2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
そこで、次に、親の職業や学歴といった家庭の社会経済的背景、いわゆる今ＳＥＳと呼ばれていますが、このＳＥＳと学力についてお伺いします。 資料二を御覧ください。 文科省では全国学力・学習状況調査の追加調査として保護者に対する調査を行っており、その調査結果を用いて耳塚教授は、ＳＥＳと学力の関係には一定の相関関係があることを分析されています。 そして、具体的に言いますと、資料三を御覧ください。
そこで、次に、親の職業や学歴といった家庭の社会経済的背景、いわゆる今ＳＥＳと呼ばれていますが、このＳＥＳと学力についてお伺いします。 資料二を御覧ください。 文科省では全国学力・学習状況調査の追加調査として保護者に対する調査を行っており、その調査結果を用いて耳塚教授は、ＳＥＳと学力の関係には一定の相関関係があることを分析されています。 そして、具体的に言いますと、資料三を御覧ください。
これまでの国内研究では、少人数学級は、ＳＥＳ、保護者の社会経済的地位が相対的に低い学校に通う児童生徒において大きいことが分かっています。 スライドの十四に進ませていただきます。 国立教育政策研究所の調査分析でも、習熟度別編成より少人数学級の方が効果があるが、学年や学校規模等の影響もあるという結果になっております。
とりわけ、エビデンスが日本でも示されている低ＳＥＳの子供たちあるいは困窮世帯の子供たちが多い学級や学校に対しては、更なる少人数化を可能とするような方策が必要とされると考えております。 以上です。
先ほどＳＥＳの話もさせていただきましたが、単に時間をずらすだけだったら、そのＳＥＳを乗り越えるような学力の保障というのは難しいわけであります。そういう面では、これは単に時間という機会を保障するだけであって、学力という結果の保障にはつながらないということであります。そういう面では、時間を延ばすというだけでなく、先ほど言ったような補習であったり学校の情報化をしっかり進めていくということであります。
そうすると、それでなくても、三月の質問でも聞きましたが、ＳＥＳ、親の社会的経済的地位、つまり親の学歴や経済力によって子供の教育格差があるというのは、これは国際的にもそうですし我が国も例外ではないという、そういった現実があるわけでありますから、どう考えても今回の学校の長期休暇によってＳＥＳによる学力の格差が広がっている可能性があるというのが専門家の指摘でございます。
○赤池誠章君 近年、識者から、我が国は社会的経済的背景、いわゆるＳＥＳということによって教育格差社会だということが指摘されております。長年の教育政策によってこのＳＥＳが乗り越えられていないという厳しい指摘がなされているわけであります。 今回の教育の無償化や負担軽減策がＳＥＳを乗り越える、経済的に厳しくても学力向上につながるように、是非、各種施策の連携強化をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（鶴保庸介君） 御指摘のように、ルクセンブルクですかね、衛星通信分野で世界トップクラスのＳＥＳ社が立地しております。このような背景には、初期段階における国による出資や、同社自身の大変積極的なＭアンドＡがあったものと理解をしております。
例えば、ルクセンブルクにＳＥＳという企業があります。私も九月に実際に本社を見に行って、お話を聞いてまいりましたけれども、世界で一、二を争う人工衛星事業の会社であります。このＳＥＳは政府が強力に後押しして展開をしておりまして、世界シェアの多くを獲得することで、情報収集等の、安全保障上、他国から見て重要な国家としてルクセンブルク自体が見過ごせなくなるというメリットを享受しているわけであります。
政府といたしましても大変多額の投資をして、世界の最大の衛星事業者であるＳＥＳ社というものをもって、軍事情報からさらに一般の我々の生活の情報というものを衛星を通じて発信しているわけであります。 我が国においても、今後の成長産業の一つとしてこの衛星分野の競争力強化が必須であると考えますが、総務省の取組をお聞かせいただければと思います。
しかし、一方で、この調査の結果で大変衝撃を受けましたのは、いわゆる社会経済背景、ＳＥＳといいますが、これが最も低い層の子供で学習時間が三時間以上という子供たちの平均正答率が、ＳＥＳが最も高い層で全く勉強していないという子供の平均正答率にいずれの教科でも届いていないという結果が出ていることなんですね。 大臣、このような結果をどのように受け止めるか、お答えいただけますか。
アメリカの高級管理職やＳＥＳの一部のような政治的任命職を除きまして、一般職の公務員の場合には、政治的中立性というものが近代公務員制の中では非常に重要な要素になってきております。政治的応答性は重要ではございますけれども、他方で政治的中立性、これは、あるじがかわっても従来と同じく専門性を持って政策提案ができるような人材が必要だということでございます。
世界の動きでございますが、ニュージーランドの話を申し上げますと、輸出者を対象といたしましたＳＥＳという制度がございます。
また、内航海運につきましても、経済的で環境に優しいスーパーエコシップ、ＳＥＳなんて言っておりますが、そういったものの普及を促進するなど、省エネに対応いたしました内航海運への転換を図っているところでございます。