2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、こうした審議会の議論以外でも、今の目標の実現へ向けまして、例えば、民間の資本がこういった取組に向いていくよう、ファイナンス面での取組ということで、例えば、ＴＣＦＤの開示の促進、あるいはトランジションファイナンスを進めていくための基本指針の策定といった金融面での取組といったことも検討しているところでございます。
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2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
まさに今、ＴＣＦＤなどで企業の積極的な情報開示が求められておりますので、日本の産業界が世界の機関投資家から選ばれるためにも、この改正は本当に必然だと思っております。 ということで、今回の温対法の推進法、基本的には我々も、その方向性に、このまま本当に評価に値すると思っているんですが、実は温対法改正に足りないことがこれ顕在化しているかなと思っております。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
繰り返しになりますけれども、私は、言葉が分かりにくいというのが環境省の中でよく感じることでございまして、ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇などというのも、ＴＣＦＤ、第一位なんですよ、世界一なんですよと言われても何のことだろうというふうに、それが企業の評価につながらなかったり。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
日本の脱炭素経営については、ＴＣＦＤ賛同企業数が世界第一位、ＳＢＴ認定企業数が世界第二位、ＲＥ一〇〇参加企業数が世界第二位となるなど、既に世界トップクラスの広がりを見せております。 環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を織り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
日本の脱炭素経営については、ＴＣＦＤ賛同企業数が世界第一位、ＳＢＴ認定企業数が世界第二位、ＲＥ一〇〇参加企業数が世界第二位となるなど、既に世界トップクラスの広がりを見せております。 環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を盛り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
特に、脱炭素経営に取り組む日本企業は増えており、例えば、気候変動に関する情報開示や目標設定である、事業に必要な電力を再生可能エネルギー一〇〇％で賄うＲＥ一〇〇、パリ協定と整合した科学に基づく排出削減目標を設定するＳＢＴ、気候変動に関する情報開示を進めるＴＣＦＤに取り組んでいる企業数は、日本は世界トップレベルであり、こうした取組を更に拡大していくことが重要であります。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
ちなみに、日本は、ＴＣＦＤ賛同企業数、世界一位であります。こういったことも積極的に、企業が報われるように金融環境も国際的につくっていかなければいけないと思います。 また、環境省でも、ＴＣＦＤの提言を活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析に取り組む企業に対する支援などを行っています。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、企業の情報開示についての重要性については、もう委員が御指摘したとおりでございまして、まさに投資と情報というのは密接な関係がございますので、いずれにいたしましても、この情報開示については、これまでも環境省で、ＴＣＦＤに基づくシナリオ分析の支援等を行っておりました。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
これは、前中央銀行総裁、イギリスのカーニー氏がＴＣＦＤを相当国際的には盛り上げたように、こういった分野についても幅広い国際的な動きに対するアンテナを上げておかなければ、よくこの分野は、私もＣＯＰ25のときに様々国際社会と国内のギャップを感じましたが、国内でのコミュニケーションは国際的には通用しない部分が様々な面でありますので。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
これは、実は、ＴＣＦＤの賛同企業数というのは、アメリカ、ＥＵを抑えて世界で一番なんですね、ＴＣＦＤ。要は、ＴＣＦＤのＣはクライメートリレーテッドですから、この情報開示は世界一しっかりやっているわけですね。いわゆる脱炭素経営の取組がしっかりと進んでいるというふうにも考えられます。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
例えば、ＴＣＦＤの動きとか、あるいはＥＳＧ市場の動きとか、しっかりとここは敏感になっていただきたいと思っておりますけれども、ここの基本的な認識を伺えればと思います。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
正直申し上げまして、大学ファンドを担当するまで、ＴＣＦＤでありますとかＥＳＧ投資といった概念につきましては、詳細は承知しておりませんでした。
2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
御指摘のＥＳＧに関する企業の情報開示につきましては、お話のございましたＴＣＦＤ提言、それからＳＡＳＢを始めといたしまして、国際的には数百種類の様々な基準が存在していると言われていると承知してございます。
2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ＥＳＧ投資を促進するためには、企業による情報開示が重要でありますが、このＥＳＧに関する情報開示につきましては、ＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースの略でありますが、や、米国のＳＡＳＢ、サステーナブル会計基準審議会の策定する開示枠組みなど、今、様々な開示の基準が存在していると承知をしております。
2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
投資家と企業との建設的な対話を促すＴＣＦＤ開示の促進、あるいは脱炭素化に向けた技術課題に挑戦する企業をゼロエミ・チャレンジ企業として国内外の投資家に発信する、こうした取組を進めてきたところでございます。 これに加えまして、長期にわたってカーボンニュートラルに果敢に挑戦していく企業に対して国が長期間にわたって支援することが必要でございまして、今具体的な対応を検討しているところでございます。
2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、議員から御紹介がございました経団連と環境省との連携合意でございますけれども、環境省におきましては、この中でも取り上げられてございますが、企業の脱炭素化を加速化すべく、経済界とも連携しながら、ＥＳＧ金融の推進、それからＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇といった企業の情報開示や目標の設定などを後押しする、こういった仕組みを使いまして、脱炭素経営を積極的に後押しをしてまいります。
