2000-05-29 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第21号
衆議院の審議で郵政省は、ＴＢＳの分社化はラジオ局の免許の移転を想定したものではないと説明をしていますが、ＴＢＳ自身が加盟し副会長まで派遣している民放連の報道によって、この説明が事実に反するものであることが明らかになりました。 しかも、郵政省は、この条文に関する法改正の意義の根本にかかわる改正が他の委員会に付託されて審議されるという事実を伏せたまま、本法案を衆議院通過させています。
衆議院の審議で郵政省は、ＴＢＳの分社化はラジオ局の免許の移転を想定したものではないと説明をしていますが、ＴＢＳ自身が加盟し副会長まで派遣している民放連の報道によって、この説明が事実に反するものであることが明らかになりました。 しかも、郵政省は、この条文に関する法改正の意義の根本にかかわる改正が他の委員会に付託されて審議されるという事実を伏せたまま、本法案を衆議院通過させています。
どうしたらいいかということでいろいろな議論はありますけれども、結局は、今のところ日本のスタイルは、皆さんＴＢＳ自身がやる問題とそれからあと官がやる問題、この二つばかり言っておりますが、これは基本的には無理なんですよね。ＴＢＳさんにどれだけ根性論を言ったって、これは自分自身のことですから無理ですよ、ある程度以上は。そして、やはりあとは役所ということになってしまう。
そうさせないためにも、ＴＢＳ自身が徹底的な真相解明をする責任があるわけです。そのためには、社長みずからが事実と正反対のこの調査報告書を出してしまったということへの自己分析とその反省を明らかにすることが出発点とならなければならないと思うのですが、いかがですか。
○遠藤（和）委員 私は、ＴＢＳ問題というのは、やはりＴＢＳ自身が報道機関としての存立をかけて徹底的に究明をし、そしてみずからの責任を果たしていくということが一番賢明なやり方だと思っています。そういう意味で、自助努力といいますか、あるいは自己責任ということで解決をしていくのが一番よいことだと思います。
ですから、私はこのことを申し上げませんけれど、考えてみますと、こういう事件が明白にされない限りは、国民はＴＢＳが意図的にのめり込んでいった事件で、どうしようもなくて、今国民の前で黒白をつけられそうになっているというふうな、本当は犠牲者のようなお気持ちでいるかもしれないけれども、ＴＢＳ自身が起こした事件である、このことを私は申し上げたい。