2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
大西洋のメバチにつきましては、二〇〇五年に九万トンの漁獲可能量、ＴＡＣが導入されておりまして、その後資源の悪化を受けまして、二〇一〇年には八万五千トン、二〇一六年には六万五千トン、二〇二〇年には六万二千五百トンと削減をされております。
大西洋のメバチにつきましては、二〇〇五年に九万トンの漁獲可能量、ＴＡＣが導入されておりまして、その後資源の悪化を受けまして、二〇一〇年には八万五千トン、二〇一六年には六万五千トン、二〇二〇年には六万二千五百トンと削減をされております。
メバチマグロについて、日本の漁獲枠、ＴＡＣとどう変化をしていくのか。それから、ＦＡＤ操業が原因だと指摘をされておりますけれども、どのような規制が行われて、そして今後、更に強化について日本としてはどういう提案をしていくのか。いかがでしょうか。
また、水産庁においては、漁業法を改正し、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣに基づく水産資源の管理を進めようとしておりますが、この根幹に関わる資源量解析項目に、栄養塩類の減少などの環境要因が考慮されておりません。
まず、魚種ごとの総漁獲可能量を定めたＴＡＣ制度について。 日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。
このこと自体、やはり日本近海の資源状況が悪い中で、しっかりとその資源評価をして、ＴＡＣやＩＱなどを使って漁業経営が安定するようにしていく必要があるということだと思います。 ただ、一方で、漁業団体の方、漁業者の方は、本当にどういうふうに自分の経営がなっていくんだろうか、非常に心配をしている。資源管理、資源評価はしっかりできるんだろうかという心配もあります。
もう御案内のとおり、漁業法を改正して、ＴＡＣやＩＱなどを使った新たな漁業管理に取り組むということでありますけれども、この新しい漁業管理の仕組み、着実にまた力強く進めるべきと私は思っております。 取組状況について伺いたいと思います。
新漁業法の施行に先立ち、昨年九月三十日には資源管理ロードマップを決定、公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進やＩＱ管理の導入など、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示したところでございます。
ただ一方で、ＴＡＣの設定に当たっては、漁業者の皆様の理解と協力を得ながらやっていくという方針でございますし、特にハタハタにつきましては、秋田県の水産振興センターの方で既に、ある程度、資源量を基にした漁獲枠というものを設定していただいております。
この統計、調査目的というのは、漁獲可能量、ＴＡＣを設定する際の基礎資料等の水産行政に係る資料を整備することを目的としているわけですので、ＴＡＣを設定するに当たって、その大本の数字であるところがみんな秘匿されていては、やはり、何を根拠としてその数値が出てくるのかが漁業者からしたらさっぱり分からないわけなんですけれども、なぜ秘匿する必要があるのでしょうか。もう一度お答えください。
これについては、先ほど申しましたように、改正漁業法の内容等については三百回以上の説明会を行い、周知を図ってきたところでございますが、実際にＴＡＣ魚種の漁獲可能量を設定する、こういう手続を今進めているところでございます。
ちょうど本日、十二月一日にこの改正漁業法が施行され、漁獲可能量、ＴＡＣによる管理が原則となります。現在、ＴＡＣによる資源管理の対象は八魚種となっており、漁獲量全体の六割がカバーされていますが、政府はこれを八割まで拡大することを目標にしています。 ＴＡＣによる管理の対象魚種にはクロマグロのように国際的な機関で各国・地域の漁獲可能量を決めて資源管理を行っている魚種もあります。
今、ホッケにつきまして御指摘をいただいたところでございますが、ホッケは、いまだ資源が低水準である現在におきましても我が国周辺水域の漁業生産量で十四位に位置する重要な魚種でありまして、このロードマップにおきましても、ＴＡＣ魚種拡大に向けて検討を進める魚種の一つとされたところであります。
