2012-08-31 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
船舶の国際的な環境規制は、今般の海防法の改正に見られますように、ＣＯ2等による地球温暖化の防止だけではなくて、ＮＯx、ＳＯx等による大気汚染防止の面からも、今後さらに強化されることになっております。
船舶の国際的な環境規制は、今般の海防法の改正に見られますように、ＣＯ2等による地球温暖化の防止だけではなくて、ＮＯx、ＳＯx等による大気汚染防止の面からも、今後さらに強化されることになっております。
それから、海事にかかわる環境施策についてお伺いをいたしますが、地球温暖化が国際的に問題となる中、船舶から排出されるＣＯ２についてやＮＯｘ、ＳＯｘ等の削減強化が検討されているところですが、船舶からの排出ガス規制実施については多くの技術的課題も残されておりますが、逆に日本の先進技術を改めて注目をされているところであり、またチャンスでもあるわけですから、技術開発の現状と対応の見込みについてお尋ねをいたします
それからもう一つ、産業政策の方につきましては、日本の代表的なエネルギー産業、重厚産業の中にも随分とＣＯ２等の、あるいはＮＯｘ等の、ＳＯｘ等の排出を抑える努力を企業自身が大変御努力をされているのではないかと。私は、そういう、これは日本だけではないと思います。
ただいま御指摘の六十二年に改正いたしましたとき、それ以前の十数年前の状況と比べましてＳＯｘ等改善が見られたということが一つございます。それからまた、その後の知見におきまして、現在の我が国の大気汚染の状況がぜんそくの主たる原因をなすとは考えない、したがいまして、一定要件を満たすぜんそく等の患者をすべて患者とみなして補償等を行う合理性は認めない、こういう理由で指定地域を解除したわけでございます。
例えばＳＯｘ等ですと、これを脱硫等によって対応するというようなことになるわけでございます。 それで、もう一遍一ページの方に戻らせていただきますと、これらの要因のうち一番最後の例えば炭酸ガスの排出率を変化させる、あるいはＳＯｘで言いますと脱硫装置等で対応するという事後的な公害対策というのは実は相当限界がございます。
○政府委員（岡松壯三郎君） 地球環境問題につきましては、先生御指摘のＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘ等があるわけでございますが、その中で脱硫、脱硝技術あるいは省エネルギーの技術といいますのは、御高承のとおり我が国では大変進んでおるわけでございまして、これを途上国、御指摘のございました東欧、中国も含めてでございますが、これらの地域に移転をしていくというのは重要な課題だと思っておりまして、財団法人国際環境技術移転研究
○馬場委員 ＳＯｘ等につきましてはあなたの言われたことも少しは理がある。しかしＮＯｘ等については、さっき四日市の大気汚染と言われた、それと同じようなのが、今交通の物すごい頻繁に行われているところではあるわけです。これは後で申し上げます。
それから、幾つかの項目の中でございますけれども、大気汚染の改善がなかなか進んでいない指定地域等における工場、事業場の新増設に対して、特に大気の汚染防止に配慮しなさいというような事項もございますが、これはＳＯｘ等を中心にします対策につきましては相当な進展をしてきておるというふうに認識しておるわけでございます。
○政府委員（長谷川慧重君） 地域指定に当たりましてＳＯｘ等の汚染物質との関係をいろいろ調査しているかというお尋ねでございますが、地域指定に当たりましては、四十九年中公審答申におきましてＳＯｘで、硫黄酸化物におきまして数値を示してございます。
そういう面では、この地域指定の解除要件につきましては、ＮＯｘ等の影響がわからない時点において書かれた、ＳＯｘ等の影響をかなり主体に置きましてこの地域指定の解除要件をお書きになられたというぐあいに思っているわけでございます。
これについては非常に不合理に思いますし、もう一つは、たとえば四日市等におきましても、資料によりますとＳＯｘ等が相当減ってきておる、こういうことで、現実に新規の患者の発生率というのは明らかに減少している、まだ減少するのだ、こういうように考えてよろしゅうございますか。
窒素酸化物、炭化水素、オキシダント、光化学スモッグ等の影響についても、その汚染の状況を早急に調査をし、地域指定を速やかに行うとともに、ＳＯｘ等を含めて現に健康被害を受けている人たちが補償の対象にならないというような事態のないように十分に心してかかるべきだというふうに考えています。