2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
職場におきまして化学物質を取り扱う際には、安全データシート、いわゆるSDSの危険有害性情報に基づきましてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づく健康障害防止対策を講じるよう、事業者に対して広く周知、指導しているところでございます。
職場におきまして化学物質を取り扱う際には、安全データシート、いわゆるSDSの危険有害性情報に基づきましてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づく健康障害防止対策を講じるよう、事業者に対して広く周知、指導しているところでございます。
そういう中で、長期にもし本当に日本が脱炭素化、特に八〇%になりなんとする脱炭素化を目指そうということでありますと、じゃ、IEAはどういう見通しを持っているかというと、二〇四〇年のSDS、持続可能シナリオというのがありますけれども、これ、先ほど世界全体の電力構成をお示ししましたが、主要国についても電力構成が示されていて、これを見ると、再エネのシェアというものを二〇一七年から二〇四〇年に大幅に拡大するということが
また、韓国・ソウル市では、サムスンSDSと連携したSコイン構想というものを市長から示され、日本でも、神奈川県鎌倉市や岡山県西粟倉村で、自治体ICOの導入に向けた研究を行っているということであります。 そして、カリフォルニア州バークレー市では、地方債のトークン化を検討されているということであります。
一方で、これらを使う企業、事業者の側にとりますと、例えば、先ほどありましたSDS、こうした安全シートの記入につきましても、どこのサイトにたどり着いていけばそうした化学物質に関する情報が得られるのかどうか、なかなかそこがわからない。
そこで化学物質のリスクアセスメントの実施が事業者の義務となりまして、いわゆる安全データシート、SDSの交付義務対象である六百四十物質、これを扱うところ、また、そういうSDSを使っているところ、そうしたところにつきましては全て係るということから、リフラクトリーセラミックファイバーといいますが、RCFという略称になっておりますが、これは、高温の金属を溶かす炉に張りまして、断熱効果が高いということから使っている
また、特定新規化学物質に係る情報伝達については、既に事業者の多くの人が安全性データシート、SDSというのをつけて取引されております。こうした方法を使うということを想定しておりまして、事業者に対して過度な負担となるものではないというふうに考えております。
具体的には、取扱いの状況に応じて、安全データシート、SDSと呼んでおりますこのデータシートを活用した情報伝達を実施すること、また大気放出に当たってはフィルターに通すこと、貯蔵、運搬する際は完全に密閉し運搬機器に固定すること、特定新規化学物質に関する情報を文書として保存することなど、当該物質が不用意に環境中へ排出されないための自主的な取組を行うよう指導、助言を行うことを想定しております。
SDS制度では、文書の交付とともに、扱う物質の安全性や使用に当たっての注意などを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、また備え付けることその他、取り扱う労働者に周知しなければならないと義務付けているわけですが、しかし、これ全て交付しているのは約半数だと。
○国務大臣(塩崎恭久君) おっしゃるとおり、事業場で安全データシート、SDS、これは掲示しなきゃいけないわけでありますけど、していないということは、当然のことながら、働く方の安全と健康を守る観点からは問題だというふうに私どもも思っています。
○政府参考人(加藤誠実君) 平成二十六年の労働安全衛生調査結果におきまして、SDSを全て交付していると回答した事業場は五三・八%で、SDSを一部交付していると譲渡・提供先から求めがあれば交付しているを合わせますと、一応八〇%は超えておるという状況でございます。
○福島みずほ君 最新の知見を基にやってきたというふうにおっしゃいましたが、製造禁止八物質、個別規制百十六物質、安全データシート、SDS交付義務六百四十物質に三分類して化学物質管理を行ってこられましたが、1・2ジクロロプロパンとジクロロメタンは個別規制の対象外でした。
○政府参考人(半田有通君) SDSの対象物質に関しましては、私どもこれはIARCですとかあるいはWHO等々、それからアメリカのNTP、EPAなどなどの情報を取り寄せてございまして、更にACGIH、こういったものを参考にしながらこの規制を考えておるところでございますが、そういった中で、この化学物質についてはそういう危険有害性があるなというような御指摘があったものにつきましては六百四十の中に追加していくというようなことをやってきたところでございますし
まず、試料の中に混在します正常プリオンたんぱく質を酵素で分解する前処理を行った後に、SDSを主とした変性剤などで溶解しました組織抽出液あるいは組織たんぱく液、こういうようなものをポリアクリルアミドゲルの上に加えまして、電気泳動によってポリアクリルゲル中に分子量の大きさによって分散させます。
一番最初に出ましたのは、昭和四十四年の十一月に、赤軍の元中央委員の小俣昌道、これがアメリカで国際根拠地を建設するのだ、こういう趣旨で渡米をいたしまして、アメリカでSDS、これは民主社会のための学生連合という組織でございますが、これとか、あるいはブラックパンサーの党幹部と会談をいたしましてそういった積極的な動きを示したわけでございますが、先方の反応がなくて、結局四十五年の三月に帰国している、こういう事実