2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
これは、その背景といたしましては、当時、ＴＣＩは具体的な方法こそ示さなかったものの、ＲＯＥ等の経営指標の改善、大幅な改善を要求しておりまして、これを実現した場合には、それが株主総会での議決事項であるか否かにかかわらず、発行会社の経営や送電線、原子力発電所を始めとする基幹設備に関する計画、運用、維持に影響を及ぼし、それを通じて、電力の安定供給や原子力、核燃料サイクルに関する我が国の政策に影響を与えるおそれがある
これは、その背景といたしましては、当時、ＴＣＩは具体的な方法こそ示さなかったものの、ＲＯＥ等の経営指標の改善、大幅な改善を要求しておりまして、これを実現した場合には、それが株主総会での議決事項であるか否かにかかわらず、発行会社の経営や送電線、原子力発電所を始めとする基幹設備に関する計画、運用、維持に影響を及ぼし、それを通じて、電力の安定供給や原子力、核燃料サイクルに関する我が国の政策に影響を与えるおそれがある
「平素における米軍等の防護対象及び武器使用権限の整理」、「武器使用に係る手続きの具体化（ＲＯＥの策定等）」と示された事項を、下にありますが、「自衛隊員が武器等防護のための武器使用が可能となる場面及び武器使用に係る細部事項について具体化し、関連規則並びにＲＯＥ等の整備を行うことが必要と認識しています。」と説明されているんですね。これは何をどう検討することになるのかと。
別の部分には「ＲＯＥ等の整備を行うことが必要」と書いてある。答弁と全く違う。 大臣、国会では一切説明していませんね。そのことを確認と、米軍の武器防護のためにＲＯＥを策定するということになれば、これは共有することになりますね。お答えいただきたい。
それから、権限につきましては、確かに九十五条は武器等を防護するために武器を使用し得る権限を武器等の警護に当たる個々の自衛官に与えておりますが、これは自衛官でございますので、これは部隊の一員でございまして、やはり指揮系統に基づく存在でございまして、こういった場合におきましては上官の命令の下に統制をされておりますし、射撃におきましてもＲＯＥ等で規則に縛られるということでございます。
○中谷国務大臣 ＲＯＥというのは、交戦規定ということで、基本的にはそれぞれの国が独自で考え保有をしていくものでございますので、ＲＯＥ等につきましては、基本的にはそれぞれの国内の考え方に基づいて決定されるものであると認識しております。
そもそも産活法の目的は、企業の選択と集中、リストラを支援し、人、物、金の三つの過剰を解消し、株主資本利益率、ＲＯＥ等の向上を目指す株主配当優先の米国型経営を推進することで経済全体の再生につなげるというものです。我が党は、法制定時以来一貫して、経済再生どころか、大量失業と地域の疲弊をもたらすと指摘してきました。
純粋持ち株会社たる親会社は、利益の源泉を受取配当金に依存することになって、ＲＯＥ等の客観的指標に基づき子会社に対しより高い投資リターンを求めることになるから、各子会社の経営効率化を強く促進し、グループ全体としての効率向上につながる、こう書かれているわけですね。
ブラヒミ報告では、ＲＯＥ等をもって自身、他の要員及び任務を守ることができなければならないというふうに述べられておりますけれども、これは、すべてのものに対して中立公平であることと、平和合意の約束に背いたり、暴力によって合意を損なおうとする者に対しても平等であることとは同じではないという考え方に基づくものでありまして、国際機関の活動でありますので、中立公正ということと、国際正義のための活動であるという原則
ＲＯＥ等につきましては、当然シビリアンコントロールと法律を遵守しつつ、部隊が的確な行動をとるということを旨に部隊行動基準を定めるわけでございまして、現在、係る規定に基づきまして、ＲＯＥ、部隊行動基準の具体的な作成作業を進めているところでございます。
ただ、時価評価の導入が持ち合いそのものにどのような影響を与えるかにつきましては、ＲＯＥ等の指標が企業評価にどの程度反映されていくか、あるいは、従来の取引先との関係をどう考えるか等々さまざまな観点がございまして、それぞれの企業が判断していくものと考えております。
そういう物の考え方に立ちまして、ただいまＲＯＥ等々お挙げになりました数字、この数字そのものの根拠というのはまた別途議論が要るかもしれませんけれども、物の考え方といたしましては、やはり時価発行なさる方々は株主の利益というものにも十分配慮している企業であってほしいという願いの込められたガイドラインだろうと思います。