2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
この原因につきましてですが、各都道府県の教育委員会等からは、まず、大量の教員が定年により退職をしているということに伴って、その分を大量に採用する必要が出ているという構造的な問題、それから、特別支援学級の数が増加しておりますので、いわゆるPT比が高いということ、たくさんの先生が必要になるということ、それからさらに、産休、育休を取得する教員がふえているということもお聞きしております。
この原因につきましてですが、各都道府県の教育委員会等からは、まず、大量の教員が定年により退職をしているということに伴って、その分を大量に採用する必要が出ているという構造的な問題、それから、特別支援学級の数が増加しておりますので、いわゆるPT比が高いということ、たくさんの先生が必要になるということ、それからさらに、産休、育休を取得する教員がふえているということもお聞きしております。
財政審でも、日本のこのPT比がG5各国と比較して極めて高水準、要するに数字がちっちゃくてこれ以上の改善に必要がないというような、あたかもそのような言及がなされていますが、私、財務省さんがよく言ういわゆるエビデンスに基づかない現状把握であるので、そのことをちょっと指摘をしたいというふうに思います。 表を是非見てください。PT比を主要先進国と比較した表であります。
なお、例えば、韓国はPISA調査の結果は日本と並びトップレベルである一方、PT比は日本より悪い条件となっております。 以上です。
ただ、日本と同様に学力が高いと一般的に言われている国々はここに示した主要国と比べて明らかにPT比は低いんですよ、低いんです。PT比を更に低くしなければいけないという根拠が私は明らかにここにあるというふうに思うんですね、思うんです。