2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ザータリ・キャンプなども、私もヨルダンへ行かせていただいたときに拝見をしたりしていまして、そういった意味で、両大臣は将来あられるお二人だということもあって、この内戦が及ぼす、シリアのケースに見られる難民であったり傭兵であったり、そういった問題が、やはり、ＳＤＧｓとか我々は言っておりますけれども、そういった一方で、現実として、家族とも暮らせずに、生きるために何か米ドルで千二百ドルで雇われて行ったという
ザータリ・キャンプなども、私もヨルダンへ行かせていただいたときに拝見をしたりしていまして、そういった意味で、両大臣は将来あられるお二人だということもあって、この内戦が及ぼす、シリアのケースに見られる難民であったり傭兵であったり、そういった問題が、やはり、ＳＤＧｓとか我々は言っておりますけれども、そういった一方で、現実として、家族とも暮らせずに、生きるために何か米ドルで千二百ドルで雇われて行ったという
ＳＤＧｓの理念でもある誰一人取り残さない社会の実現のためには、生きづらさを抱えている方々の声に真摯に耳を傾け、その生きづらさを取り除く必要があります。公明党は、こうした観点から、性的少数者の方々の声に耳を傾け、党内には同性婚検討ワーキングチームも設置をし、私が事務局長を務めておりますけれども、国会においても議員立法であります性的少数者に対する理解増進法の成立に向けて尽力をしてまいりました。
北海道、先生の御地元の中でも、ＳＤＧｓをまちづくりの中心に掲げている自治体が出てきました。そして、環境省は、日本の、全国のどこに再生可能エネルギーのポテンシャルが高いかというマップとデータを提供していますが、北海道のポテンシャルは全国の中でも最大級です。
そして、今のＳＤＧｓのお尋ねにつきましても、恐らく先生が聞きたいことというのは、何かよく教科書に載っているような、ＳＤＧｓの、一語一句間違えない定義を話せということじゃなくて、それは国民の皆さんにとって分かりやすく言うと何なんだということだと思うので、私なりに説明をさせていただくと、もはや、今の我々の経済社会の在り方、そして日々の生活の在り方、これは持続可能性はもうない、このまま続けていては我々の基盤
それでは、ちょっと、ＳＤＧｓの中で私も聞きたいことがあるので、その話をします。 まず、ＳＤＧｓのマップみたいな、これは環境省からもらったんですけれども、これは非常に分かりやすくいろいろなことが描いてある。ただ、五十歳を超えると、六十歳を超えると、ちょっと見づらいんですよね、小さくて。もうちょっと大きく作ってくれればよかったなというのはありますけれども。
私は、国連の中でＳＤＧｓの効果測定というのを一番最後、仕事でやっておりました。先輩から言われてきたのは、許容誤差、それから信頼水準、これを五％、九五％に見た場合、大体目安として三百から四百、母集団に対するサンプルサイズとして三百から四百、これを取ることがやはり目安なんだと教え込まれて仕事をしてきたわけなんです。
スポーツ中継を含め、放送に当たりましては、ＮＨＫの経営計画や放送ガイドライン、国内放送番組編集の基本計画などにのっとりまして、ＳＤＧｓキャンペーンを始め、ジェンダーなど多様性を意識した取組を進めております。 このスポーツ中継では、全国規模の大会を中心に、陸上競技、水泳、体操、サッカー、柔道、卓球など、多くの競技でそれぞれ男女の種目を放送しております。
次に、ＮＨＫはＳＤＧｓキャンペーン、未来への十七アクションを展開しておりまして、そのＳＤＧｓの五番目にはジェンダー平等を実現しようという目標があります。 ところが、ＮＨＫのスポーツ中継は、大相撲やプロ野球、サッカーなど、どうしても男子スポーツの中継が多く、女子スポーツの中継が少ないのが現状です。
その中には、業務あるいは生産の効率化、自動化、省エネ化、低炭素化、ソサエティー五・〇、ＳＤＧｓなどなど、社会的要請があって、その中で、これまでの作り方、物の製造の仕方も変わってくる、その中で半導体が必要になってくるということです。 三ページです。 じゃ、今日はどこにあるかという話です。半導体デバイスのまさに浸透です。
豊かな海の再生というのは一年や二年でできることではなく、漁業関係者の皆様も、ＳＤＧｓに取り組みたい、協力したいとおっしゃられております。瀬戸内海も広いですし、湾、灘ごとに課題が違いますので、機会がございましたら小泉大臣に、愛媛やその他の地域の湾、灘の漁師の皆さんたちのお声も聞いていただけたらと思っております。 次に、海底耕うんによる栄養塩類供給の効果と支援について伺います。
これがある意味ではＳＤＧｓの本来の考え方であって、いわゆる自然資本というものの上に経済活動と社会が成り立っているということだというふうに思います。この辺、大臣も深く理解をされておられると思いますので、是非こうしたものを進めていきたいなというふうに思っています。
そして、環境省では、地域のＳＤＧｓ、このローカルＳＤＧｓの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活用して農福連携で障害者を雇用しながらラベンダーを栽培して、精油や乾燥ラベンダーとして活用しているような取組もあります。 こういった取組、これからもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 途上国、ＳＤＧｓを達成するために、井上議員がおっしゃるように、少なくとも年間二・五兆ドルの資金ギャップがありまして、これを埋めていかなければならないということで、外務省として、一昨年七月、ＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を設置をして議論してまいりました。
まず、ＳＤＧｓ達成のための革新的資金調達について聞きます。 コロナ禍の下でＳＤＧｓの保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、ますます重要になっております。一方、ＳＤＧｓの目標達成には年間約二・五億ドルが不足する、そのために革新的資金調達として国際連帯税が議論をされてきました。私、昨年の質疑でも推進を求めました。
