2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
こうした中、現行ＴＡＣ魚種、八魚種ございますが、これにつきましては、ＭＳＹベースの資源評価結果が公表された後、漁業者を始めとした関係者が参加いたしましたステークホルダー会合を合計十六回開催いたしまして、この資源管理の目標や漁獲シナリオについて議論を行い、この結果、サバ類につきましては先行的に令和二年漁期から、それ以外の七魚種については令和三年漁期から新漁業法に基づくＴＡＣ管理へと、新方式への移行を進
こうした中、現行ＴＡＣ魚種、八魚種ございますが、これにつきましては、ＭＳＹベースの資源評価結果が公表された後、漁業者を始めとした関係者が参加いたしましたステークホルダー会合を合計十六回開催いたしまして、この資源管理の目標や漁獲シナリオについて議論を行い、この結果、サバ類につきましては先行的に令和二年漁期から、それ以外の七魚種については令和三年漁期から新漁業法に基づくＴＡＣ管理へと、新方式への移行を進
さらに、本年三月の水産政策審議会において新たに、ＴＡＣ管理を検討するに当たって論点や意見を整理するため、資源管理手法検討部会を設置したところであり、資源評価結果が公表された後、水産資源ごとに開催し、現場の漁業者の意見を十分に聞くこととしております。
さて、改正漁業法がことしの十二月に施行されますけれども、二〇二〇年度以降、漁獲規制を本格的に導入するということで、ＴＡＣ管理のもと、十五魚種を追加する方向性が打ち出されておりますが、漁獲量が多いサバやイワシやサンマなど八魚種に加えまして、ブリやホッケ、マダイ、フグなども追加される見込みとして名前が挙がっております。 特に、ホッケが入ったことで、浜の皆さんから反発が起こっております。
特に、資源調査や資源管理、ＴＡＣ管理のために水揚げデータなどを収集する際に、電子的な方法によることで集計ですとか情報伝達が容易になるとともに、収集したデータを各種の報告等に使用することが可能となって、結果として漁業者の負担の軽減というものにつながるというふうに考えているところでございます。
がされたということで、この法改正に伴って、資源管理の措置、それから漁業権制度、こうした漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたわけでございますけれども、この北海道議会からの意見書の内容については、要約しますと、資源管理に関しては、ＴＡＣ魚種の追加や個別の漁獲割当て制度による管理を強化するとしているが、導入に当たっては、資源量や漁獲量を正確に把握した上で導入することが必要である、特にクロマグロなどのＴＡＣ管理
新しい資源管理システムでは、今後、ＴＡＣなどの数量管理に大きく軸足を移したものになったと、こう考えておりますけれども、一方で、クロマグロの資源管理では、今年からＴＡＣ管理が始まりましたけれども、ＴＡＣの配分において、特に沿岸漁業者から不満の声が上がっているのも事実でございます。
○政府参考人（長谷成人君） 現行の資源管理法におきましてもＴＡＣ管理は行われてきたわけでございますけれども、北海道から沖縄に至る全国各地の様々な、かつ多数の小規模沿岸漁業者が実質的に取り組まなければならない数量管理というのはクロマグロが初めてでございました。
クロマグロについて最後の質問にしたいと思いますけれども、今回、クロマグロのＴＡＣ管理において、漁獲枠の配分等をめぐり混乱が生じました。これ、静岡県でも結構問題になりました。今後同様のことが繰り返されるのではないかと危惧をしている方も多いんです。 数量管理に軸足を移していくに当たり、クロマグロで混乱が生じた原因も踏まえながら、水産庁としてどのように今後対応していくか、御見解をお聞かせください。
第三の理由は、ＴＡＣ管理による資源管理が基本とされることです。 日本の漁業者は、これまでも持続可能な漁業を営んできました。特に沿岸漁業では、水産資源が枯渇しないよう自主的な取組を行ってきた地域もあります。改正案で基本とするとされているＴＡＣ管理は、科学的に効果が十分に立証できているものと言えるのでしょうか。
第四の理由は、漁獲数量管理、いわゆるＴＡＣ管理の有効性が明らかではないことです。 水産資源は、漁獲による影響だけではなく、環境変化の影響も受けて変化します。また、親が増減したときにどの程度子供が増減するのか、再生産関係の把握が難しい魚種も存在します。ＴＡＣ管理は、再生産関係に依拠する最大持続生産理論、ＭＳＹ理論を前提としたもので、ＴＡＣ管理が本当に有効なのかの疑問が残るところであります。