例えば、法案審議の際に議論となりました資源管理につきましては、現行のＴＡＣ対象魚種につきましてＭＳＹベースの資源評価を実施をしております。また、本年九月には資源管理ロードマップを決定、公表しまして、科学的な資源調査、評価の充実、またＴＡＣによる管理の推進など、新たな資源管理システムの構築のために道筋を示したところであります。
また、改正漁業法に基づく新たな資源管理については、本年九月三十日に決定、公表いたしました資源管理ロードマップにおいて、科学的な資源調査、評価の充実、また資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進などについて道筋を示したところでございます。
既にＴＡＣに従ってこれまで漁をしているのに、資源が回復していないと。資源管理の計算方式を幾ら説明されても、これ当たったためしがないと言っているんですね。資源管理が一律に強化されたら、これ、孫子の世代に資源が増やすためというのは分かると、だけど、孫子の資源が増える前に今の漁師が潰れてしまうよと、そういうふうに言われるんです。 大臣、こういう意見が出ているのに、これ進めていいんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 九月三十日に策定、公表した資源ロードマップでありますが、科学的な資源調査・評価の充実、またＴＡＣによる管理の推進などによって、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示すものでありますが、具体的には、令和五年までに資源評価対象魚種を二百種、あるいはＴＡＣ魚種を漁獲量の八割とすることを目指すとともに、令和十二年には漁獲量を十年前と同程度まで回復させることと、目標としております
このＴＡＣにつきまして、意味について御質問をいただきましたけれども、前年度比で比べて一万トン小さく、五万七千トンで設定をいたしました。前年が六万七千トンの漁獲可能量ということになっておったんですが、前年が、やはり資源が非常に厳しい、それからこういう違法な操業もあることによって実績ベースで三・一万トンしか捕れていない、ですから、枠の中の数量しか捕れていないということでございます。
これ、外国漁業の違法操業が常態化しているような状態ですと、私は、ＴＡＣ制度、漁期、漁獲可能量、ＴＡＣ制度の意味もなくなってくるのではないかと憂慮していますが、大臣、いかがでしょう。
特に、資源調査や資源管理、ＴＡＣ管理のために水揚げデータなどを収集する際に、電子的な方法によることで集計ですとか情報伝達が容易になるとともに、収集したデータを各種の報告等に使用することが可能となって、結果として漁業者の負担の軽減というものにつながるというふうに考えているところでございます。
そこで、所得補償ということというか、従来は共済と積ぷらという枠組みがあるんですけれども、今、ＴＡＣとＩＱを入れて漁獲規制というものをやっている。さらに、そのＩＱを一歩進めた考えとして、ＩＴＱというものがあるんですね。インディビジュアル・トランスファーラブル・クオータという、譲渡可能な漁獲を割り当てる。
国別ＴＡＣが必要であるということを非常によく理解します、賛同いたします。その中で、一度国の漁獲高を決めた後は国内で分配していくことというのが必要になってくるのかなと思います。巻き網漁の方々もいる中で、やはり小規模漁業を営んでいらっしゃる方もおります。この二つというのはどのように、公平に分配する基準というのはどういったところに見出せばいいのか、お聞きしたいと思います。
ＴＡＣを示すオレンジ色の棒グラフと漁獲量を示すオレンジ色の折れ線グラフの差を見てください。ほぼ一致しています。米国では、ＴＡＣと実際の漁獲量はほぼ一〇〇％一致しています。これは、実際に漁獲できる数量より大幅に抑えてＴＡＣが設定されているためです。なお、日本のＴＡＣの運用については、後ほどサンマと併せて詳しく御説明いたします。 次のページお願いいたします。十二ページになります。
