2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
○蓮舫君 総理、持続化給付金事業で実体の是非が問われた一般社団法人サービスデザイン推進協議会もこのＳＩＩも設立時の代表理事は実は同じ人物です。理事も同じく、トランスコスモスの同じ人物、監事も同じ銀行の人物、サ推協の理事の電通とパソナはＳＩＩの会員企業です。両法人とも法人を経由して、理事、監事、企業、会員企業に業務がほぼ丸ごと再委託、再々委託という流れがあるんです。
○蓮舫君 総理、持続化給付金事業で実体の是非が問われた一般社団法人サービスデザイン推進協議会もこのＳＩＩも設立時の代表理事は実は同じ人物です。理事も同じく、トランスコスモスの同じ人物、監事も同じ銀行の人物、サ推協の理事の電通とパソナはＳＩＩの会員企業です。両法人とも法人を経由して、理事、監事、企業、会員企業に業務がほぼ丸ごと再委託、再々委託という流れがあるんです。
○蓮舫君 ここでまたＳＩＩが出てくるんです。公募への問合せは十三者あったけれども、結果として手を挙げたのはＳＩＩのみ。競争が働いていません。 梶山大臣、ＳＩＩは環境エネルギーの諸課題解決、技術革新と市場創出を目的とさっきおっしゃっていましたが、これ、マイナンバーカードと何か関連していますか。
そこからずうっといろんなことがスタートしていって、当時できていた事務局は、今ＳＩＩという、環境共創イニシアチブですかね、そこが今なっているわけですけれども、それとはまた今別にサービスデザインというのがあるわけですけど、スタートは確かに専門性があったので一緒にぐっとやる意味はあったと思うんですけど、今、本当それがどこまで必要かと。
事前の説明会では、ＳＩＩを含む約十三社からさまざまな資料要求等あったわけでございますが、最終的に準備が整い公募に応じたのがＳＩＩでございました。ＳＩＩは、定款上、こうした行為ができることになっておりますし、また、過去、東京都のポイント還元事業、東京都家庭ごみゼロエミッション推進事業という、都のポイント還元事業の実績も有しているものと承知をいたしております。
○寺田副大臣 ＳＩＩが行うこのポイント還元事業というのは、先ほども申し上げましたとおり、委託という関係ではありませんで、補助事業として、補助事業者として、行政側としては指名という行政行為になります。したがって、委託契約は結んでおりません。ＳＩＩが電通あるいはまた野村総研等々に、これは委託契約であります。
○寺田副大臣 今申しました追加のところは、あくまで広報に使う経費また高齢者等に対するマイキー設定のための支援事業でありまして、ＳＩＩに対してそのお金を渡したというのでなく、ＳＩＩが更にそうした事業に対する委託を行っております。ＳＩＩがみずから行う事業としては四億円。これは人件費等あるいは全体統括経費として四億円で、これについては変更はございません。
○川内委員 ＳＩＩって何ですか。
この略称ＳＩＩと、事業の公募前に接触していたのかということでありますけれども、ＳＩＩとは複数回、事業の公募前に打合せを実施していると聞いております。
ＳＩＩもＭＯＳＳ協議もそうでした。私も通産官僚のときに携わっている。一方的なんですよ。日本は要求しない、建前はなっているかもしれないけれども、やらない。
ＳＩＩ、日米構造協議、そして包括経済協議なわけであります。ここで、今までの物の話から、構造、政府調達や系列といった産業構造にかかわるようなものに幅がぐっと広がっていった。特に規制改革といったものにも広がっていくわけであります。
さらに、かつて、ＳＩＩ、いわゆる日米構造協議が取り沙汰されたときも、障害、インペディメンツという言葉が抜けていたり、イニシアチブを協議と訳したり。古くは、敗戦を終戦、ユナイテッドネーションズ、連合国を国連と訳したように、和訳には国内世論への影響を勘案する傾向がないとは言えません。今回も、環太平洋という和訳が不正確ではないかとの指摘もあります。
それから、ここでＳＩＩの話などがございますけれども、いずれにしても、予算の分捕り合戦のために、ＳＩＩだとかそれからウルグアイ・ラウンドだとか、何だかその看板はばんと立てるんだけれども、どうもそれに使われるのにフィロソフィーがないということなんだろうと思うんですね。
ＳＩＩ。実は、このときも、一方的にアメリカから言われるのではなくて、日本側からもアメリカの規制を指摘しているんですね。例えばバイ・アメリカンという条項があるではないかと。要は、相手国に対してもきちんと指摘をしてやる、そういう交渉も必要だと思いますが、ＦＴＡ交渉等に関しての農産物に関する交渉のあり方、これについてお伺いをしたいと思います。
