2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
一度、政府全体で、様々な資産、資源、人的ネットワーク、そして文化資源、魅力、こういうものがあるんですけれども、これ一回整理して、どのような時間軸で、そしてどのようなターゲットで、どのようなメディアでその日本の価値をＰＲし、そして、いついつまでにどのような効果をどのような国でどのような年齢層に、こういういわゆる民間が行っているようなＰＲ戦略をしっかり作るべきなのではないかなというふうに思っておりまして
一度、政府全体で、様々な資産、資源、人的ネットワーク、そして文化資源、魅力、こういうものがあるんですけれども、これ一回整理して、どのような時間軸で、そしてどのようなターゲットで、どのようなメディアでその日本の価値をＰＲし、そして、いついつまでにどのような効果をどのような国でどのような年齢層に、こういういわゆる民間が行っているようなＰＲ戦略をしっかり作るべきなのではないかなというふうに思っておりまして
それから、ただいま御質問の、何名のコンサルを使ったのかということでありますが、報告によりますと、まず招致の計画づくり、あるいは広報のＰＲ戦略、プレゼンの指導、国際渉外とそのアドバイス、ロビー活動、招致活動全般について、それぞれの技術的なものからコンサルアドバイスなど、多岐にわたる、そういったコンサルを受けたわけでありますが、基本的には、東京大会のすばらしい我々の計画を各ＩＯＣ、オリンピック関係者に伝
交渉の中で、具体的な中身は明かさない、であればあるほど、であればあるからこそ、やはり国民の皆様に向けてしっかりと、いわゆるＰＲ戦略ですね、どの段階でどの情報を発信していくのか、メッセージとして伝えていくのか、ここについて再度見直しをお願いしたいというふうに思っております。
やはり、いろんな人たちが関心を持って、よしこれに参加してみようという意欲、意識を持ち、やっぱり国民の意識を変え、行動を変えるようなＰＲ戦略もつくっていくべきかなと私は思う次第ですけど、いかがでしょうか。
役所だけで考えるのではなくて、民間の皆さんのお知恵もお借りしながら、おっしゃるようなＰＲ戦略の構築に努めてまいりたいと考えております。
これはどの分野におきましてもやっぱりＰＲ能力、これはいろんな民間に強い人間が、あるいは会社がおりますけれども、やっぱりＰＲ戦略についてもきっちりやっていくべきであって、やっぱりこういう問題についてはもう与野党でけんかするということでなくて、やっぱり国として国のコンテンツをどうやってＰＲするかということについてもう少し議論が必要かなと。 そして私は、四番目は携わる人間だと思います。人間教育。
民間のビジネスにおいてもＰＲ戦略が商品の売行きを大きく左右しているというのは改めて言うまでもないと思っております。特に、日本は東日本大震災の影響から誤ったイメージを持たれている可能性が大きく、これにより日本の投資をためらっている企業もあるのではないでしょうか。しかし、海外企業にとっては復興は大きなビジネスチャンスでもあるはずであります。
この商品をこう手を加えてこういう売り込みでこういう市場にこういうＰＲ戦略でやっていくみたいな一つの戦略、戦術が組み上がると思うんです。 まずは、我が方では八十八選をさせていただきました。もう既に、この法律がある以前からこの法律が考えているようなことを既に実践をしている人がこんなにいます、実践の仕方はこんなコラボレートですと。
そういう意味では、これをイベントとして、博覧会として仕立て上げて盛り上げていくためには、やはりわかりやすくかみくだいて広報、ＰＲをしていくということが必要だと思いますけれども、そうした広報も含めたＰＲ戦略、これについてもお聞きしたいと思います。
そういうような現実もこれまでもたくさんございましたので、ぜひ初心に返っていただくということと、十二省庁の中で省で肩を並べるということと、それからＰＲ戦略も十分に考えてということをお願いしまして、そして先ほど申し上げたＮＧＯとの協力関係、このことを大事にしていただきたいなというふうに思います。