2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
そして、沖縄の負担軽減を目的としたＳＡＣＯ合意、あなたがおっしゃっていましたやん、をかけ離れた軍事要塞化が進んでいる、政府は地対艦誘導弾の部隊を……
日本は、思いやり予算のほかにも、米軍再編経費、ＳＡＣＯ関係経費等を支払っています。それらの負担の総額は幾らになりますか。世界の米国の同盟国の中で、米軍の駐留のために日本以上の経費負担をしている国がありますか。 以上、岸防衛大臣の答弁を求めます。 次に、中国による海警法施行について伺います。 同法は、中国周辺の極めて広い海域を管轄海域とし、武器使用を含む強制措置を可能にするものです。
次に、米軍再編関係経費及びＳＡＣＯ関係経費等を含めた負担の総額についてお尋ねがありました。 令和三年度予算案において防衛省で計上している在日米軍関係経費は、在日米軍駐留経費負担の約二千十七億円のほか、周辺対策や施設の借料等として約千九百九十三億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百四十四億円、米軍再編関係経費として約二千四十四億円であり、全体で約六千百九十八億円となります。
そういった意味から、私も今日は浦野代議士に代わって質疑させていただいていますけれども、できれば、勉強をすると、今回の件についても、ＳＡＣＯ合意ですか、スペシャル・アクション・コミッティー・オン・オキナワですね、これは平成七年、一九九五年、日米両政府による設置、あるいは、昔を思い出す、いわゆる思いやり予算と言われるような部分、いろいろ、今も赤嶺先生が質疑されたようなこと、いろいろ何層にもわたって今の仕組
同じ年の日本の負担額は、思いやり予算とＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費が合わせて三千九百九億円、施設の借料や周辺対策などで千九百十四億円、基地交付金などで四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円、これらを全て合計すると七千八百七十五億円、一ドル百九円で換算をすると七十二億ドルです。 駐留経費の大半を日本が負担する実態になっているのではありませんか。
在日米軍を支援する関連経費には、地位協定第二十四条第二項に基づいて支払われる義務的な経費及び思いやり予算とは別に、ＳＡＣＯ関係経費や、沖縄の米海兵隊グアム移転費を含む米軍再編関連経費があります。その米軍再編関連経費の額は、二〇二一年度には二千四十四億円にも膨れ上がり、思いやり予算とほぼ同額となっています。
沖縄の過重な基地負担の軽減を図るための工程表としては、一九九六年、平成八年の沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告、そして、在日米軍の再編、特に、日米両政府で合意をされた返還スケジュールを明記した平成二十五年四月の統合計画があります。 過重な基地負担の軽減で象徴ともいうべきは、普天間飛行場の返還であります。
繰り返しになりますけれども、ＳＡＣＯの最終報告から四半世紀になるんですね。私は、この問題、今の時代を生きている人間として、私たちの時代で絶対に解決をしなければいけないと思っています。この基地負担の軽減、これを我々の時代で解決をして次の時代には引き継がせない、その決意で政治に臨んでいる。 そのためには、問題を解決していくために一つ一つやるしかない。最適の解がすぐ出てくるわけではない。
ちょっとまた、今年はＳＡＣＯ合意二十五年になりますから、今それをどう考えるかということについて質問を移します。 今年は日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから二十五年になります。当初の五年から七年以内に返還するという約束、普天間基地は五年から七年以内に返還するという約束は果たされませんでした。四半世紀にわたって普天間の危険性は放置され続けてまいりました。
そして、日米のＳＡＣＯ合意の中でもこうしたことが話されてきている中でできていることも事実であります。 まさに世界で一番危険な普天間飛行場の移転として考えている唯一が辺野古であります。このことは、日米でしっかり連携して取り組んできているということも事実であります。 国民の、県民の皆さんの住環境や、また環境に配慮しながら辺野古移設というのは進めさせていただきたい、このように思います。
安倍政権は一日も早い普天間の返還と言っていますが、九六年のＳＡＣＯ合意から二十四年も経過し、今後十数年掛かる工事を強行しています。沖縄では、二〇一八年十一月、岩国飛行場拡張工事などを参考に、辺野古新基地について、工費は二兆五千五百億円、工期は十三年掛かると試算しています。
ここには書かれておりませんが、それ以外にＳＡＣＯ関連経費や米軍再編関係経費を合わせたら、在日米軍関係経費では八千二十二億円に上ります。 ところが、今回から、同じ資料が提出されておりません。二枚目を見ていただきたいと思いますが、「一 在日米軍駐留経費」のところは、「提出不可」、このようになっているんですね。 外務省に伺いますが、これまで毎年提出されてきた資料が、なぜ突然提出不可になったんですか。
