2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
二〇〇二年にＳＡＲＳ感染症、二〇〇九年に新型インフルエンザ、二〇一二年にＭＥＲＳ感染症の発生が懸念され、そして今回、新型コロナウイルス感染症の怖さを体験することになりました。この二十年間で四回の感染症の危険を感じているところであります。
二〇〇二年にＳＡＲＳ感染症、二〇〇九年に新型インフルエンザ、二〇一二年にＭＥＲＳ感染症の発生が懸念され、そして今回、新型コロナウイルス感染症の怖さを体験することになりました。この二十年間で四回の感染症の危険を感じているところであります。
ちょっと古い話で恐縮ですけれども、二〇〇三年にＳＡＲＳ感染が拡大した香港では、香港政府観光局と香港政府が、感染が拡大していた時期に特別チームを編成をして、終息後の観光復興計画を策定を進めるとともに、ＷＨＯが香港を汚染地域から除外することを発表した直後から事前に準備をしてきた対策を実施をいたしまして、プロモーションなどを全世界で大々的に展開して、観光危機から迅速に回復を成し遂げたということでございます
九八年の感染症法案の審議では、私どもは、新法案にハンセン病やあるいは薬害エイズの教訓が生かされていない、反省がない、あるいはその新感染症などの患者の人権尊重という点で問題があるということで反対いたしましたが、今回の改正はＳＡＲＳ感染対応を中心としたものであって、その範囲では賛成であります。
受診をする場合には、あらかじめ必ずＳＡＲＳ感染の可能性について連絡し、必要な院内感染防止対策をするようにする必要がある。 そして、暴露し、発熱あるいは呼吸器症状を呈した者は、感染防止のために次のようなことをする必要がある。
航空におきましては、海外のＳＡＲＳ感染地域と接点を持っておりますので、重点的に対応を行っております。 ＳＡＲＳ感染が疑われる旅客が航空機内で発生した場合等におきます機内及び空港到着後の対応といたしまして、航空会社及び空港管理者等に対し、検疫機関等と連携、協力して、適切な措置を講じるよう指導しております。
このたびの対応を通じ、医療従事者等のＳＡＲＳの疑いのある者との接触歴のある者の出国を控えるようにＳＡＲＳ感染国・地域に要請するとともに、人員の増強により検疫体制の強化を図り、情報の取扱いにおいても、関係省庁や関係機関相互の情報の迅速かつ的確な伝達・共有を徹底し、適切な情報開示に努めてまいります。都道府県をまたがるときの対応についても見直してまいります。
国内で患者が発生した場合は、発熱などの症状が出て自分がＳＡＲＳ感染したんじゃないかと不安になった場合は、これは保健所や掛かり付け医に電話で相談をして、可能性あれば受入れ医療機関の受診を勧めるということになっているんですね。 ただ、このままでもし万が一発生した場合、どういうことが起こるだろうかと。東京都には受入れ病院十か所しかないわけです。
ＳＡＲＳ感染地域からの入国者の検疫体制はどうなっているのでしょうか。この際、大幅に拡充を図るべきではないでしょうか。三十人増員の了承ということが出ておりましたけれども、今、行政の肥大化につながる定数増ではなく、可能な限りアウトソーシングなども検討していかれてはいかがでしょうか。政府参考人に伺います。
ＳＡＲＳ感染者の日本国内への入国に対する十分なマニュアルを準備していなかった政府の姿勢は批判を免れません。そんな政府に日本周辺における軍事的有事に迅速かつ的確に対応できるはずがありません。 あらゆる事態を想定して、必要な対策を即座に講じられるように準備しておくのが有事への対応ではないでしょうか。
○高原政府参考人 出国のときでございますが、ＷＨＯは、ＳＡＲＳ感染地域からの出国時におけるスクリーニングを勧奨しております。中国、香港、台湾等、細菌の地域内伝播が疑われる地域におきましては、問診や体温測定を行っていると承知しております。また、ＡＳＥＡＮプラス３によるＳＡＲＳ対策にかかわる関係者会議におきましても、出国者に対しスクリーニングを行うべきであるとされたところでございます。
今も御指摘ございましたけれども、台湾人医師のＳＡＲＳ感染問題についてでありますが、経過については、これは報道等もされておりますから省略をいたしたいと思いますが、特に一、二点、大臣にお伺いしたいと思いますが、一つは、新聞報道によりますと、十七日に大阪府の太田知事が記者会見をいたしております。
まず冒頭、どうしても聞きたいのは、ＳＡＲＳ感染者、患者の第一号を政府は選んでおいでになっていませんか。ないというふうに言われていますけれども、絶対にないということをこの場で言い切れることは間違いございませんでしょうか。
一大イベントでありますけれども、横浜市ではこれを何とか成功させようということで準備をしてきたわけでありますけれども、ＳＡＲＳ感染者が、特にサポーター、応援団として来日しないとも限らない、その可能性がゼロではないという現状の中において、やはり市民、国民の安全を第一に考えますと、今回の横浜市のぎりぎりの判断は私はやむを得なかったものであると理解をいたしますけれども、この判断に対しての大臣の御所見をまず伺
大臣に伺いますが、きょうも私、朝の駅前で、国会報告、朝の街頭演説をしているんですけれども、そのときに、きょう電車に乗られる方々から、何人もの方々からも聞かれました、日本国内、本当にＳＡＲＳ感染者はいないだろうか、もしくはその疑いのある方は本当にいないんだろうかというふうに大変心配な声が聞かれたわけでありますけれども、きょう現在ではＳＡＲＳ感染者はいないというふうに断言をしていただきたいと思いますが、
日本はＳＡＲＳ感染国ではないわけでありまして、こういったことというのは、まさにサッカーの話だけではなくて、観光振興という意味で、ウェルカムプラン21、外客誘致というような大きな政策にも大変ダメージが大きいと思いますので、ＳＡＲＳは日本は感染されていないんだということをしっかりアピールしていく場を持っていくべきではないかというふうに思うのですが、こういったことについてどのようにお考えでしょうか。
石垣など沖縄県では、台湾からの観光客誘致に努めているところでありますけれども、今回の台湾でのＳＡＲＳ感染拡大に当たっては、石垣市が台湾からのクルーズ船寄港自粛を要請するなどの動きが出ております。 このような事態を受けて、政府は同地域のＳＡＲＳ侵入防止のためにどのような対策を取っておられるのか、お伺いいたします。
お尋ねの台湾の問題につきましては、何よりも地理的に近接いたします、また人の往来も多い台湾におけるＳＡＲＳ感染の拡大に関しまして、非常に高い関心を我が国としても有しております。台湾が一日も早くＳＡＲＳの感染拡大を克服することを願っておりますし、私どもも協力をしなくてはいけない、このように思うわけでございます。
さて、報道によりますと、イギリス、フランス、スペインなどは、ＳＡＲＳ拡大防止のため、上海などＳＡＲＳ感染の地域から輸出される製品には、ＳＡＲＳに感染していないことを証明する政府当局の安全証明書を提出するように要求しているわけですけれども、このあたりのことについては日本はどうなっているんでしょうか。これは厚生労働省なんでしょうか。お答えいただける方がいらっしゃいましたらお願いしたいと思います。
中国におきますＳＡＲＳ感染の拡大につきましては、地理的にも近くて、また多数の在留邦人もおりますので、我が国国民の健康に直結する問題ということで、先般、川口大臣が李肇星外交部長に対しまして、中国が世界保健機関、ＷＨＯ等を通じて関連情報を適時適切に提供することを強く期待するという申し入れをしたところでございます。