自民党は、現在デジタル担当大臣の平井卓也先生、民主党は鈴木寛先生、公明党が不肖私佐藤茂樹が共同座長で、当時存在していた野党十一会派、この会派には、参議院のみにしか存在しない、そういう会派の方々も含めて全会派参加していただいて、その代表メンバー間で何回も集まって修正の協議などをして、最終的に法案も全会一致で成立させることができたと同時に、解禁後のこの最初のスタートなので、ガイドライン、ＱアンドＡ形式でしっかりとまとめ
具体的には、手続の概要等につきましてＱアンドＡ形式で解説をする、あるいは、昨日、十七日でありますが、フリーダイヤルで受け付けるお問合せ窓口の情報などを掲載したところであります。 また、これらの情報をＮＰＯ法人に周知いただけるよう、所轄庁、都道府県や政令市に情報提供を行っております。また、今後は、全国にネットワークを持つ団体への周知の協力依頼なども行ってまいりたいと考えております。
さらに、事前確認事務センターの受付開始に先んじまして、九月の十八日には手続の詳細とＱアンドＡ形式での解説、フリーダイヤルで受け付けるお問合せ窓口の情報などを掲載したところであります。また、これらの情報につきましては、ＮＰＯ法人に周知をいただけますように所轄庁に対して情報提供しております。
国税庁では、取引状況等実態調査の調査結果とともに、違反した事案の概要についても公表し、また、取引状況等実態調査において把握した問題取引や費用配賦の方法等に関する疑問点をＱアンドＡ形式で随時追加公表しております。こうした形で当局の考え方や見解を明らかにしてまいっております。
それから、御指摘にありました子供向けの話でございますけれども、外務省には子供向けのホームページというのがございまして、この中でも領土問題について、簡潔なＱアンドＡ形式の記述というのを記載しているところでございます。 先生の御指摘を踏まえつつ、できるだけわかりやすいホームページの作成というものに我々も取り組んでまいりたいというふうに思います。
入札の仕様書には、事業開始から一カ月程度で三十項目以上、最終的には約百項目までＱアンドＡ形式でまとめて、これをホームページに掲載する、こうなっているわけです。 そこで、まずお伺いしたいのは、なぜいまだにこのホームページが開設されないのかということ。それから、委託料の約七千万円は、これは本当に適当な額なのかということ。百問のＱアンドＡなら、一問につき七十万円ですよ。
ディスポーザーとは何ですかというような消費者からの質問に対して答えたりするようなＱアンドＡ形式で、随分いろいろなメーカーがホームページでディスポーザーを売り込む体制を整えていらっしゃるんですが、「日本であまり普及していない原因はなんですか？」という問いに対して、「まず、その想像以上の便利さを体験されてない方が多いためと思います。」
それにぴったり合っていたのかどうか、私は、正確には私自身がまだ理解していないかもしれませんが、十二年の改正法については、法務省としても関係省庁と協力して改正の目的等を分かりやすく説明したリーフレット、ビデオを作成し、リーフレットについては全国四万四千部余りを配付するというような努力をいたしておりましたし、また具体的内容についても、担当者から一般向けにＱアンドＡ形式とした分かりやすい解説書を執筆するなどして
また、内閣府のホームページでも、一般の方が、わからない、迷ったというときに見ていただけるように、ＱアンドＡ形式で、こういった場合は情報の提供は大丈夫ですよといったような形で掲載をさせていただいております。 これを、必要に応じて適宜見直しもしていく、各省庁の取り組みについて改善もしていく、こういった申し合わせになっております。
昨年の十二月に厚生労働省としてガイドラインを策定し、本年三月にはガイドラインの内容についてその具体的なＱアンドＡ形式の解説を厚生労働省のホームページに公開しております。 この中で、個人データの漏えい防止のための具体的な安全管理措置として、個人情報保護に関する規定の整備、公表、それから、院内における組織体制の整備、それからデータ漏えい時の報告、連絡体制の整備などを求めております。