうないと書いて、「any damage to Tokyo.」ですから、エニー・ダメージですから、エニーですから、それは否定語が入って、ネバー、エニーですから完全に否定しているんです。それで、しかも済みませんが、汚染水によってということは一行も書かれておりません。
○藤田幸久君 決意の部分は、「determined to enact」と言っているわけです。その後で、総理は「we will do exactly that.」と言っているわけです。しかもイグザクトリーと言っているわけですから、お願いという言葉が一つも入ってません。
とおっしゃっていて、その後、英語の方は、「I will work with the international community to hold them responsible for their deplorable acts.」ということで、これ、大臣もニューヨーク長いので、何点付けますかと聞きたかったんですが、大臣が点数付けちゃうと、翻訳された外務省員の方、立つ瀬ないものですから、そこはやめておきますが
国連決議におきましても、テロリストは法の裁きを受けなければならないという意思を表明しているわけですが、その際にはbring to justice、こういった言葉を使っています。 ほかの国の用語の使い方を見ましても、英国のキャメロン首相はbring them to justiceを使っていますし、ケリー長官はhold them responsibleを使っています。
と言われましたが、英語では構成と順序が変えられ、「I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.
私が申し上げたのは、そういう文章、中身のことももちろんなんですけれども、中身を幾らチェックしても、それを例えば添付ファイル等で自分の発言として秘書等に発信してもらうときに、自身の反省も踏まえて申し上げれば、要は、ＴＯとＢＣＣの使い間違いみたいなことも起こったりすることがあるわけです。
また、海外がいいというわけではないんですけど、ちょっとＢＢＣのことを参考に申し上げますと、先ほど申し上げましたＢＢＣの使命ということの以外にアワビジョンというのを書かれていまして、それは何かというと、「To be the most creative organisation in the world.」ということで、我々は世界で最も創造的な組織であるということをビジョンに掲げている。
ちなみに、ＮＨＫと同様に公共性の高い放送としてはイギリスのＢＢＣがございますが、ＢＢＣはそのミッションとして、「To enrich people's lives with programmes and services that inform,educate and entertain.」ということで、情報発信、教育、娯楽というものの番組とサービスで人々の生活を豊かにするということを明確に打ち出しています
一応、私の意見だけ申し述べておきますと、この条約の十三条というところに、「the judicial or administrative authority of the requested State is not bound to order the return of the child if」と書いてあって、要は、これこれの場合には返還命令を出すことは義務づけられませんという書き方になっているわけでございます
一つ目の段落、英語の授業みたいで恐縮なんですけれども、「should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation,」とある。つまり、日本がＴＰＰ交渉に参加するとしたら、全ての物品が交渉の対象になる、交渉のテーブルにのせられる、こういうことですよね。
「more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures,」とある。
「it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.」こういうことですね。これが、関税撤廃の例外が認められた、期待した以上の成果だ、こういうふうに日本では報じられているわけです。
「more work remains to be done,」、なされるべき作業が残っている、これはまさに私たち日本の国会と日本の国民にこそ当てはまる言葉であると申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○はたともこ君 総理、共同声明の英文に、御覧ください、「more work remains to be done,」とあります。外務省の日本文仮訳には、赤字の部分でございますが、「なされるべき更なる作業が残されている。」とあるわけですが、残された作業の中に自民党の政権公約六項目の中のその他の五項目が守られているかどうかの確認作業は含まれなければおかしいと当然思うわけですが、いかがですか。
ここで提出させていただいた中間報告の資料で、いろいろ別添の資料がついてございますけれども、一ページをごらんいただきますと、派遣部隊指揮官からということで「ＴＯ ＣＭＳ」というのがございますけれども、これが海上幕僚長あてということでございまして、それ以外の関係部隊、例えば自衛艦隊であれ、いろいろな関係部隊の名前がここに記載をされているということでございます。
○赤嶺委員 この資料一の「ＴＯ ＣＭＳ」、海上幕僚長などというのは、この黒く塗りつぶされた部分ということですか。こんなのでいいんですか。
しかし、こういう巨額な予算を必要とする先進的研究について、例えば、二十年以上前のイギリスでも、アメリカでスペースシャトルをやっていたころに、水平に飛び立って離陸するという、これはＨＯＴＯＬと言うのですかね、ＨＯＴＯＬ、ＨＯは水平ですね、ＴＯはテークオフで、Ｌが着陸という意味の、それを組み合わせた造語なんですが、そういう、スペースシャトルに対抗するようなロケット開発が進められていた。
で、先ほどの三月末の話でございますが、地域との調整を完了するという約束の同じ文書の中に「The Ministers」と書いて、「directed their staffs to finalize these specific and interrelated initiatives and develop plans,including concrete implementation schedules
英文で書かれておる文でございますが、「The Ministers committed themselves to completing local coordination」と、「completing local coordination」というのは大変重たい意味があるんじゃないかというふうに拝察されます。