2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
その原因として、今回の大阪北部地震が都市直下型の地震で震源が近かったため、初期微動のＰ波と本震のＳ波の間隔が短く、最寄り階での停止前に本震が到来してしまって閉じ込めに至ったというふうに伺っています。
その原因として、今回の大阪北部地震が都市直下型の地震で震源が近かったため、初期微動のＰ波と本震のＳ波の間隔が短く、最寄り階での停止前に本震が到来してしまって閉じ込めに至ったというふうに伺っています。
日本では、非常に大きな地震が海域で起きますので、やはり海域に観測網をつくることによって、大きな揺れ、つまりＳ波が来るまでの猶予時間を稼ぐことはできますので、今整備しつつあるのは、紀伊半島沖の海洋研究開発機構がつくっているのと防災科学技術研究所が東北でつくっている二カ所がありますけれども、こういったものを整備することは非常に役に立ちます。
例えば、今回、新幹線は事故を起こしていないのですが、これは石橋元委員の御専門の分野で、私が申し上げるのもなんですが、地震にはＳ波とＰ波があって、その時間差がありますから、その時間差にちゃんと対策を打つような仕組みになっている。というのは、地震は予測しても始まらないので、新幹線は日本じゅうを走っていますから、事が起こったときにはすぐ対応できるという仕組みになっている。
その後、Ｓ波ですね、本揺れ、本震、横揺れとも言いますが、これが大きな揺れで、これが被害をもたらします。このＰ波とＳ波は伝わるスピードが違いますね。このスピードの違いを使って地震速報を出そうと、今やっていらっしゃるのがそれなんですが。Ｐ波って最初の小さな揺れは毎秒六キロで伝わります。その後、本震、被害をもたらす大きな揺れは毎秒三キロで伝わりますね。この時間差をいち早くつかまえて地震速報をしようと。
また、直下型地震であればＰ波を感知してもすぐＳ波が来れば有効かどうかも分かりません。ここら辺、これもまた疑問に思うところです。 そして、またこれに関連して、さっき部会報告を挙げられましたが、これ、早急に講ずべき施策の一つとして、今申し上げましたＰ波感知型地震時管制運転装置の義務化と書かれておりますが、これ、一年以内に講ずるべきであると書かれています。現時点での進捗状況をお伺いいたします。
ただ、昨年の十月一日に運用が始まった後、今年に入ってから、北海道では誤報、そして石川の能登では流すべき速報が流れなかったなど、予想精度等の問題、そしてまたＰ波とＳ波の間隔が短い直下型地震の場合には間に合わない等の問題がございますが、予測精度向上への改善状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
御指摘の誤報があったり、幾つかのトラブルは抱えておりますが、基本的にはＰ波とＳ波の時間差を使って予報を申し上げ、そしてそれに対応していただくという考え方は私はこれは大変有力な地震の被害防止策になると考えております。精度を上げていく、そうした事柄を積み重ねていく中で一般市民の方々にも御活用いただける日が遠からずやってくる、その今助走期間と言っては失礼かと思いますが、そうした時期だと思っております。
各地の気象庁の観測所で地震のＳ波を観測する、情報を気象庁からそれぞれの緊急地震速報の利用者にお知らせするかと思いきや、その間にどうも一つ財団法人が入っているんですね。 この財団法人は、どうやら気象庁からの情報をただでいただいて、これをおよそ二億五千万円の価格で売って、そこで報酬を得ている。そこには三十一人の職員がいて、そのうち十二人が公務員のいわゆる天下り。
説明を聞いておりまして、例えば成田で地震が起きた場合、これは震度五以上のもので、永田町、ここにＳ波が届くのに大体十八秒だということであります。
Ｐ波があってＳ波がない。これを、そこまではできるんですかと言って、できるっておっしゃったでしょう。だから、そのために税金使って気象庁があるわけですから。 そういう意味で、総理、省庁のセクショナリズムとか縦割り行政で国民の生命と財産が脅かされるような状況は、是非安倍政権の下では避けていただきたいと思います。
ただ、その波形が通常の波形とは異なるということで、通常の波形というのはＰ波が先行しましてその後Ｓ波が来るわけですけれども、今回はＰ波というのが大きく反応しているんですが、Ｓ波というのが非常に微弱ということで、通常の場合はＰ波が小さくてＳ波が大きいということから比べますと、これが通常の波形とは異なる地震波であるという判断をいたしました。
例えば、地震発生時に最も早く到達するＰ波と、おくれて到達して主要な破壊現象を起こすと言われているＳ波の、到達時間の差を利用した緊急地震速報というシステムが開発中です。これは主に、例えば新幹線とか、高速で走っているものをその数秒間で減速をさせるとか、そういうような目途で開発をされているというお話を聞いているんです。
○阿部参考人 これはＰ波とＳ波の速度の差を利用しているわけですから、直下の地震ですと一秒ないし二秒です。情報が出るまでに強い揺れに遭います。上越新幹線が脱線したときも、直下の地震で揺れて、一秒から二秒の間にもう脱線を始めているという状況でございました。それから、例えば東京でいいますと、三陸沖とか北海道の方で起こりますと二十秒から三十秒ぐらい余裕があります。
