2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの保有割合は、それぞれ市場全体の規模であります株式市場、それからＪ―ＲＥＩＴ市場との対比でございますが、時価総額の六％、五％、それぞれなっております。 効果ということでございますけれども、これらの買入れは、感染症対策を含めまして、大規模な金融緩和の手段として行っているものでございます。
また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの保有割合は、それぞれ市場全体の規模であります株式市場、それからＪ―ＲＥＩＴ市場との対比でございますが、時価総額の六％、五％、それぞれなっております。 効果ということでございますけれども、これらの買入れは、感染症対策を含めまして、大規模な金融緩和の手段として行っているものでございます。
国土交通省におきましては、関係省庁と連携いたしまして、Ｊ—ＲＥＩＴ市場の規模拡大あるいは多様化のために税制等の政策措置を講じておりまして、リーマン・ショック時には約二兆円だったＪ—ＲＥＩＴの時価総額でございますが、現在では十一兆円を超える規模というふうになっております。
、下値は一万八千円前後と限定的かと書いておりますし、ネットマネー六月号は、異次元緩和拡大と地銀、ＧＰＩＦの買いでＪ—ＲＥＩＴ相場は急上昇と見出しを打ちまして、Ｊ—ＲＥＩＴのインデックスである東京ＲＥＩＴ指数は日銀が昨年十月三十一日、量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和を拡大した途端に急上昇、これに加えてＧＰＩＦや共済年金、かんぽ生命、ゆうちょ銀行などいわゆる官製機関投資家の膨大なマネーもＪ—ＲＥＩＴ市場
○国務大臣（麻生太郎君） ヘルスケアというものに特化をしたという形のＲＥＩＴ投資案件というのは、ＲＥＩＴ市場の更なる活性化というのはもう当然のことですけれども、今後、介護というのはかなり高齢化に伴って成長するであろうと思われる分野だと思いますので、そういったところに資金を供給する。
三点目は、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等ですが、この措置により、投資法人はマーケットの状況に応じた機動的な資金調達やより効率的な資本活用が可能となり、Ｊ—ＲＥＩＴ市場の魅力向上につながるものであると考えております。また、投資信託についても、改正案に示されている措置を通じて、投資家の皆様が資産をより安心して有効に活用できることになるよう期待しております。
平成二十四年度につきましては、Ｊ—ＲＥＩＴ市場に新たに六銘柄が上場する、こういったこともございまして、回復傾向がより鮮明になってきたのではないかというふうに考えているところでございます。
三点目は、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等ですが、この措置により、投資法人は、マーケットの状況に応じた機動的な資金調達やより効率的な資本活用が可能となり、Ｊ—ＲＥＩＴ市場の魅力向上につながるものであると考えております。 また、投資信託についても、改正案に示されている施策を通じて、投資家の皆様が資産をより安心して有効に活用できることとなるよう期待しております。
特に不動産においては、ＲＥＩＴ市場というのがリーマン・ショック後にかなり落ち込みました。 このＲＥＩＴ市場の復興について、これも国交大臣のときに、今のＲＥＩＴ市場というのは、基本的に既存の建物を証券化してという前提になっていますけれども、大事なのは、いい場所にあるんだけれども、建物が古くて、そして効率も悪いし耐震性にも問題がある、何とか民間の資本を入れて建てかえができて証券化ができないかと。
国交省としては、Ｊ—ＲＥＩＴ市場の拡大というのは、経済の活性化並びに都市再生の観点から非常に重要であるというふうに考えておりまして、御質問のありましたように、日銀さんも、今、Ｊ—ＲＥＩＴの投資口を買い入れておるということは、大変重要な下支え効果があるというふうに思っております。 国交省の今までの施策ですが、一つには……（西村（康）委員「簡潔に」と呼ぶ）はい、わかりました。
