2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
よく知られているSATも実はばらばらなわけですね。 そうしますと、成田の空港警備とかは事実上国が指揮するに近い形になっていますが、せめてこの沖縄の国境離島警備隊は、尖閣を意識とは言っていないけれども意識されているわけですから、これについて国が直接、長官であるかあるいは大臣であるか、指揮なさるというのはいかがでしょうか。
よく知られているSATも実はばらばらなわけですね。 そうしますと、成田の空港警備とかは事実上国が指揮するに近い形になっていますが、せめてこの沖縄の国境離島警備隊は、尖閣を意識とは言っていないけれども意識されているわけですから、これについて国が直接、長官であるかあるいは大臣であるか、指揮なさるというのはいかがでしょうか。
三点目が、被災農業者の早期の営農再開の支援のための査定前着工制度の活用促進、被災した地方公共団体への、国の技術職員、MAFF―SATの派遣などについて整理をさせていただいております。 新たな基本計画につきましては現在検討中でございますが、今後さらに事前防災の考え方を農村の現場に根づかせるとともに、災害発生の被害の拡大防止や早期復旧が可能となるよう、引き続きしっかり対応してまいります。
去年の自然災害の際にも、MAFF―SATということで、十九号のときも、千七百人以上を超える職員の方、技術系職員の方が現地に行って、いろんな技術的な支援をしていただいております。これから、災害が起きないにこしたことないわけでございますけれども、もう今、いつどこで起きるか分からないということがございます。
それから、技術員が足りないという声が各自治体からたくさん上がってまいりましたので、技術職員を、MAFF―SATと我々呼んでおりますけれども、延べ一千七百三十八人を派遣いたしまして、自治体と連携して災害支援に当たっている、今はその途中でございます。
アメリカのハーバード大学は、二〇一八年の入学者選抜に、アメリカの共通テストに当たるSATやACTに含まれるエッセー、記述式、やらないと発表した。ほかの大学でももう撤回している。なぜか。受験生に求める意味がないことがわかったと。
今回の一連の台風被害から離農防止、営農再開に向けて、農林水産省として大臣を先頭に、MAFF―SAT、農林水産省・サポート・アドバイスチームを派遣をし、迅速な被害の把握や早期復旧を支援していることは私も十分承知をしております。各種の対応策など次々と制度を整備することは当然といたしまして、肝腎なことは、その有益な情報が不安を感じている現場の方々にいち早く行き渡ることが必要ではないでしょうか。
また、人的な支援ということにつきましては、本省の災害査定官を始めといたしましたMAFF―SAT、農林水産省・サポート・アドバイスチームというふうに言っておりますけれども、このMAFF―SATによる技術者を派遣をいたしまして、被災施設の復旧工法等に係る技術支援というものも実施をしているところでございます。
と申しますのも、アメリカのSATやインターナショナルバカロレア、IBを利用しようとしている試験で段階的評価をしようというときに、なぜこの資格試験を使わないのか。 特に、平成二十七年度から国家公務員試験が変わりました。
ただ、アメリカのSATとか国際バカロレアといったものは、そういう解のある問題というよりも、正解なき問題というか、それをみずからのいろいろな、三つの学力の要素で考えてつくっていくものを判断する試験になっていると思うんです。
それに基づきまして、入管と協力をしてテロリストの入国を未然に防ぐ、あるいは銃器及び爆発物の原料を水際で食い止めるということをしっかりやると同時に、万が一テロリストが国内で活動した場合には、それを防圧するために銃器対策部隊あるいはSATの能力の向上といったことをやってまいりたいと思います。また、官民しっかりと連携をして、ソフトターゲットの警備にも努めてまいりたいと思っております。
高度な制圧能力と機動力を有しているSATについては、八都道府県警察、北海道と、それから警視庁、東京ですね、それから千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄に設置されている。この設置されている人数が総勢で約三百人なんですよね。これ、四十七都道府県で三百人ということは、平均すると一つの県で六人ぐらいということになるわけですよね、ということになる。これで十分なのかというふうに私は心配をしているわけです。
近日中にSATの訓練について視察に行こうというふうに思っているところでございます。今、まず全ての都道府県に銃器対策部隊、これはSATとほぼ同様の装備を持った部隊を設置しておりまして、これが総勢で二千名弱、およそ千九百名、この銃器対策部隊というのがございます。これは全ての都道府県に設置をされております。一義的にはまずこの部隊が対応をするということになりますが、さらに必要に応じてSATを投入する。
○政府参考人(沖田芳樹君) 警察におきましては、御指摘のような事案に対処するために特殊部隊SATや銃器対策部隊などの専門部隊を設置しております。これらの部隊は、装備といたしましては自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃、防弾仕様の特殊車両等を備え、関係機関とも連携の上、各種事案を想定した訓練を実施するなどして不断に対処能力の向上に努めているところでございます。
そういうことでないと組めないだろうというふうなことだとか、あるいは私から言わせたら、これは日本語に変えると言っているけれども、日本語に変えた上で、海外に留学をしたいというときに、では、これがそのまま、日本のバカロレアがこういう形だからもうそれでいいよという話になるかというと、こんなものは中途半端になって、例えばアメリカへ行くとしたら、TOEFLとかSATとか、適性テスト、大学試験というのは受けなきゃいけない