経団連、ＳＤＧｓの社会貢献をデジタルの力で解決していくというソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓというのを標榜して、デジタルトランスフォーメーション、まさに推し進めております。 その考え方なんですけれども、性別、年齢、職業、国籍、出身、障害の有無などにかかわらず、あらゆる市民が包摂的にデジタルで情報にアクセスでき、そして課題の解決に取り組めるという社会ということでございます。
世界的に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にリンクするよう、環境負荷を意識し、未来の世代に負担を残さない社会づくりを意識した建築、住まい方も日本の課題だと考えます。 日本は、元々自然との共生の中で建築技術が育まれてきました。昨年、ユネスコ無形文化遺産に伝統建築工匠の技の登録も決定されております。
やはり、先ほど、寺田先生のコオロギの話じゃないですけど、今、学校でＳＤＧｓを習っているという小学校なども多く出てきていますので、家に帰って、子供が家族の皆さんとともに、そういった学校で学んだことを持ち帰って、共に家庭の話題になる、そういったこともすごく大事ですので、今後もこの学校現場との連携を環境省としても更に深めていきたいと考えております。
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
○国務大臣（上川陽子君） まさに、二〇一五年に国連で採択されましたＳＤＧｓの大きな十七のゴールの中のゴール十六、十七が大変大事であると認識しておりますが、法の支配を貫徹させるということ、また、他の施策につきましてもそうした視点でしっかりと取り組むということが、基本的な法の支配のインフラをあらゆる分野におきまして浸透させることが大事であると、こういう認識の下で、誰一人取り残さない社会の実現ということで
ＳＤＧｓアクションプラン二〇二一というのがございますけれども、ここには、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、まさに国連が求めている法の支配を推進するとともに、地球規模の課題に対して、国際協調、連帯の構築、強化を主導し、国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指すとされております。
生物多様性につきましては、まさにＳＤＧｓ達成に不可欠なことでありまして、気候変動や安全保障、経済と密接に結び付いておるところであります。陸と海の連続性ということも踏まえまして、海洋保護区の管理、保全、またＯＤＡを通じた日本モデルの普及や国際的なルールの策定を主導していくことが必要だと考えています。
世界は今や、単なる経済性じゃなく、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。 産業におけるエネルギー利用について、水素、アンモニア等のカーボンフリーな燃料への転換をまずは港湾から進めることで、先ほど私がお話ししたとおり、我が国のＣＯ2の排出源の六割について対策が行えることになります。
特に、御指摘のとおり、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に世界の関心が高まる中で、港湾において、コスト面、スピード面、サービス面での競争力の強化に加え、環境面での取組も重要になってきています。
○小熊委員 グリーン社会への転換という哲学の中には、やはりＳＤＧｓの持続可能な社会というのもきっちり入っていなきゃいけないというふうに思っています。 今の菅総理の政治の師匠は大臣のお父様とも言われていて、その梶山静六先生の言葉の中に、常に志は高く、仕事は活発に、されどふだんは質素にという言葉があります。
○石井苗子君 これから考えていくということなんでしょうが、近年、あらゆる産業でＳＤＧｓや環境への対応、重視されるようになってきました。世界的なトレンドなので、日本の食料生産や農林水産業においても的確に対応していく必要があります。 先ほどのＫＰＩ、個別具体的な質問をさせていただきますが、戦略の中で、二〇五〇年までに温室効果ガス排出をゼロ、ゼロエミッション、これを掲げております。
国連は今、家族農業の十年、これ二〇一九年から二八年ということで取り組んでいますけれども、家族農業、ＳＤＧｓに貢献する主要な主体というふうに位置付けています。 みどり戦略には家族農業十年という言葉は入っておりませんが、家族農業十年の決議、ここでは、家族農業に関する公共政策を策定して、改善して実施するということを提起しているわけですね。
ＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、新しい食料システムを提案していく必要があるというふうに説明をされています。 そこでまず、みどり戦略と食料・農業・農村基本計画との関連性についてお聞きします。 食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的にしています。そのために食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標も定めています。
自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進についてお伺いをいたします。 現在、様々な施策を検討、実現していく場面でＳＤＧｓの観点が求められています。
○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は、持続可能な町づくりや地域の活性化の実現に向け、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるものでありまして、地方創生の実現に資するものであります。
政府のＳＤＧｓ推進本部が決定したＳＤＧｓ実施指針改定版では、国内において誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、地方自治体等の積極的な取組が不可欠とされております。