2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
この加配定数なんですけれども、基本的には、少人数指導などの学習指導の充実ですとか、いじめ対応などの生徒指導の強化、あるいは先導的な調査研究など、個別の学校の状況に応じて、子供たちの学びや生活を支えるために特に教職員を追加して配置して支援をするというようなものでございまして、保護者あるいはＰＴＡ対応のための加配ということにつきましては、現行制度上ではできない仕組みになってございます。
この加配定数なんですけれども、基本的には、少人数指導などの学習指導の充実ですとか、いじめ対応などの生徒指導の強化、あるいは先導的な調査研究など、個別の学校の状況に応じて、子供たちの学びや生活を支えるために特に教職員を追加して配置して支援をするというようなものでございまして、保護者あるいはＰＴＡ対応のための加配ということにつきましては、現行制度上ではできない仕組みになってございます。
そして、子供の指導に直接関係しない事務活動といいましょうか、いわゆるＰＴＡ対応だとか、報告書の書類を作成したりする時間、これが、六六年当時小学校では四十三分だったのが、今回の調査結果では一時間四十三分と、実は一時間以上もふえているわけであります。中学校もまたしかり、四十九分から二時間一分とふえています。子供たちと接する時間が減って、そして、指導に直接関係のない時間がふえている教育現場。
○伊吹国務大臣 いずれ委員会、立法府にお願いをしなければならない学校教育法の改正案においては、副校長あるいは主任等の、いわゆる事務の処理、単なるペーパーワークだけじゃなくて、先生のお手元に行っている資料でいえばＰＴＡ対応だとか地域対応だとかいういろいろな渉外事務、こういうことを扱う職を新たにつくるようなことを、今、立法作業の中でやっております。
ＰＴＡ対応に疲れて五月病に陥る教員も多いそうであります。 このような学校評価や教員評価については、まずは児童生徒と保護者の評価、そして学校、教育委員会など、それぞれにおいて行われる評価が重要であります。しかし、やはり最後には、国が責任を持つ分野である以上、国主導でしっかりとチェックができるような仕組みをつくらなければ、全国で均等な教育の確保はできないと考えます。