2005-04-01 第162回国会 衆議院 本会議 第16号
四分以内に感知し、四分以内に防御するということは、米国におけるＴＭＤ計画による実験を見れば、幾度か失敗するといった必ずしも完璧とは言えない状況で、例えれば、発射されたピストルの弾を別のピストルの弾で撃ち落とすほどの不確定な信頼性工学上の問題があるように思えます。
四分以内に感知し、四分以内に防御するということは、米国におけるＴＭＤ計画による実験を見れば、幾度か失敗するといった必ずしも完璧とは言えない状況で、例えれば、発射されたピストルの弾を別のピストルの弾で撃ち落とすほどの不確定な信頼性工学上の問題があるように思えます。
今までＮＭＤあるいはＴＭＤということで進めてきた問題についてでありますけれども、日本はＴＭＤ計画の技術研究について共同研究に参加をしているんですが、そのときに、私の理解では、ＮＭＤとは異なるから、ＴＭＤは我が国の防衛に必要なものであるから、こういう観点でＴＭＤの共同研究にかかわってきたと私は思うんです。
これは私個人の推測にすぎませんが、例えばよく言われるＴＭＤ計画にいたしましても、アメリカのペリー元長官は、朝鮮半島が安定しさえすれば、日本にあえて配備をする必要はないのだということをはっきり断言なされています。
冷戦が終わり、北東アジアの安全保障関係も好転しつつある中、アメリカ国内でも反対の強いＭＭＤやＴＭＤ計画を支持するなど、不安定化させ混乱させるばかりではないでしょうか。私は、今こそ平和憲法の理念を高らかに掲げ、軍事力によらない安全保障体制を築くために、積極的にリーダーシップを発揮していくときだと確信しております。
安全を、安定を脅かしているのは北朝鮮の核兵器及び長射程ミサイル関連活動である、同様に、政策見直しにより勧告されたアプローチは、米国の戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ計画を制約するものではなく、また韓国及び日本がこの計画に参画する機会を制約するものではない、対北朝鮮政策見直しチームはそのような連関は一切なされるべきではない旨明示的に勧告をした。こういうくだりがございます。
○伊藤基隆君 次の質問で防衛庁長官にお聞きしたいと思いましたそのＴＭＤ計画を念頭に置いてこの項が成り立っているんじゃないかということについて、改めてここでお聞かせいただきたいと思います。
もともとこのＴＭＤ計画というのは防衛的なものだということを盛んに強調されるわけですけれども、しかし、もともと弾道ミサイルとＴＭＤというのは盾と矛の関係のようなものでありまして、自分の武器を有効なものにするために相手の武器を封じるという側面を持つわけであります。
○佐々木（陸）委員 日本がＴＭＤ計画に参加するということになりますと、開発、量産、それから配備までに十五年以上の長い期間がかかる、そして費用も一兆円あるいは二兆円というような莫大なものがかかるというふうにも言われているわけですが、そういう先のことまで見通して、配備までということを考えますと、実際そのくらいの期間とかそのくらいの費用を要するものなのかどうなのか、その見通しについて聞かせてください。
○国務大臣（小渕恵三君） それぞれの国の責任ある立場にある方の御発言というものは注目しなければならぬかと思っておりますが、今、外務大臣が答弁申し上げましたように、このＴＭＤ計画そのものはあくまでも純粋な防御的なものでございまして、他国に対して脅威を与えるというものでございません。
特に、効果的な情報収集システムの整備に努めるとともに、我が国が共同技術研究への参加を決めた戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ計画についても米国と積極的に協力していくべきであります。
そこで、であるがゆえにＴＭＤ計画に取り組んでおられるということでございますが、これはまたやはりＴＭＤあるいはＢＭＤというもので、他国からのそうした仮にも軍事的なミサイルというものについて、これに対して防衛的な手段として常に以前からの検討をいたしておることであります。
しかし、ＴＭＤ計画は、今後日本が兆円単位の巨費を投入しても完成する保証もなく、特定国に対する軍事的対抗措置でアジアに新たな軍事的緊張の悪循環をつくり出すだけであります。しかも重大なのは、ＴＭＤがクリントン政権の拡散対抗構想の重要な一環をなし、アメリカの挑発的な先制攻撃戦略を軸とした危険な軍事路線を推進するための軍拡計画の一環であり、決して防御的な構想ではないということであります。
それは、我が国のＴＭＤ計画についてです。 間もなく日米両国はＴＭＤの共国技術研究を開始するとも伝えられておりますが、この研究結果の結論を速やかに出すことによって我が国としてはＴＭＤ計画を促進する必要があると思います。 しかるに、このＴＭＤ計画については中国が極めて強い反対をしていることは御案内のとおりであります。
そういう中で、アジア太平洋の平和と安全という観点で、新しいガイドラインあるいはその関連法案という議論が今盛んにされているのでありますが、このＴＭＤ計画と日米ガイドラインとの関係はどういうふうに位置づけられるのか、これについてお伺いいたします。 それから、明石所長にはＮＧＯの役割ですが、対人地雷では非常に世界的にこのＮＧＯの役割が大きかったわけです。
辞任 補欠選任 菅 義偉君 仲村 正治君 同月二十九日 辞任 補欠選任 河井 克行君 桧田 仁君 山崎 拓君 林 幹雄君 同日 辞任 補欠選任 林 幹雄君 山崎 拓君 桧田 仁君 河井 克行君 ————————————— 十月二十日 ＡＷＡＣＳ・空中給油機の導入とＴＭＤ計画
アメリカ側がＴＭＤ計画の開発への日本の参加を要請したのに対し、長官は検討するということで年内にも日米で共同研究を開始するということを合意したというふうに報道されております。
会談の内容は、日米経済摩擦と日米安保体制との関連、北朝鮮問題、核・ミサイルの開発の現状と見通し、米朝交渉の現状と見通し、ＩＡＥＡの核査察、国連による経済制裁の際の日米韓間の協力等、米国のアジア安保政策と北朝鮮政策、日本の国連安保理常任理事国入り、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）計画、米国のＰＫＯ政策等多岐の問題に及び、極めて活発な質疑応答を行いました。
○中谷委員 私も、その程度のお話ではこれ以上質問のしようもないのですけれども、このＴＭＤ計画においては、やはり集団的安全保障の問題をどう解釈するか、それから宇宙の平和利用の問題につきましても、日本の安全保証を第三国やアメリカの軍事衛星の情報にゆだねなければならないということは、せっかく高いお金を出しても非常に大きなリスクもあるのじゃないか、だから、こういう情報の面について日本が独自の情報入手、収集衛星
○中谷委員 現時点ではできないというところからＴＭＤ計画なるものが生まれてきたのじゃないかというふうに思いますが、現状は、日米安全保障事務レベル協議の下に設けることになった戦域ミサイル防衛構想の政策的な検討について、それぞれ長官並びに事務次官レベルで交渉が進んでいると思います。現在はどのような状況になっているのでしょうか。