○吉田（治）分科員 まさに大臣言われたことは重要でして、アメリカは、双子の赤字、いっときは随分、ＳＩＩのときも随分その議論がありましたけれども、いつの間にか貿易赤字のみになって、議論がなくなったというのは非常におかしいことではないかなというふうに、私は、強い懸念というのですか、このままでいくと、日本が貿易黒字が多いから云々だけではなくして、アメリカの経済自身に与えるマイナスの影響、今はいい循環ですけれども
通産大臣、通産大臣はもう覚えていらっしゃらないと思いますが、私は、通産大臣が議員のときに一度、ちょうど日米構造交渉のとき、ＳＩＩのときですが、アメリカ人の新聞記者と一度訪問したことがあるんです。日本の国会議員でワシントンのこと、通商政策のことをよく知っている議員はだれだとアメリカの経済記者に聞かれまして、いろいろ調べましたら、これは与謝野さんだという。
しかも総理、当事者じゃないと言うけれども、確かにＳＩＩの交渉は当事者じゃなかったかもしれないけれども、大蔵大臣として当事者なんですよ。そして、これは九〇年の三月二十五日、ロサンゼルスでの日米蔵相会議を終えた後帰ってきて大蔵省で会見して、三年度以降も五カ年計画を更新し、事業量も拡大するということをアメリカとの会談を終えて言っているわけです。五カ年計画も実際四〇％その後伸びているわけです。
○麻生国務大臣 後ほど郵政大臣に御答弁いただくとして、まず公共投資の基本計画につきましては、確かに当時のＳＩＩとの関係がいろいろあったにいたしましても、その基本の大前提は、いわゆる本格的な高齢化社会、少子化に伴います高齢化社会が来るときに当たって、今の間にきちんとした社会資本整備をやっておかないと、そのときになりますととてもじゃないけれども活力が失われるということで、今のうちにやっておかねばならぬというのがもともとの
○麻生国務大臣 公共投資の基本計画のお話でありますけれども、御存じのように、最初は加藤政調会長の、これは平成二年に四百三十兆、ＳＩＩとの関係でこれができたと伺っております。
当時、アメリカから大店法の問題が出ておりまして、ＳＩＩですか、構造協議のときですか、アメリカ側の言い分は、日本のスーパーだとかそういうふうなので売り場がふえれば輸入商品はたくさん置いてもらえる、そうするとよく売れると。その副会長さんが言われたのは、そんなんだったら、各府に一つ一つ輸入品を、特徴あるものを置いてくれよと。
私は、包括協議よりＳＩＩ、つまり構造協議の方が正しい道であったと思うし、今そっちの方に少し戻りつつあって、この規制緩和が一番重要なポイントに来ているような気がいたしますので、どうぞ政府としても頑張っていただきたいし、私たち与党もいろいろ申し上げたいと思います。
御指摘ございましたＳＩＩにおきます審査期間の約束は、平成七年末に二十四月にしようということでございますが、その目的を達成するために今全力を傾けておりまして、私どもとしては必ずやこの公約が果たせるように努力しているところでございます。 〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
○古賀（正）委員 アメリカとＳＩＩの相談をしておりましたときに、アメリカは、我が国の一層の審査処理短縮が必要だということを非常に強く主張をいたしました。当時、アメリカは十七ないし十八カ月でその結論を出しておったわけでありますが、日本は何と二十八カ月ということであって、これじゃなかなかうまくいかないということを言われておったことがございます。
一官僚が法律違反を堂々とやるのは許されぬとか、それからＳＩＩで四百三十兆を決めた。その中身は一つずつ全部議論しておる。これは対外的公約だと。それを財政制度審議会の一委員があるいは大蔵省の官僚が結託して変えるのか、許さぬぞとか、農水大臣になる前ですから一国会議員としていろいろやりました。
経常黒字、この諸悪の根源というのは、貯蓄・投資バランス、ＩＳバランスのインバランスにあるということがＳＩＩの当時からずっと言われてきたわけであります。
それから、財政赤字の削減は、おっしゃるようにＳＩＩのときから日本側からしきりに言っていたことです。それで、現在はクリントン政権に逆手にとられているわけですね。アメリカ側は財政赤字の削減を実施するプランをもう既につくっているんです。それで財政赤字が現に削減されつつあるわけです。あるいは伸びが抑えられつつあるわけです。