2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ごらんいただいてわかるように、国等の政府調達協定の適用基準額のところですけれども、そもそも、WTOの政府調達協定というのは、政府が調達をする、そういう物品や工事やサービスなどにおいて外国企業にも自由化をするものであり、自由化する政府機関の範囲と自由化する調達の最低基準額、これは運用基準額、適用基準額といいますけれども、これを締約国に約束するというものであって、それぞれ、SDR、特別引き出し権と言われる
ごらんいただいてわかるように、国等の政府調達協定の適用基準額のところですけれども、そもそも、WTOの政府調達協定というのは、政府が調達をする、そういう物品や工事やサービスなどにおいて外国企業にも自由化をするものであり、自由化する政府機関の範囲と自由化する調達の最低基準額、これは運用基準額、適用基準額といいますけれども、これを締約国に約束するというものであって、それぞれ、SDR、特別引き出し権と言われる
ただ、じゃ船主に過失がない場合は何ももらえないのかというと、そうではなくて、今お尋ねがございましたような船主の責任と、それから国際油濁基金の限度額、これを合わせまして、具体的に言うと、最大一億三千五百万SDR、特別引き出し権、の分だけ基金から補償がされ得るということでございます。
そして、 改正点は1支払い限度額の引き上げ2救助者(サルベージ会社など)が起こした事故に対する限度額制度の導入3算定基準を相場変動の激しい金(ゴールド)から、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)にかえる——などが骨子。
で一部にはドル建てをSDR——特別引き出し権建てにするというようなことを考えている国もあるようでございますが、他方で、アメリカも、またここで石油が値上げされるということは世界経済にとって大きなインパクトがあるということから、石油の値上げがなるべく行われないように、もし行われた場合にも非常に小幅にとどまるようにという方向で、国際的な努力を行っておるという状況のようでございます。
これはたいへんむずかしい問題を含んでおりますけれども、最も現実的なものとして考えられるのは、いますでにIMFが持っておりますSDR、特別引き出し権を何らかの形でこれから先の基軸通貨に置きかえていくような努力が必要なのではなかろうか、そういうふうに思っています。
○西田信一君 この間ヨーロッパに行きましたニクソン大統領が、いわゆるIMFのSDR特別引き出しの要請をされました。EEC諸国はあまりこれに対して乗り気でないようでございますが、まあこのSDRは、結局赤字国にとっては国際収支のインパクトのようなものであって、一時の救済である。
これは御承知のいわゆるSDR——特別引き出し権の制度を新しく国際通貨基金の中に設けるために、これに伴って必要な協定の改正でございます。これは過去四年来、十カ国蔵相会議等を中心にいたしまして国際通貨基金が熱心に研究の結果、今回成案を得ましてこの協定を改正することになった次第でございます。
○三木国務大臣 SDR、特別引き出し権制度も、早ければ今年の暮れにでも実施されるようなことになろうと思います。このことが国際通貨の安定の上に非常に寄与するであろうという期待を持って、日本もこれに参加するわけであります。
ところが、きょうの外電によりますと、いまストックホルムで開かれている十カ国蔵相会談でIMFのSDR、特別引き出し権が問題になっておる。これがもしまとまらなければ、ドル、ポンドに対する不信からゴールドラッシュの第四波が襲ってくることは必至である。また世界の通貨当局は金価格の引き上げに追い込まれるであろう。こういうようなことが報ぜられております。
これはどういうわけかと申しますと、現在国際的に討議をされておりますSDR、特別引き出し権、これの審議が現在進んでおりますが、SDRが発動されるようになりますと、非常に国際流動性というものはそれによって追加をされるということになるわけでございます。
七カ国会議では、その共同声明で、SDR——特別引き出し権制度の設定を予定しているというし、また英国に対して供与する信用の総額をIMFの借り入れ予約を含めて総額四十億ドルとする方針になっている。これは共同声明の中に出ております。したがって、蔵相が、あるいは日銀総裁が二十九日のストックホルム十カ国会議に出られたときに、どういう国際協力をするのか。