しかし、普天間飛行場の辺野古移設方針を日米間で合意したＳＡＣＯ最終報告が出されたのは平成八年、一九九六年であり、この二十数年間で東アジア情勢や米国の対アジア政策を含む外交・安全保障政策は大きく変化してきております。改めてそうした前提については検討すべき時期であると考えます。
思いやり予算、米軍再編関連経費、ＳＡＣＯ経費を合わせた日本が負担する米軍駐留経費の総額は、一九七八年以降の四十三年間で実に十兆円に上り、他の全ての同盟国の負担額の合計を上回っています。極めて異常だと言わなければなりません。 総理、トランプ大統領からの米軍経費負担の不当な増額要求は、はっきり拒否すべきではありませんか。 第二は、沖縄での米軍新基地建設の問題です。
ＳＡＣＯ合意からそれでは三十年以上も経過してしまいます。 政府は、沖縄県の民意を無視した土砂投入を中止し、米国と辺野古見直しについて協議するべきではありませんか。お答えください。 北方領土問題に関しては、安倍総理がロシアのプーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ねているにもかかわらず、進展が見られていません。残念です。
ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました日米地位協定の運用改善としまして、米軍人等は、自賠責保険及び任意自動車保険に加入している旨の証明書が米軍の車両登録事務所に提出されない限り、私有車両の登録ができない仕組みになっているものと承知をしているところでございます。
一九九六年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた、一九九七年から全ての米軍関係者に加入が義務づけられた私有車両の任意自動車保険加入は、車両登録時に確認、徹底されているのでしょうか。 車両登録時に加入が確認された後、当該任意保険を解約して払戻しを受けるという、事実上の加入逃れの実態が明らかになっております。
そして、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練という、ＳＡＣＯ合意違反なのか、米国の認識違いなのか、はたまた、日本がなめられているわけではありませんが、この状態ではとても沖縄の方が安心していられるとは思いません。 やはり、訓練、演習には、ドイツ、イタリアのように、日本の承認を必要とするべきと考えますが、米国に対し何らかの交渉は行っておられるのでしょうか。
そのほか、周辺対策、施設の借料等といたしまして約千九百十四億円、ＳＡＣＯの関係経費といたしまして約二百五十六億円、米軍再編関係経費といたしまして約千六百七十九億円、以上となっているところでございます。
日米で合意されている沖縄の基地負担軽減策は、一九九六年のＳＡＣＯの合意、二〇〇六年の米軍再編、二〇一三年の統合計画とありますが、これらが全て返還されても、全国の米軍専用施設に対する沖縄県の米軍施設の割合が現在の七〇・三％から六九・三％、つまり、わずか一％の負担軽減でしかありません。 昨日、本日未明と大嘗祭が行われました。そして、本日十一月十五日は自由民主党の結党記念日でもあります。
また、今お話のありましたパラシュート降下訓練でありますけれども、ＳＡＣＯ最終合意に基づき、基本的に伊江島補助飛行場を使用することにされており、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限ってのみ使用されるものであるという認識を持っております。政府としては、引き続き米側に対し、ＳＡＣＯ最終報告に沿って伊江島補助飛行場において実施をするよう強く求めていく考えであります。
もう河野防衛大臣は明確にこれはＳＡＣＯ合意違反だから中止すべきだと言ったにもかかわらず、米軍が強行する。最近の記事では、戦闘機を操縦中に自撮りをやっていたというような記事も出ています。 やはり、米軍に対して、これは外務省、外務大臣からも強く言わないと、日米の信頼関係を損なうことになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
いずれにしても、引き続き、米側に対して、パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、伊江島飛行場において実施するよう求めていきたいと思っております。 私も先週、来日しておりましたデービッドソン米インド太平洋軍司令官に対しまして、安全な訓練の実施、このことが極めて重要な前提条件になる、こういうお話は申入れをさせていただいております。
ＳＡＣＯ合意の目的は、沖縄の基地負担の軽減にあるはずです。一部の地域に負担が集中し、従来以上の負担に苦しめられているのでは、ＳＡＣＯ合意の趣旨に反します。 大臣は、伊江島で基地負担が増大していることについてどのように認識しておりますか。