2017-06-06 第193回国会 参議院 環境委員会 第17号
これまでの原発安全神話、ＳＰＥＥＤＩ情報の隠蔽、七年を迎えてもめどの立てられない帰還、廃炉作業、さらには、福島事故の原因も未解明なままに、全国の原発の再稼働、原発の輸出などなど、地元住民の不信感を深める行為ばかりを国と東電は繰り返してきたと言って過言ではありません。 去る三月十七日の前橋地裁判決も、国と東電の原発事故に対する責任を厳しく指摘しておりました。
これまでの原発安全神話、ＳＰＥＥＤＩ情報の隠蔽、七年を迎えてもめどの立てられない帰還、廃炉作業、さらには、福島事故の原因も未解明なままに、全国の原発の再稼働、原発の輸出などなど、地元住民の不信感を深める行為ばかりを国と東電は繰り返してきたと言って過言ではありません。 去る三月十七日の前橋地裁判決も、国と東電の原発事故に対する責任を厳しく指摘しておりました。
○杉本委員 そこで、ちょっとＳＰＥＥＤＩの活用の問題なんですけれども、三年前の東日本大震災を受けて、ＳＰＥＥＤＩ情報が的確に開示されなかったということがありまして、万が一がまた起きてしまったときにＳＰＥＥＤＩの開示が効果を生むようなことにしていかなければならないというふうに思っています。
原発事故に関する情報、ＳＰＥＥＤＩ情報、ＴＰＰに関する情報は、別表第一号は防衛に関する事項、第二号は外交に関する事項、第三号は特定有害活動の防止に関する事項、第四号テロリズムの防止に関する事項、これらのいずれの事項にも該当しませんので、特定秘密の指定の対象とはなりません。
○はたともこ君 私は、三月十一日午後四時から現在もなお一時間ごとに定期的に配信をされている単位量放出に基づくＳＰＥＥＤＩ情報は、全面的に公開すべきであったと思います。三月十四日の三号機の爆発のときは、一日中風は海に向かって吹いていました。しかし、二号機、四号機が爆発し、最も多く放射性物質が放出された三月十五日の夕方から夜にかけては風は北西に吹き、雨が降り、大量の放射性物質が降り積もりました。
どうも、東京電力福島原発事故後のメルトダウン隠しやＳＰＥＥＤＩ情報隠しの件もそうですが、民主党政権は、国民の安全よりも自分たちが情報をコントロールし、隠す、開示しないということに重きを置いているような気がしてなりません。なぜなのでしょうか。政治や経営に限らず、どんな組織においても、創業者の理念や精神は基本的なバックボーンとなり、非常に重要なものであると私は考えております。
信頼を損なった大きな原因だったと、こうお認めになっておるわけですから、滋賀県でＳＰＥＥＤＩ情報が再稼働に影響するのを恐れているんではないかという見方さえ出ているわけですが、住民の安全確保のための、私は、法案の成立に関係なく即刻提供すべきだということを改めて指摘しておきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君） 先ほども私少し述べましたが、ＳＰＥＥＤＩのシステムを活用した国民への情報提供につきましては、現地対策本部が機能不全に陥っていたことからその役割を原災本部又は保安院が果たすべきだったが、原災本部、保安院はＳＰＥＥＤＩ情報を広報して発表するという発想はなかったと、こういうことであり、一方文科省は、広報活動に対する一義的な責任は、先ほどマニュアルに沿って申し上げましたが、なかったけれども
○阿部委員 おっしゃるとおりで、オフサイトセンターも、実は原子力災害対策本部、保安院が事務局をやる災害対策本部も機能しないから、今回のようにＳＰＥＥＤＩ情報も出なかったわけです。それはもう細野さん、よく間近で御存じだと思いますので、機能と、それを十分に実行できる場所の設定、あるいは移すことも含めて、いい計画を立ててください。 終わります。
立地県のみならず、立地市町村がＳＰＥＥＤＩ情報を活用できるようにしてはどうかという点でございますけれども、我々といたしましては、市町村の御要望があれば、関係する県とも十分相談しながら前向きに鋭意検討してまいりたいと思っております。