2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
なかなか一企業が、もちろん意識をしてＲアンドＤ投資していかなければいけないんですが、電気料金が上がれば当然のことながら事業にも大きく影響を与えるわけで、半導体等の撤退等も含めてですね、やはり今、そういう産業が衰退するというような事態も起こってきているのではないかなというふうに思っております。
なかなか一企業が、もちろん意識をしてＲアンドＤ投資していかなければいけないんですが、電気料金が上がれば当然のことながら事業にも大きく影響を与えるわけで、半導体等の撤退等も含めてですね、やはり今、そういう産業が衰退するというような事態も起こってきているのではないかなというふうに思っております。
そのもとでは、やはり資本装備率を上げる、設備投資その他をするということと、全要素生産性を上げていくようなイノベーション、ＲアンドＤ投資といったことを進めて、全体として労働生産性を上げていかなければ、長い目で見れば労働力不足が成長制約になっていくと思います。
その結果何が起きるかというところが実は大変問題でございまして、企業は大変莫大なＲアンドＤ投資をする、しかし企業の財務諸表を見ても特許権がどのぐらい資産計上されているのかよく分からない、仮に、今、池田局長から御説明ございましたけれども、あっても一番多いやつで四十五億円でございましたか、四十五億円だったと思いますけれども、よく分からないと。
そうしますと、ＲアンドＤ投資が非常に失速するんじゃないかということを気にしておりまして、是非とも大臣におかれましては、この法人税の二〇％という上限、これを何らかの手当てで変えていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
一つのやり方としては、日本の優れた環境技術をもう少し安く競争力がある形で途上国に売って、使ってもらうために入札に対する補助金ですとか、国内でそういう技術を開発しているところに対してＲアンドＤ投資をしてあげるとか、又はそういう会社がその売り先である途上国に子会社をつくってそこの国の人を雇ってその技術を安く伝播していくときにそういうところに投資していくとか、こういうヨーロッパがやっているような海外援助のお
○近藤（洋）委員 私は、日本の輸出産業というのは牽引車であると思っていますから、ここにはぜひＲアンドＤ投資を、研究開発も含めて切磋琢磨していただきたいし、応援したい、こう思っております。そういう認識を持っておりますけれども、だからといって、実勢以上に円安にしてげたを履かせてあげる必要はない、それは過保護過ぎてかえって育てなくする、こういうふうに思うわけであります。
○小林温君 日本全体のＲアンドＤ投資に対してどのような効率化が図られるかということは、これは我が国の競争力にもかかわってくるところでもございますので、是非この視点で知財政策を進めていただきたい。それから、今の長官からお話がありましたように、審査官が持っていらっしゃるノウハウ、これは大変な蓄積だというふうに思います。
その産業組織の連鎖が崩れることによって、例えば具体的に言いますと、これは部品メーカーがあって、今までメーカーのために、このメーカーのために長期的なＲアンドＤ投資も行って、それで新しい生産性上昇を導いてきたんですけれども、不良債権を抱えている親会社の状況がどうか分からなくなると長期的な投資ができなくなる。そういう形で産業組織の連鎖が崩れてしまう。
いてございますが、資本の収益率を高めるのは、これはヴィクセル自身もそういうことを言っているんですが、技術革新、科学的な発見とか、それを商業ベースといいますかマーケットでもって売れるようなイノベーションを、成果をマーケットで生かしているような、それが生まれてくるということによって収益率というのは基本的には高まるということでありまして、政策でいうと、例えば今般、政府の方で取られました設備投資減税あるいはＲアンドＤ投資
今、我々が直面している産業の多くというのはさまざまな形でＲアンドＤ投資をたくさん使うようなハイテクの産業になってきました。ＲアンドＤ投資をたくさんするということは、その結果として、一個や二個の製品をつくって売ってもこれは当然のことながらペイしません。たくさんつくればつくるほど投下資本を回収することができて平均費用を下げることができる。
そうしますと、企業の通常の経営政策としては、利潤が高いとき、もうかっているときにはＲアンドＤ投資々するけれども、利潤が減ってくると投資をしないというのは傾向的に常に起こることであります。 そうしますと、日本のこの過去五年間などを見てみますと、恐らく氷河期と言われるような非常に特殊な不況の中にありまして企業の収益は大幅に減少している。
ＲアンドＤ投資、民間ももちろん含めてですが、これが五千億。そして文部省関係の予算、教育訓練費用、これが五・四兆円で、合わせて十四・一兆円。これはＧＮＰの約三％に相当するということで、そうすると公共事業関係を除いた費用が一・三％。これについては国債を増発したって構わないんじゃないかと。