2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
四年前に私も総務省におりましたときに、海外キャンペーン向けの番組を作るときに、きちっと審査をした上で放送法の趣旨に反しない上で、国の予算も出して海外ＰＲ番組どんどん作ろうよ、クールジャパンなんだからということで、それはもう全部予算消化されてたくさんの番組ができたというふうに聞いておるんですが、この大河ドラマはＮＨＫが著作権持っていますから、いかように多用しても、過去のものもですね、まさにビジット・ジャパン
四年前に私も総務省におりましたときに、海外キャンペーン向けの番組を作るときに、きちっと審査をした上で放送法の趣旨に反しない上で、国の予算も出して海外ＰＲ番組どんどん作ろうよ、クールジャパンなんだからということで、それはもう全部予算消化されてたくさんの番組ができたというふうに聞いておるんですが、この大河ドラマはＮＨＫが著作権持っていますから、いかように多用しても、過去のものもですね、まさにビジット・ジャパン
それから、これは北海道の例だと思うんですけれども、台湾のケーブルテレビを通じて観光ＰＲ番組の放映をした結果、台湾からの観光客が大いに増加した、それで、結果として、地域雇用が少し弾みがついてきたとか、そういうことがいろいろと出てきています。
いわば全面的な自由民主党のＰＲ番組なわけですけれども、中にはこんな一こまも出てきます。 ナレーションがあって、額賀政調会長の絵が映るんですが、山形県の自民党県議会議員が大挙して東京の自民党本部を訪れたのは去年の暮れのことです。一行は、高速道路整備促進を求める今井幹事長を団長とする総勢十五人です。安倍幹事長の顔が映ります。一行は、額賀政調会長に続いて、幹事長室に安倍幹事長を訪ねました。
また、昨年執行された衆議院の総選挙投票日直前に、ニュースステーションで、民主党の菅内閣の閣僚名簿と称して、ＰＲ番組、三十分ほど放映をされました。我が党は、政治的公平を害する放送であり、しかも選挙の公平性を害されたとして、先ほど申し上げたＢＲＣ、ＢＰＯに提訴をしたわけであります。ＢＲＣは、個人の問題しか取り扱わないということで、団体の報道被害は審理しないということで一蹴されました。
「二十九日ＮＨＫＴＶが放映した「日曜討論」に重大な疑惑」「果たして司会の山本解説委員は公平公正な番組の進行を行ったのか」、大見出しでは「天下のＮＨＫの政治番組は森デタラメ政権の政府広報ＰＲ番組なのかという怒りの声」こうなっておるわけですね。 「倒壊寸前ヨレヨレの森無能無責任政権を巧妙にヨイショした番組の進め方に、視聴した有識層から疑問の声。
ところがその取材・制作の過程で、受信料負担が厳しいから、例えばある二日三日間どうせ来たんならここでＰＲ番組をつくろうか。私はそこまで国民は納得してないと思うんです。だからこういった問題が起きてきたわけです。その一線をきちっと引かない限り企業と結びつく、そこに問題があるんです。今までの出版あるいはビデオの二次使用と違うんです。もちろんうまみがあるからやるんです、はっきり言って。
例えば、今回のムスタンに例をとりますと、こういうふうなところでこういうふうなことをやるけれども、それを企業のＰＲ番組として利用するからお金を先にもらうとかというふうなことは、これはしません。
ＮＨＫは自局のＰＲ番組として出すわけですが、客観的には報道することではない。ところが、新聞などで自民党総務会などの論議が先にどんどん報道されていくのであります。 自民党役員会で、ＮＨＫ会長とのそこでの論議で事実上予算審議は先に結論が出てしまう、こういう状況というのは、大臣、どのようにお考えですか。好ましいとお考えになりますか。
あなたは先ほど世論に対してかなり過小評価した話をされたけれども、いつの間にか政府のＰＲ番組を知らないでということになりはしませんか。いかがです、唐沢郵政大臣。
災害放送につきましてはＮＨＫの第一の使命でございますし、先生御存じのように、ＮＨＫは報道機関としてただ一つの災害の指定公共機関ということで、これにのっとりまして、非常災害の場合に備えましてＮＨＫの中でも防災業務計画というものをつくりまして、それぞれの放送局の段階でもこれにのっとりまして災害対策総合委員会というのをつくりまして、日常的にいろいろ訓練なりあるいはＰＲ番組なりの放送をやってきておるわけでございます
ただ、ＰＲ番組と申しますのは、御承知のように開き直れば開き直るほどまた逆の意味で視聴者の御理解を得ない、むしろ反感を買うというようなことにもなりかねない面もございますので、そこら辺のところがわれわれの最も苦慮するところでございますが、しかし、そういう問題で視聴者にＮＨＫの実態を知っていただくための電波を使っての番組というのは、当委員会でもしばしば申し上げましたように考えるべきではないかということでございますので
あなた方がつくりあなた方が出す積極的なこのＰＲ番組を、それがオンエアができないような状態になっていることを、関知するところではないというような答弁が許されますか、一体。 しからば聞くけれども、ほんとうに関知しないということで最後までいくのか。言えるならそう言ってごらんなさい。税金のむだ使い、監査請求もしなければならない。別な問題に問題は発展いたします。
もう一つ言えば、これだけ国論が大きく長沼判決で動いて、それでも自衛隊ばっかりを前に押し出してぬけぬけとやるようなＰＲ番組では視聴率が上がらぬだろうという計算もある。いいですか、実利と理念と二つの道から、この番組はいま行き悩んでいるのですよ。この問題についてはあなたは、関知いたしません、広告代理店にまかせております——きょうの答弁としての逃げ方ならそれもあるかもしれない。
単にこの問題のみならず、防衛庁のさまざまなＰＲ番組等々について基本的にこの際検討をし直す用意があるかどうか、このことについてしっかりお答えをいただきたい。各項目についてきちっとしたお答えがなければ、質問時間については委員長に御再考いただくことを留保して、私は回答を待ちます。
しかし先ほどから聞いていますと、全くもうあれですね、政府のＰＲ番組のやっぱり片棒をかついでいらっしゃるとしか言いようがないですね。 たとえば小選挙区制のあの番組の問題のときでも、私たち国会議員としては、国民の代表が集まっている国権の最高機関である国会で総理自身小選挙区制についてどう考えているかということを表明すべきであると国会で再三要求したのに、田中さん審議拒否ですよね、全然お出にならない。
○小笠原貞子君 そういう意味でお取り上げになっていらっしゃるとおっしゃいますけれども、具体的にその内容を見ますどね、まさにはっきりしたことばで皆が言っているのは、政府の一方的なＰＲ番組になっているというのはもう大体みんなの感じているところですよね。