2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
恐らく、以前あったCSRであったりあるいはSRI、こういった当時の流れとは違って、かなり不可逆的なものになっていくのではないかというふうな気が私自身はしております。
恐らく、以前あったCSRであったりあるいはSRI、こういった当時の流れとは違って、かなり不可逆的なものになっていくのではないかというふうな気が私自身はしております。
そこで、私も今年の一月に、グーグルXやスタンフォードのリサーチインスティテュート、SRIですね、で研究者の皆さんとこの破壊的なイノベーションを創出するためのムーンショットについて意見交換してきました。
次に、資金調達の面でございますが、私どものこういった取組を御評価いただいております投資家に向けて、債券、ボンドでございますけれども、SRI債という、社会的責任投資債と申しますけれども、これを今年度も七億ユーロ発行いたしておりまして、大変口幅ったいんですが、国内で社債を発行する主体としては唯一のSRI債の五年連続の発行ということになってございます。
それで、先ほどお話がありましたけれども、吉川さんも言っておられましたね、いわゆる、その頃はSRIと言っていたわけですね、社会的責任投資というようなことを言っていた。今は言ってみればESGというんですか、エンバイロンメント、環境、ソーシャル、そしてガバナンス、ESG投資というのが出てきていると。
企業統治のみならず、SRIなんて言われておりますけれども、社会的責任投資の面でも進んだ制度を我が国の金融制度で構築することは、日本の金融市場をより魅力的なマーケットにすることにもつながりますし、これは安倍政権が唱える成長戦略にもつながることだというふうに思っております。
あと、私が知っている限りでもSRIというんですか、社会的責任投資なんというのもありますから、政府が直接公共事業的にお金をつぎ込む、それで自然エネルギーというのを柱に立てていくという面もありますけれども、総理が一度ハンドルを切れば、もしそれが社会的に受け入れられる考え方であれば、があっと民間も財界も経済も、そして私たち個人も動くんですよ。
今、大きくそういった時代でございますから、そもそも、先生が言われましたSRI、ソーシャリー・レスポンシブル・インベストメント、企業の社会的責任投資、企業への投資の際に、従来の財務分析に加えて、まさに社会や環境への取り組み、倫理性、それから企業の社会的責任を考慮して行う投資のことと承知をいたしておりますが、そういったことをしっかり、やはり金融機関が社会的責任を踏まえた取り組みをしていくようにしてまいりたいというふうに
そもそも、先生が今言われました社会的責任投資、SRIと申しますか、ソーシャリー・レスポンシブル・インベストメントとは、今先生も言われましたように、企業への投資の際に、従来の財務分析に加えて、社会や環境への取り組み、それから、今さっきも言われた倫理性など、企業の社会的責任を考慮して行う投資のことと承知しておりますが、先生御指摘のように、各国においてSRIの定義が異なるわけでございまして、実は単純な比較
実際、株主、投資家というステークホルダーにいかに説得していくかという観点に関して申しますと、まず一つ、最近の注目すべきトレンドといたしましてSRI、社会責任投資家といった一部の投資家グループが、従来のように企業の財務的なパフォーマンスだけではなくて、いわゆるCSRのパフォーマンス、社会や環境への配慮、こういったものを積極的に投資の評価に取り入れていくといったグループが徐々に増えてきている。
そういう意味では、欧米では社会的責任投資という、SRI、ソーシャル・リスポンシブル・インベストメントという考え方の流れができていますね。その影響を受けて日本でも今注目が集まっているんですけど、先日、私もアースデー、二十四万人集まった若者のところで演奏してきたんですけれども、環境に意識の高い人たちがたくさん集まっているんですね。そこで私が発見したことは、エコ貯金というのがあるんですね。
私たちが郵政というものをただ単に反対したのではなくて、新しい時代に国民すべての皆様方が郵政にお金を預けた、それはSRIなんです。社会的責任投資をしたんです。そして、国がきちんと環境を含めていいことに使ってくださいよと、そういうCSRをお願いしたという仕組みなんですよ。それを一緒くたに抹殺してしまうということはいかにも乱暴であった。
