私も現地へ入りましたけれども、情報が不足しておりまして、散発的な情報は入ってまいりますけれども、このようなＰＲ紙はぜひ機動的にやっていただくということも、今後のこともございますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 それでは次に、本予算並びに租税の問題について触れたいと思います。
それはそうですよね、先ほどのＰＲ紙もそうですし、この入校の案内書にもきちんとそのことはうたわれていますから。そういうことの中で、これはもう法的にきちんとやっていかなければ私はここに来たかいかないというふうに思っているわけです。ですので、ぜひそのことを、希望を持てるような方向に前向きに大臣取り組んでいただきたい。
そして、先ほどＰＲのことを言ったわけですけれども、このＰＲ紙の一番冒頭、開きますと、ここの一番頭の部分にこういうことがうたわれています。「二年制 高度な専門的知識・技術を習得し、短大卒の資格が与えられる。」、こういうふうにうたわれています。この「短大卒の資格が与えられる。」というのは、これは本当でしょうか。
その他コミュニティＰＲ紙、あるいはいろんな都道府県が主体となって行いますコミュニティ行事、こういったものを開催しているのが十五道府県、いろいろ多様化しておるようであります。 市町村におきましても、昭和五十二年末で千九百市町村がコミュニティ対策を何らかの形で行っておりましたが、昭和五十八年には二千五百五十市町村に増加をしておるわけであります。
しかし、すべてこの法案のままでよいというお方は大阪の公聴会ではおられなかったわけですし、私はここに一つの新聞社の、こういう単に年金のことをよくわかってほしいというＰＲ紙です、こういうものを持ってきております。しかし、単に国民にもうよくわかってほしいんだというだけでも、少し抜いてみますけれども、一人になっての五万円というのは何としても最低生活は不能です。
ですから、私が言うように郵貯、保険、郵便それぞれみんな自信を持っておやりになっておるわけだから、自分たちの自信を自分たちの持っているＰＲ紙を通じて、郵便、簡保、貯金、みんな持っているのですから、もっと堂々と反論をして自分たちの正しさを浸透してもらいたい、こう思うのです。
各三事業ともＰＲ紙をちゃんと持っておるのですよ。いっぱい持っておるんだ。それならば、これが出れば即座にそれは誤りである。これだってそうですよ、郵便貯金はコストを考えずに経営しておってちょうど今の国鉄みたいなものだ、間もなく大変なことになる、「郵便貯金が肥大化すれば、国民経済が疲弊する。困るのは庶民です。」と書いてあるのです。
二十億なり三十億の宣伝費を使って大いにＰＲしているわけですから、そういう点もＰＲ紙でやるか、あるいは通信局から通信部、現場末端まで公社の組織はあるわけですから、どこでやるかは別としても、直接お客さんに接するような場所をできるだけ利用して、これは宣伝のためには金がかかってもいいと私は思うのだ。
○渡部通子君 実例としてちょっとクロレラを申し上げますけれども、クロレラの一業者のＰＲ紙の中に、三、四年前四、五社だったメーカーが百社になった、不良品が多い、それから雑菌が多くて荷揚げストップ、焼却待ちのクロレラが神戸税関だけで九トンある、こういう同業者の中の告発を見ました。神戸税関で焼却を待って焼却したなどということは本当ですか。
ただ、その場合に、いま御指摘ございましたように、いろいろと制度内容が複雑でございますので、よほど具体的な説明をＰＲ紙に書くとか、あるいは勧奨の際に書くとか、こういう配慮が必要であろうと思われますし、またそういった複雑な過去の経歴を持つ人については、個別に面接をいたして指導してやるというようなやり方が必要かと思われます。
だからそういう点からすると、こういうふうな〇・〇二をもし守れと言うのだったら私たちは経済的な活動というものを停止せざるを得ないのだ、それ以外に方法はないのだ、半ば開き直ったような形で、なおかつ〇・〇二と言い続けるのですかというような意味までも込めたこういうＰＲ紙に対して、環境庁として黙っていらっしゃるというのはおかしいと私は思うのです。