○参考人（片野歩君） その点、国別ＴＡＣを決めた後に、今度は、国別ＴＡＣで、例えば日本のＴＡＣが決まって、それを早い者勝ちでやったら何の意味もありませんので、そこからが、巻き網であるとか定置網であるとか釣りであるとか、そういうところに分配するんですが、ここのポイントは、繰り返しになりますけれども、とにかく資源量が少ないときは沿岸の弱い方々を中心に漁獲枠を割り当てるというのが、これがポイントです。
太平洋クロマグロにつきましては、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法に基づきまして、漁獲量の報告を義務づけております。漁業者に対しましては、洋上で漁獲された個体が死亡していた場合には、その後どう処置したかにかかわらず、その数量を採捕したものとして報告するよう指導しておるところでございます。引き続き、適正な報告がなされるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
二〇二〇年のサンマの分布域全体の漁獲可能量を五十五万六千トンとするということ、また、公海での漁獲割当て量、ＴＡＣを三十三万トンに制限する、また、来年の年次会合ではＴＡＣの国別の割当てを検討する、こういったことが合意されているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 沖合底引き網漁業の操業はＴＡＣの範囲内で行われておりまして、そのこと自体、資源に問題があるものではないと考えておりますけれども、スルメイカの寿命は一年でございます。
そのような厳しい状況にある中で、スルメイカについてはＴＡＣによる管理を行っておりまして、沖合底引き網漁業はそのＴＡＣの範囲内で資源管理に取り組みながら安定的な操業に努めているところではありますけれども、先生から御紹介いただいたように、八戸になるわけでありますけれども、五月から六月にかけて小型のスルメイカが漁獲される実態があることについては承知しております。
そこで、昨年も質問したんですが、沿岸漁業、定置網はＴＡＣ対象から除外すべきだと私は思います。クロマグロの例も出しました。
まず最初の質問は、ＴＡＣの魚種の追加、またＩＱ制度導入での対応についてということで、趣旨は、いわゆる科学的な知見にしっかり基づいた上で、かつ、漁業者の意見をしっかり聞いていくべきだ、そうした視点で質問させてもらいます。 先日、北海道議会から、農林水産大臣始め、議長、総理にも意見書が提出をされました。意見書は、水産政策改革における対応について、こうした意見書でございます。
漁業者は、ＴＡＣ、漁獲可能量というものを信用しておりません。昨年の議論でも、このＴＡＣが果たして有効なものなのか、科学的根拠があって、これを導入すれば資源管理が適切にできるのかという議論がありました。諸外国と違って日本は多種多様な魚をとっていますから、そんなに単純に管理できるものじゃないという指摘もあるわけですけれども、そのほかに、漁業者がＴＡＣを信用しないことにはやはり理由があります。
このようなことを地元の漁協から聞いたんですけれども、真偽の話は少し分からないところもあるんです、裏は取れていないというところもあるんですけれども、このような名義貸しがもし横行すると、ＴＡＣ制度を形骸化させてしまうのではないでしょうか。
クロマグロについて最後の質問にしたいと思いますけれども、今回、クロマグロのＴＡＣ管理において、漁獲枠の配分等をめぐり混乱が生じました。これ、静岡県でも結構問題になりました。今後同様のことが繰り返されるのではないかと危惧をしている方も多いんです。 数量管理に軸足を移していくに当たり、クロマグロで混乱が生じた原因も踏まえながら、水産庁としてどのように今後対応していくか、御見解をお聞かせください。
新しい資源管理システムでは、今後、ＴＡＣなどの数量管理に大きく軸足を移したものになったと、こう考えておりますけれども、一方で、クロマグロの資源管理では、今年からＴＡＣ管理が始まりましたけれども、ＴＡＣの配分において、特に沿岸漁業者から不満の声が上がっているのも事実でございます。
私からは、あのとき、例えば、ＩＱ制度あるいはＴＡＣ制度等を含む新たな資源管理システム、また、現場の漁業者の方が最も不安に思っている漁業権の優先順位の廃止や、既存の漁業権者の漁場利用が確保されるための条件である、漁場を適切かつ有効に活用、こういったことについて、さまざま質問させていただきました。