地震の波には縦波と横波、Ｐ波、Ｓ波というのがあります。それぞれ伝わる速さが違います。大きな揺れをもたらすのは後から来るＳ波であります。ですから、Ｐ波で地震の位置、規模を推定して、その何秒後にＳ波が来るかということを事前に速報しようとしているわけであります。 現在、そのレベルはかなり到達度の高いものであります。
そうすると、地震のときに、最初のプライマリー波の次のセカンダリー波、Ｓ波が大きい被害が都市部では来ますけれども、そのときにポンプ車が出てしまうと、時間おくれで長周期地震動でコンビナートの石油タンクが幾つか火災になったとき、実は出かけていくのにその化学消防車を出動させる職員が不足してくる、そういう事態になりかねないわけですね。
このなかなか、Ｐ波、Ｓ波の時間差ですけれども、いろいろなものによってまたそれが影響されますから、そのことによっていろいろな対応をするわけでございますので、その辺十分お互いに、実行する人の間においても理解を深めながら適切な運用を図っていきたいというふうに思っています。
この緊急地震速報というのは、地震の最初に来るＰ波という縦波と後から来る横波ですね、Ｓ波の時間差を利用して注意喚起を行うということで、その間の数秒、数十秒の間に、家庭であれば火の始末、また工場とかそういうプラントであればいろんなことができるというわけであります。 そこで、まず気象庁にお聞きしますが、来年度に実施予定の緊急地震速報の実施計画はどうなっているでしょうか。
○吉井委員 これまでは大規模地震といいますと、私も阪神大震災のときに、もともと大臣と同じ、私は大阪の方ですが、あなたは和歌山ですが、被害というのは小さくても出ているわけですけれども、あのころは、本当は研究者の皆さんはもっと前からわかっているんですけれども、最初のＰ波、Ｓ波の激しい揺れの方が中心だったんですね。
東海、東南海・南海地震が連動して発生したとき、大規模地震で最初のＰ波、Ｓ波による大規模被害の後に、実は、長周期地震動で今取り上げております石油タンクなどで同時多発火災ということになってきたときとか、大規模災害というのは、一カ所だけ都合よくそこだけ被害ということじゃないんですね、同時多発ということをいつも考えなければいけない。
これは、いわゆるＰ波、Ｓ波というのを聞かれたことがあるかと思いますけれども、地震の災害現場の場合にはいつ余震が来るかわからないということでありまして、余震が来る場合に数秒か数十秒前にＰ波というのが来る、これは人間には感知できないということで、これを機械的に感知して地震が来るということを教えてくれる、そういう機械がございます。
その後、大きい揺れをもたらすＳ波という主要動が参ります。大体、このＰ波というのはＳ波の二倍ぐらいの速度を持っておりますから、このＰ波が、Ｓ波が来る前になるべく早くこの部分で処理をできれば早い制御ができるというものでございます。
今、谷口委員がおっしゃいましたように、いわゆるユレダスの場合は、先に届きます初期微動、これはＰ波というんですけれども、Ｐ波とそれから地震の主要動であるＳ波、この到達の間が極めて短いわけですね。
Ｐ波とＳ波というんですか、従来は機能しておったものが、真下で起こったときにこれが機能しないというようなことが今言われておるわけで、このことを踏まえて、これもまたいつ起こるやわかりません、何らかの対応を今国土交通省として考えていらっしゃるのか、また、もう既にそういう行動を起こされていらっしゃるのか。
今私が知っている限りでは、新幹線の地震対策は、いわゆるＰ波というんですか、先に出るその振動波をキャッチして、それでブレーキをかけておいて、大きい揺れが来るＳ波の段階では少しブレーキがかかるということを前提にそういう措置がとられていると聞いていますが、今回のような直下型だとＰ波とＳ波がほとんど同時に来る。
大きな地震の揺れを伝えるＳ波ですけれども、それは百キロメートルを二十秒で到達するというふうに言われています。震央での破壊開始をキャッチできれば、実際に私たちが住んでいる地域で大きな揺れが始まるまでに数十秒の余裕があるということになります。
しかしながら、これだけでは十分でございませんので、専門家の判断による従来の慣行におきましては、解放基盤表面は、弾性波、これはＳ波でございますが、平均速度が〇・七キロメートル・パー・セック、毎秒〇・七キロメートル以上の岩盤を目安として設定されているところでございます。
○樽床委員 大変前向きの取り組みというふうに認識をいたしましたが、私は、地震の初期の対応におきましてＰ波とＳ波の振動のスピードの違いに力点を置いたこの計画は、初期のちょっとした対応に大変役に立つというふうに思っております。揺れが来る三十秒前にわかったとするならば、恐らく今回の私も神戸地域を震災後何度も足を踏み入れて視察をしてまいりましたが、家を見ていましても、こんな非常に激しい壊れ方をしておると。
Ｓ波とＰ波の違いを、今十秒、十五秒というお話でありましたが、もっと技術的にさらに改善をしていただいて、こういった初期の対応、国民みずから自分で身を守る、そのための一つの情報を提供する、こういった観点でぜひとも強力な推進をお願いを申し上げる次第でございます。 続きまして、関西新空港につきましてお聞かせいただきたいと思います。
今までの鉄道の構造物の建設は今言った、専門で言うとＰ波、Ｓ波、Ｌ波というこの三つの波が時間を置いて来るという前提条件でつくってあるんです。これはもうしょうがないことなんです。ところが、それに対して、今回来たのはどうも違うんじゃないかということをこの松本委員長は言っておる。