1989-06-19 第114回国会 参議院 本会議 第15号
伝えられますところでは、米国防総省は、ＳＤＩ兵器や戦闘指揮ステーション、軍事衛星、スペースシャトルなどの燃料補給基地をこの宇宙基地の近辺に設置したり、兵器の回収や修理のためのサービス機能として宇宙基地を利用したりすることを研究していると言われております。 また、この協定締結の交渉中の八八年三月、米国防総省は、この有人宇宙基地の軍事研究利用の方針を打ち出した報告書を議会に提出しております。
伝えられますところでは、米国防総省は、ＳＤＩ兵器や戦闘指揮ステーション、軍事衛星、スペースシャトルなどの燃料補給基地をこの宇宙基地の近辺に設置したり、兵器の回収や修理のためのサービス機能として宇宙基地を利用したりすることを研究していると言われております。 また、この協定締結の交渉中の八八年三月、米国防総省は、この有人宇宙基地の軍事研究利用の方針を打ち出した報告書を議会に提出しております。
協定で実施される国際共同研究についても、通産省の超ＬＳＩなど次世代産業基盤技術研究開発や第五世代コンピューター開発プロジェクト、科学技術庁の新技術開発事業団の各種プロジェクト、バイオテクノロジーを含むライフサイエンス研究開発プロジェクト、超電導、光電子素子などの先端応用技術についてであり、ＳＤＩ兵器など、ハイテク兵器を生み出すような基礎的研究、汎用基盤技術分野である。
つまり、ＳＤＩ兵器の開発、配備も既存の法律に反しない限りこれは認められておるわけでございます。宇宙兵器の実戦的実験や配備を禁じた小委員会可決の法案は大幅にこれを修正されまして、軍の利用の道が大きく開かれたと報道されておりますが、これはうそですか。
○竹内（勝）委員 ＳＤＩに関する中心的シンクタンク、ローレンス・リバモア研究所が、一九九四年までに宇宙配備予定の第一世代ＳＤＩ兵器である運動エネルギー兵器は、ソ連が今後十年間に配備を完了すると見られている最新鋭の戦略核ミサイル、そういったものに対する完全な防御とはなり得ないというような分析をした、そういう報道がございますね。
○山原委員 この問題について、宇宙開発の平和利用の原則をあいまいにすることが将来に禍根を残すことは明らかでございまして、アメリカではこの宇宙開発をＳＤＩにも利用しようとする検討がなされているのではないか、ＳＤＩ兵器の燃料補給基地にしたらどうかとか、修理基地に格好ではないかなどの議論まで、国防総省や米軍需産業界から出されていることも報じられているのであります。
○和田教美君 ＳＤＩについてはアメリカの国務省が今月の初めに発表いたしました文書の中でも、現在は非核技術研究を重点的に行っているけれども、しかし核エネルギーを利用するＳＤＩ兵器の可能性も探求し続けているというふうに核爆発エネルギーを利用するというＳＤＩそのものを否定していないわけです。
だからこそＳＤＩ兵器体系全体に対する我が国日本政府の判断も、したがって慎重にならなきゃならないというのが私の意見です。これについては大臣どうですか。
こういうＳＤＩ兵器のメーカーたちと非常に関係のある財団が発表した本ですが、これにはエドワード・テラー博士、例の水爆の父ですね、並びにレーガン大統領をしてビーム防衛が完璧に可能だと確信せしめたのは、ほかならぬエックス線レーザー技術だということまで指摘されていて、これが大体ＳＤＩシステムの本命なんですね。 私、フレッチャー報告、これ国防総省の報告ですが、これを党として全訳いたしました。
戦争を防ぐために、核兵器の均衡とか力の均衡とか、そういうことをいろいろ言っていますけれども、しかし力の均衡というもので平和が保たれるならばＳＤＩ兵器なんかつくる必要ない。ソ連とアメリカとの核の均衡で平和が保たれる、そういう主張がたくさんありましたね。今までもあった。今もあるでしょう。今も現にそうかもしらぬ。そうかもしらぬけれども、それが事実ならばなぜＳＤＩ兵器をつくるのですか。