したがって、再生産関係の把握が難しい魚種もあることから、再生産関係に依拠する最大持続生産量、ＭＳＹ理論を前提としたＴＡＣ管理には限界があるのではないかという意見がありますが、どうお考えでしょうか。
新たなシステムにおきましては、資源管理目標というものを設定して、その目標達成を目指してＴＡＣ管理等の資源管理を実施することとしております。現在、資源評価を行っているのは五十種八十四系群ということでありますけれども、これらの資源管理に必要な情報が蓄積されてきているところでありますけれども、今後、これの、その評価制度の向上を図るとともに、評価対象種の拡大にも努めてまいりたいと考えております。
新たな資源管理システムとして導入される漁獲可能量、ＴＡＣ管理で、個別の漁獲割当て、ＩＱによる管理についても、漁獲数の大きい沖合漁業であればコストが低く抑えられることで合理的と言えますが、一方、数百の多様な魚種が存在する沿岸漁業において個別に割り当てるやり方は非効率であり、また、最大持続生産量、ＭＳＹをとる方式についても、親子関係が確実に認められる魚種に限られるべきであります。
そして、ＴＡＣ管理の拡張が規定をされました。 ここで、法案で示されておりますＩＱあるいはＩＶＱというようなものは、沖合漁業においては可能であろうかと思います。例えばサンマ漁業、サンマだけしか漁獲しない棒受け網漁業がそのほとんどを漁獲しておりますし、水揚げ港も五港程度に集約されております。こういうものだと、コストが低く、効率的にこのシステムが使える。
○齋藤国務大臣 七月から、沿岸漁業、これはＴＡＣ管理の開始に向けて、第四管理期間の漁獲枠の配分案を今公表させていただいているわけであります。 この配分案は、過去の漁獲実績、これを基本に算定をしているわけでありまして、こういった考え方は、過去三カ年の自主的取組においても同じ考え方で行ってきているわけであります。
ＴＡＣ管理に必要なデータ収集や調査を今御指摘のように都道府県の水産試験場等を含む試験研究機関が行うため、このための予算を確保してきたところであります。それで、水産資源を維持、回復し、漁業を成長産業化させるため、国際的に遜色のない科学的、効果的な評価方法及び管理方法を用いながら、今後は操業実態や科学的知見の蓄積状況を踏まえて、順次ＴＡＣ等数量管理の対象を拡大をしていくということとしております。
○齋藤国務大臣 今御指摘のアウトプットのコントロールは、国内においても、既にＴＡＣ管理においては一定の成果が確認をされているところであります。
簡単に申しまして、沖合は物によってはＴＡＣ管理、それから諸外国では、ＴＡＣだけで資源を守ることはできるけれども漁業がだめになってきたので、ＴＡＣ・ＩＱ管理、個別漁獲割り当て制度というものに移行しているので、業種によってはこのＴＡＣ・ＩＱ制度という制度が有効ではないか。それから、話を変えまして沿岸では、漁業権が与えられていて、漁場が与えられている。そこを自主的に漁業者が話し合いで管理する。
管理の手法をＴＡＣ管理、努力量管理、いろいろな手法で持っておって、業種ごとに管理していくということが大事だろうというふうに思っております。 以上でございます。
このほか、ＴＡＣ管理体制を整備するとともに、複数の魚種を対象とした新たな資源管理の展開やつくり育てる漁業の振興を図ってまいります。また、合併の促進等を通じて漁協系統の経営基盤を強化するほか、漁業生産基盤や漁村の生活環境の整備を着実に進めてまいります。 以上のような農林水産施策を展開するため、平成十年度の農林水産予算の編成に際しましては十分に意を用いたところであります。
このほか、ＴＡＣ管理体制を整備するとともに、複数の魚種を対象とした新たな資源管理の展開やつくり育てる漁業の振興を図ってまいります。 また、合併の促進等を通じて漁協系統の経営基盤を強化するほか、漁業生産基盤や漁村の生活環境の整備を着実に進めてまいります。 以上のような農林水産施策を展開するため、平成十年度の農林水産予算の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります。
ＴＡＣ制度におきましては、漁業者が自主的にＴＡＣ管理を行うために協定を締結する協定制度の普及、定着が必要であるというふうに考えております。
その場合、韓国、中国漁船への漁獲量の配分は行わず、また、我が国漁業者と外国人漁業者との間で不均衡が生ずることのないよう、我が国漁業者に対してＴＡＣ管理に対する強行規定は適用しないことといたしております。