もし逆に、これを放出されることによってＪ—ＲＥＩＴ市場に悪影響を及ぼすというふうにおっしゃるのかもしれませんが、そうであれば、Ｊ—ＲＥＩＴの総額が約三兆円ぐらいあるわけですよ。その中の二千七百億ですから、一割にも満たないんですね、銀行等が保有をしているＪ—ＲＥＩＴの総額。 きょうは資料をおつけしたので、ぜひごらんください。
しかし、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的要因によって、Ｊ—ＲＥＩＴ市場を初めとする我が国の金融資本市場に大きな影響が出ている、金融機関の自己資本の低下が懸念されている、こういう場合、金融機関のリスクテーク能力が下がっていってしまう、これは貸し出し能力ということで、中小企業に対する貸し出しが減少する本当に大きな原因となっているわけでございます。
今後の市場につきまして、私どもも、Ｊ—ＲＥＩＴ市場という、取引所なり市場という観点で見た場合には、先ほど申し上げましたように、売買動向なりリターンというものを見ていく、そういう観点からのコメントを申し上げさせていただいたわけでございます。
○古川（元）委員 では、次に、今不動産は証券化されてＪ—ＲＥＩＴなんかで取引されているんですが、Ｊ—ＲＥＩＴ市場を監督している金融庁は、この市場の現状についてどういう認識を持っておられるか、また、今後の動向についてはどういうふうに予測しておられるのか、その見解を聞かせていただけますか。
○岳野政府参考人 ただいまＪ—ＲＥＩＴ市場についてのお尋ねがございました。 不動産市場の中でもＪ—ＲＥＩＴ市場と申しますのは、投資家から資金を集めまして、オフィスビルや賃貸マンション等の不動産に投資をいたしまして、そこから得られる賃貸収入や売却益をもって投資家に分配する仕組みでございます。
これはちょっと正直申し上げて、ＲＥＩＴ市場がほとんど壊滅的な状況に陥るほど追い込まれておりますのも先生御存じのとおりでありまして、こういったものが極めて厳しい状況にどんどんなっておりますので、今、土地というものは、日本の場合は、土地本位制と昔言われた方がいらっしゃいましたけれども、極めて土地に多く資産等々かかっておりますので、そういうものを担保に金を借りるのが借りかえられないということになりますと、
そして、きょう、国交省にも来ていただいておりますけれども、このＲＥＩＴ市場の関係でありますが、日本の場合は二〇〇一年から上場されたということで、まだまだ歴史が新しいわけであります。
その中のＲＥＩＴは、上場されておるわけでありますけれども、その上場されておるＲＥＩＴ市場というのはまだ二兆五千億ぐらいしかありません。ということは、そのほかのＳＰＣも含めまして、特定目的会社も含めまして大変大きな市場でありますから、やはりよほどしっかりと検査、チェック機能をつくっていかないと国民が大変な迷惑を受けますので、その点を指摘させていただきまして、質問を終わります。
特に、ＲＥＩＴ市場ができましてから、一般の投資家も参加できるようになったということであります。今回の処分のうちの特に新生信託物件というのは、このＲＥＩＴ市場に流れておるわけであります。したがって、そういった意味では、一般の投資家が大変被害を受けた可能性がある、こんなふうに思います。
具体的に解釈しますと、これは、信用スプレッドが縮小して、投資先に困った銀行、保険会社がＲＥＩＴ市場に資金を投入する、またアパート向けのノンリコースローンに投入する、実際これは行われております。こういった言わばバブルが発生しているんじゃないかと。 また、このことを通じまして都市部に資金が流れ、都市の地価は上昇に転じていると。
先生御承知のとおり、今御指摘がございましたＵＰ—ＲＥＩＴ市場なるもの、これはアメリカのパートナーシップという法制が前提となっておるのではないかと思っております。
今回、商法の改正ということで、法律案の中には入っておりませんが、きょうも、ＬＬＣの導入などが検討課題ということで、将来の課題が参考人からも出ておりましたが、前々から、私、ＵＰ—ＲＥＩＴ市場というのを日本につくった方がいいんじゃないだろうか、こういうふうに言ってまいりました、三年ぐらい前から、主に財務省というか、当時は大蔵省でありますけれども。