○水野賢一君 中谷大臣にお伺いしますけれども、警察にも警察で特殊部隊というか、いわゆるSATなんというふうに略称されるものがありますけれども、自衛隊にもいわゆる特殊部隊が例えば習志野駐屯地とかにおりますよね。これ、自衛隊の特殊部隊というのは、例えば装備とか能力とかにおいて警察のSATなんかとはかなり違うものなのか、どうなんでしょうか。
○山谷国務大臣 一般論として申し上げれば、SAT、スペシャル・アソールト・チーム、特殊部隊、一義的には国内の治安維持のための部隊でございまして、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧、検挙することとしておりまして、一般に、国外での活動のための体制整備、訓練等を行っているものではないと承知しております。
次に、山谷大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今や、こういった、海外で邦人が人質拘束事件なんかに巻き込まれたときに、もちろん現地の当局が第一義的に救出作戦をやらなきゃならないんですけれども、一九七七年にダッカ事件がありまして、その後、場合によっては、ハイジャック等が起こったときに、日本の警察部隊も外国に行ってそういった救出作戦を当事国の同意があればやってもいいじゃないかということで、警察の中にSAT
さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊SATを迅速に投入することとしております。 また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。
さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊SATを迅速に投入することとしております。 また、原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。
原子力発電所に対するテロの未然防止のため、SAT、特殊部隊等の装備資機材等の充実、警察、自衛隊等の関係機関及び事業者が一体となった実践的な共同訓練の実施を推進するほか、事業者の防護措置の実効性を確保するための定期的な核物質防護検査、不穏・危険動向に関する情報収集、事業者に対する立入検査や自主警備の指導等を引き続き実施するということが盛り込まれております。
警察では、全国の原子力発電所に、サブマシンガンやライフル銃、防爆、防弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させて、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっており、さらに、情勢が切迫したときには銃器対策部隊を増強、派遣するほか、高度な制圧能力と機動力を有する特殊部隊を、いわゆるSATでございますが、迅速に投入することとしているところでございます。
実は、話変わりますが、五月の十一日に原発のサイトで警察のSATとそれから海保のSST、特殊部隊ですね、合同訓練、メディア全部フルオープンでやったんですね。これすごく評価高かったですよ。やっぱりこういったことも、警察というのはそういう訓練もしているんだというようなことをしっかり広報活動していくという、極めて重要だなということを改めて感じました。
○国務大臣(古屋圭司君) 今回、海上保安庁の特殊部隊、SSTですね、それと、今回初めて、原発は通常、銃器対策部隊が警戒に当たっていますが、そのほかにSAT、特殊部隊がございまして、これと初めて合同訓練したんですね。マスコミにも全部オープンにしました。まさかそこまで、何というんですかね、迫力のある訓練をしているって、ほとんどメディアの方は御存じなかったですね。
警察では、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させて、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっており、さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣するほか、高度な制圧能力と機動力を有する特殊部隊、SATを迅速に投入することとしております。
もちろん私は素人ですけれども、最初の段階でもう本当に建物の一部が壊れるような破壊行動をしようと思ったら、もしかしたら最初からそこにSATがいないと対応できないとか、そういう事態も想定されるだろうと思うので、あとは、結局、町村議員が以前指摘したように、多分、連携の問題と、情報をいかに、例えばSATなり防衛省なりにほぼ同時ぐらいに伝えるか、そこがポイントだろうと思うので、その辺の情報のやりとりと連携については
さらに情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊、SATを迅速に投入することとしております。 また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。
また、情勢が緊迫しましたときには、銃器対策部隊をさらに増強、派遣するほかに、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊、SATを迅速に投入することとしております。 さらに、仮に一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、治安出動が発令されることとなります。