○樋口参考人 投資信託の方の立場から申し上げますと、今現在話題にあるエコファンドと称される、そのような公募のSRIファンドは、二〇〇七年九月末時点で約五十本、七千五百億円程度ございます。これも、一年間で倍増というようなピッチではあるんですが、公募株式投信全体の中に占めるウエートはまだまだ低い状況であるということでございます。
ここが取りまとめました数字によりますと、昨年末、二〇〇七年十二月末の公募SRI投信、これが五十ファンドありまして、残高が約七千四百億円というふうになっております。このうちの約七千三百億円、すなわち九八・六%に当たりますが、それが投資の評価項目に環境に関する取り組みが含まれているファンドというふうになってございます。
これは、皆さんも全くそのとおりだというふうに考えるというふうに私は理解しておりますけれども、例えばUNEPのFI、こういう絡み、あるいはSRI、社会的な投資の関係、あるいはCSRなどの動きがあるわけでありまして、やはり環境などについて企業、組織の社会的責任が求められていると。また、ISOの関係につきましても、ISOの26000という形でCSRの観点から議論されようとしております。
次に、英国の例持ち出していわゆる日本はどうなのかという話になったわけでありますけれども、英国ではさらに、保険協会でありますけれども、ABI、このSRIについて機関投資家が投資先企業に求める情報開示ガイドラインを公表していると。
それから、社会的な責任投資、SRIでございますけれども、これは今申し上げましたようなCSRの考え方をさらに投資先の選定に適用するというふうなことだというふうに理解しておりまして、一部の機関投資家などを中心に近年段階的に広がってきた新しい考え方だというふうにとらえているところでございます。
私は、この国債というものの幅広い発行の仕方ということは、財政再建にも寄与し、そしてまた、それぞれの目的意識を達成するための有効な国民参加型の、ある意味において国にとっては財政、国民にとっては目的、これはSRIですね、社会的責任投資という形になっていくんでしょう。 そういうことを踏まえて、今の財務省さんのるるの答弁について環境省はどう意見を持ちますか。同じく総務省はどう見解を持ちますか。
今まではSRIと称しまして一般的な環境であります、土壌汚染等の一般的な環境問題、それから企業の社会的責任といった問題にとどまっておりました。ところが、ここへ来まして、気候変動に対する対応をどう取っているのかを中心に指数をつくろうという話であります。
それによって、むしろ、世界的にこれは競争力が付くのは当たり前ですから、格付機関に対しても働き掛けをしなければなりませんし、同時に、我々消費者はSRIですから、環境が悪くなったらやっぱり困るというんで、投資をする場合にその環境会計を一つの巻き尺にして投資をしていく、こうなってきているわけですよ、今はもう。
しかし、よくよく考えていくと、環境国債というものを国民に引き受けていただくということが、国債管理政策上、そして日本が自らのいわゆる、何といったらいいでしょうか、一人一人が環境立国をしていくんだ、世界に貢献していくんだ、そういう意味でのSRI、社会的責任投資的発想がそこにきちんと組み込まれるわけです。
そうなれば、最終的にはSRI、市場原理でいうところの社会的責任を果たしている企業に対して株を買うんだというSRIの発想を入れるしかない。それは、環境対策国債というのを発行して、それを買ってもらうことです。財務省、御見解聞かせてください。
というのは、すなわち、政府による直接的な法律等による規制ではなくて、企業の、例えば融資面であるとか、最近、年金ファンドを中心に、SRIという、SRの指標をベースにした、格付のようにして使った投資、インベストメントがある意味普及しておるところでもございますし、そういうところで、資金調達面などから間接的に企業の行動をある程度律していく、そんなふうな新たな手法なのかなと思って、私も注目しておるところでございます
そういうCSR、SRI、企業の社会的責任とか、投資家もそういう企業を見てやっている。車だって、すべてのグリーン対策についてだってそういう発想があるんですから、どうぞ、もう待ったなしのときに私は来ているというふうに思います。経産省と財務省は是非そういうスタンスで取り組んでいただきたいと思っております。これは質問の九番目でしたけれども、強く要望をさせていただきたいというふうに思っております。