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
日本は今まで上手にやってきているということの指標はいろいろあるんですけれども、例えば、企業の気候変動への取組情報を開示する枠組み、こういうのがありまして、これはＴＣＦＤと呼ばれます。タスクフォース・オン・クライメートリレーテッド・ファイナンシャル・ディスクロージャー。こういうことをやるには、内部の技術者、科学者の水準が良くなければできない。このＴＣＦＤ世界ランキング、日本は一位なんですよ。
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
既に今日猪口先生からも触れていただいたＴＣＦＤ、このＴＣＦＤの提言に賛同する企業、金融機関などが取組を推進するために設立したＴＣＦＤコンソーシアムや民間企業のグループにおいて、気候変動に関する情報開示に関して様々な取組が進んでいますので、環境省としてもこれらの議論に積極的に参画をしています。
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
この前も、環境大臣として呼ばれて、政府、官邸の経済財政諮問会議に出たんですけど、その場で民間議員の方からも、ＴＣＦＤやこのＥＳＧに関連して、やはり分かりやすい、統一的な、そういったものが整備されるとというような問題意識も、御意見もありました。
2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇といった気候変動に関する様々な国際イニシアティブに賛同、参画する日本企業が増えており、世界でもトップクラスの数となっております。 十八ページ目を御覧ください。 こうした企業の取組を金融面から後押しをするのがＥＳＧ金融でございます。世界的なＥＳＧ金融の拡大が先行しておりますが、我が国でも近年急拡大をしております。 十九ページ目でございます。
2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
そして、温対計画の見直しについては、先日申し上げたとおり、今見直しに向けた検討作業を進めているところでありますが、具体的には、ＲＥ一〇〇、ＳＢＴ、ＴＣＦＤなど国際的な枠組みを活用した脱炭素経営の裾野の拡大、自治体におけるゼロカーボンシティ宣言の広がりなど、脱炭素社会の実現に向けたノンステートアクターによる新たな取組の拡大を踏まえた施策の具体化、そして家庭・業務部門の対策やフロン対策など、点検の結果、
2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、企業においては、ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇、これも一般的には何のことかわからないかもしれませんが、ＴＣＦＤ、これは日本で賛同企業は世界一です。ＳＢＴ、これはあと数社あれば、アメリカを超えて日本は世界一位です。ＲＥ一〇〇、これはちょっと、今世界で三位なんですが、ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇、全部においてアジアで一位なのが日本です。
2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
そして、様々な企業が日本の中で気候変動リスクの情報開示をすることがむしろ投資や資金を呼び込むことだということで、このＴＣＦＤ、この賛同企業数は日本は世界で一位です。 こういったことに商機を見出そうと前向きに頑張っている企業、そして自治体、こういったところをより後押しをしていきたいと思っております。
2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
国際社会に行けばクールジャパンじゃなくてコールジャパンと言われることもありますから、この批判があるのは私も重々承知をしていますし、何とか日本が世界でリードしている気候変動の取組の分野は、ＴＣＦＤなどＥＳＧファイナンスの部分とかもありますので、先月もイングランド銀行総裁のカーニー総裁が日本に来られて、日本はこの分野はリードしているというふうに言っています。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
私も、ニューヨークでもお会いをし、日本でもお会いをしましたが、カーニー総裁はいろんなところで、ＴＣＦＤ含めて、気候変動に対する金融の取組、これは日本はリードできる、そういう分野だというふうにおっしゃっています。そして、きのうはジェフリー・サックス教授とお会いをしましたが、特に、日本の技術、テクノロジーにおける評価は非常に高いものがあります。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
こうした意識改革を進めるため、経済産業省は、気候変動関連の企業情報を開示するＴＣＦＤの取組を推進をしているところであります。日本企業の環境投資がポジティブな結果を生むことについて、世界の投資家に発信するよう働きかけているところであります。 この結果、日本のＴＣＦＤ賛同企業数は二百機関と、世界一になっております。
2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
また、ファイナンスにつきましては、イノベーションを適切に見える化をして、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みというのをしっかりとつくっていくことが大事だということで、気候関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＣＦＤなどによります開示あるいは対話を通じた資金循環の構築を進めていこう、ＥＳＧ金融を拡大をしていこうというようなことが記載されてございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
そういったのに対応するために、昨年末に政府として、これ政府が取り組むのは世界で初めてですけれども、ＴＣＦＤガイダンス、気候変動に関連した活動を財務情報としてしっかり開示をすると、このガイダンスを策定をさせていただきました。こういうことをやることによって、企業がこのＳＤＧｓの一部である気候変動対応を行うことによって資金調達が進むといった好循環もつくっていきたいというふうに思います。
2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
金融安定化理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤは、投資家の理解を助けるために、企業に対して、気候関連のリスクと機会によるキャッシュフローと資産、負債への影響の情報開示の枠組みを提示しています。これには既に日本の経済産業省、環境省、金融庁も賛同しており、こうした情報開示は気候変動へのリスクの高い企業への資金配分を変えていくことにつながっていきます。
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