1998-08-28 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第4号
確かにSEC方式もよろしいのですけれども、これはいわばローン・バイ・ローンといいますか、一つの形式的な基準でございまして、むしろ、本当にローン・バイ・カスタマー、借り手がどれだけ力があるかというようなことで査定をしていって、それを公開していくということが大切であろうかというふうに思っております。
確かにSEC方式もよろしいのですけれども、これはいわばローン・バイ・ローンといいますか、一つの形式的な基準でございまして、むしろ、本当にローン・バイ・カスタマー、借り手がどれだけ力があるかというようなことで査定をしていって、それを公開していくということが大切であろうかというふうに思っております。
それに、先般、東京三菱銀行におきましても、今やっておりますSEC方式による自己開示というのをもう少し厳しくして、自己査定の基準、第二分類を二つに分けるとか、あるいは第三、第四分類についてはなるたけ早くバランスシートから落としていくといったような、今のやり方を少し厳しくしていく一歩前進の規律を公表いたしております。
たまたま昨日も東京三菱銀行から今九月からの自己開示について、SEC方式を一歩前進させてもう少し情報開示の範囲を広げていくということを発表されたようでございます。これなどは、そのスタンスについて私は高く評価したいと思っております。こういう方向で進んでいけばいいがというふうに考えています。
それで、三月期決算から一歩前進いたしましたのは、日本の銀行がアメリカのSEC方式によりまして、リスク管理債権と呼んでおりますが、これの開示を始めたわけでございます。これによりまして、それまでに比べれば情報開示が一歩進んだということは事実でございます。しかし、残念ながら、内外の市場では、開示対象となっていないものの中にも不良資産があるんじゃないかというふうに不信感が根強いことが実情でございます。
先ほどのSEC方式は各行が三月末、期末の数字を自己ディスクローズしたわけでございますけれども、その他の自己査定の数字につきましては、総額については発表されておりますけれども、おのおのの銀行のみずからの自己査定の結果というのは発表されておりません。
○参考人(速水優君) 金融機関は、既にこの三月決算でSEC方式を取り入れましてかなりの不良資産の償却を進めておるわけでございますけれども、私どもの見ているところでは、SEC方式も一つのかなりグローバルに普及している見方でございますけれども、日本の金融機関、日本の銀行の場合に、従来からやっている四分類に分けて見ていく見方というものが、特に第Ⅱ分類というものがどの程度確実なのか不確実なのか、その辺はやはりそれぞれの
大蔵省は、米国の証券会社は登録制であり、日本は免許制でSEC方式はなじまないとの立場のようであります。大蔵省の言い分の免許制と厳しい監督のもとで世界に恥ずべき大不祥事が起きている以上、第三者機関による取り締まり、監視、告発などを行うことは不可欠だと存じます。 第三は、証券会社が行っている引受業務と売買業務の分離を行うべきであります。
大蔵省はSEC方式にはなお踏み切れないでいるが、現行方式に固執するなら大蔵OBの証券会社への天下りをやめるべきである。 証券会社のように免許制で、しかも不透明な部分が多い業界に大蔵OBが天下ることは、行政の公正、厳格さを維持するのにふさわしくない。少なくとも証券界の規律が確立するまで天下りを禁止することが望ましい。 これは読売と東京ですな。 それから、毎日。