したがいまして、この席でこのネズミ講の問題についても、われわれの持っておる資料を提供いたしまして、府県や市町村のそういうＰＲ紙に掲載するようにお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
それから指導価格は、やっぱりはね返ることははっきりしたんだから、日石さんがそう言っているんだから、日石さんが現に書類で出しているんですよ、ＰＲ紙で。日石ＰＲ紙の社内報でもって明確に出しているんだ、これは。指導価格を撤廃したら上がるということがはっきりしているとすれば指導価格を抑えるべきじゃないか、福田大臣の言うとおり。
ただ、それにつきましても、全部それじゃ有償でなければならぬかということになりますと、いろいろ有償の形態もありましょうけれども、やはりその新聞を広げる意味で、一種のＰＲ紙としてただで配るとかというように、全体としての有償性を損なわない限度においてやるということは、これは通常の方法に含まれるという程度の解釈があったわけでございますが、それがＰＲとかそういったものだけが広がってしまって、そういうのに名をかりて
いま何か野党修正によってその辺に手を加えようというがごときことが新聞に出されておるようでありますが、私はもとの原点に戻って、通常頒布の方法ということが守られる道が講ぜられるならば、私は従来のまま通常頒布の方法だけでいいと思うのだが、選挙前にＰＲ紙をどんどんやって歩くことも、たび重ねれば、選挙期間中もそれは通常頒布の方法だと、こういうことになると、通常頒布の方法とは何ぞやというきちっと枠を決めておかないと
いま国土地理院からお話のありましたとおりでございまして、そのおとといの質問の要旨は、東燃清水工場がＰＲ紙として出していました「東亜橋」という宣伝紙の中で、地盤の問題でもそれから耐震構造の問題でも、これこれであるから安全であるといろいろ書いてあったわけですが、その中で、関東大地震の二倍の強さ、つまり地震係数〇・四五以上に耐えるものとして設計してあるから大丈夫だと言っていたわけです。
そこで安全性の問題で私、伺ってみたいと思いますが、ここに去年の十月一日の日付で出されています「東亜橋」と読むのだと思いますが、東燃清水工場のＰＲ紙がございます。これは市民向けにＰＲ紙として出されたもので、いかに今度の増設計画が安全であるかということをいろいろな事例を挙げて強調しているものです。
もしこの数字が正しかったとしますと、先ほどのＰＲ紙の関東大震災の二倍の強さ、〇・四五以上をはるかにオーバーしているわけでございます。疑問に思っていらっしゃるようでございますから、後ほどその数字、私の方でももう一度調べますし、またそちらからも調べてお寄せいただきたいというふうに思っております。
やはり国鉄のＰＲ紙を見てもそう書いてあるんです。 三河島事故ではＡＴＳだと言って在来線の問題を取り上げて大いに吹聴をしておりながら、船橋のような、お茶の水のような事故が起きる。新幹線はＡＴＣがだいじょうぶだと言っていながら、こういう事故が起きると。
それで私は、あえてこれを裏づける意味で申し上げるんでありますが、会社の「熱変ニュース」というナンバー十四、九月四日付の会社のＰＲ紙であります。これで明らかでありませんか。
ここに南基地の「はまな」というＰＲ紙があります。毎月一回発行するもので、これは二月一日のものであります。「本職顔負けの働き 業務部隊員の手で造園」ということになっておりますけれども、「基地ではこの建立について積極的に支援協力、その周囲を庭園として整備することにし、除幕式までに完成すべく、業務部の「作業隊・清掃隊」が中心となって急ピッチに作業が進められている。
ということは、いま日本航空は、これはＰＲ紙も配ったり、あるいはまたテレビでもやっておりますよ、盛んに。エアバスを購入しました、快適な空の旅をなんてやっておるのです。ですから、もうすでに購入しておるわけでしょう。それをあなた方入れさせようとするわけですからね。しかし、それにしても半分にしか減らぬというのは、ちょっとおかしいですね。ちょっともう一ぺん……。
大体以上が、この件のＰＲ紙の発行についての概要でございます。