2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
これを見ますと、様々な指摘がありまして、屋上屋を重ねたような事業ではないかとか、PR事業、プロモーションなど重なるものも多いんじゃないかと、そんな指摘もありますけれども、こういう指摘に対して農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
これを見ますと、様々な指摘がありまして、屋上屋を重ねたような事業ではないかとか、PR事業、プロモーションなど重なるものも多いんじゃないかと、そんな指摘もありますけれども、こういう指摘に対して農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
で、御質問ございましたけれども、各国・地域の個別の主張については、先方との関係もございますので具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国としては、我が国の食品の安全性について正しい理解を得るべく、モニタリングデータ等も活用しつつ、科学的根拠に基づく丁寧な説明を行い、早期撤廃、これを強く要請しているところでございまして、全体として、これに加えて風評被害払拭のためのPR事業等
それが答えられない場合には、この人生会議のポスター、PR事業の予算ですね、一般入札をされておりますので、その予算を教えていただきたいと思います。
今後も、そうした団体におきましては、被災した住宅復旧のための利子補給ですとか、復興のための緊急融資を利用した中小企業に対する利子助成、観光入り込み客数の回復に向けた観光PR事業、あるいは地域防災計画の見直しや防災資機材の整備など、地域の実情に応じた事業に復興基金を活用する意向であると伺っております。
また、在外公館等を通じたPR事業は九十三件、観光展等への出展は四十件、地方文化紹介事業としては百件、風評被害対策海外発信支援事業としては二十六年度で二件、二十七年度も同様に二件、計四百八十件ということでございます。
さらに、今回のソウルでのイベントはうまくいきませんでしたけれども、こうした形でのPR事業、それから、各国の報道関係者を日本に呼んで実際に見てもらう、こういった形での招聘事業、こういったこともやってきておるところでございます。 この結果、震災以降これまで、十六カ国において規制が撤廃されるという成果も上げておるところでございます。
先ほど申し上げました離島活性化交付金というものを活用しまして、ホームページですとか印刷物を通じた離島のPR事業、あるいは観光モニターといった事業に取り組んでおります。 また、毎年十一月には、全国の離島が一堂に会するアイランダー、こういう行事もやっておりまして、昨年も全国から約二百の島々が御参加になり、二日間で一万四千人の御来場でございました。
○国務大臣(田村憲久君) そういうゆるキャラのみならずいろんなPR事業というのはあるわけでありまして、ただ一方で、被災地でも、ゆるキャラじゃありませんけれども、武将隊等々でその地域の地域愛等々を含めてこれから元気を出していこうというような事業があったのも事実でございまして、被災地でいろいろとやられておられることに関しましては、必要なものに関しては我々はそれに対してそれは不必要だというふうには認識はいたしておりませんが
一方で、農産物の需要拡大、これもやらなければいけませんので、農産物のブランド力の回復を含めた、みんなで食べようキャンペーンも含めて、そのPR事業、あるいはマスメディアとタイアップした観光キャンペーン事業、そういうものを政策パッケージとしてまとめまして、これをしっかりとやっていこうということで、例えば予算につきましても、この関連する対策の予算、平成二十五年度予算案におきましては、前年度比で約三割増となる
また、日本産品の安全性をアピールするという目的で、被災地産品のPR事業、招聘事業等も実施をいたしておりまして、昨年十二月には、被災地産品の魅力と安全性に対する諸外国の理解を深めるということで、二十八か国の政府関係者等の出席の下に、福島県との共催で被災地産品の安全性に関する福島ワークショップを郡山市で開催をいたしております。
また、青森県八戸市の協力を得まして、この復興調整費によりまして種差海岸国立公園PR事業というのを今実施している最中でもございます。この事業の中では、トレッキングや、またエコツーリズムの実証実験なども今行っているということでございます。
そうした中でも、このPR事業の中でも言及されているとおり、関係省庁、他の省庁ですね、又は地方自治体、また企業等との連携をしていくんだということもうたっているわけでありますが、その連携について端的にお示しをいただきたいと思います。
PR事業も相当手厚くやっておりまして、そのことによって税制上の優遇は受けなくても二十五社、八百という数字は名護市の経済の実態からいうと相当なものではなかろうかと。これに、十人にすることによって所得税の減免措置が効果が出てきたらこれに加速されるのではなかろうかと私たちは今期待しているところであります。
それから、自殺予防の普及啓発、これにつきまして、都道府県において地域の実情に応じたPR事業、これを行う場合に補助をする。 それから、やはり自殺の予防、それから今御指摘されました自殺未遂者の再発の予防、これにつきましては、必ずしも今まで有効な対応というのは開発されておりませんでしたので、その対応の研究をする。
そこで、具体的にあえてお聞きしますけれども、今のこのパッケージでは、市や公安委員会やNPO、あるいは交通課といった協議会をつくった上でそれを支援するという形になっておりますが、そうではなくて、まだそこまでにも至らない、だけれども導入しようと思って頑張っている民間団体や、あるいはNPO法人、単独でやっているところを支援する枠組みとして、特に住民意識の改革、啓発、さらにはLRTの導入に向けたPR事業に取
○西田実仁君 もう一つ、全国都市再生モデル調査というのがあるかと思いますが、ここでそのLRT導入に向けて私的団体が様々なPR事業とか啓発事業にこの枠組みも使うことは可能でしょうか。
私どもでは、海外のツアーオペレーターやメディア等を日本に招請して、訪日観光ツアーの造成とか日本の観光魅力のPR事業を行っておりますけれども、出向元企業に発注しているのは、印刷物の倉庫保管、海外発送業務を除きますと、日本国内を視察するために必要な交通、宿泊等の手配でございまして、これらの契約は、金額等からして、すべて随意契約が許される契約でございます。
○大槻政府参考人 議員御指摘の境港市観光PR事業でございますけれども、お話のように、観光振興のための事業として境港市におきまして昨年度も実施をされたというふうに聞いておるところでございます。その財源といたしまして、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用されているというふうに聞いておるところでございます。
まず、フロンの回収事業につきましては、先ほど申しましたような趣旨の補助でございますが、四十七都道府県で説明会をし、それからこのとき大変大々的にキャンペーンもやりましたが、そういうPR事業、それに加えまして、千九百二十一台のフロン回収装置の導入をお手伝いいたしました。
(拍手) 特に、BSEの影響を受けている畜産・酪農農家や流通業者の方々に対して、その経営安定を図るため、牛肉消費拡大のためのPR事業、経営安定対策事業の拡充、緊急つなぎ融資の創設、牛肉調整保管の発動、全頭検査以前の牛肉の焼却などなど、約二千億円に及ぶBSE関連対策を講じており、今後とも、諸外国の事例を参考にして、関係者の納得のいく対策に仕上げてまいりたいと考えているところであります。
むしろ私ども、この資金とは別に、牛肉の需要が何とか回復をしていくような形のPR事業でありますとか、あるいは新しいBSEの検査制度が確立する前の牛肉の市場隔離でございますとか、いろいろな牛肉需要の回復に向けての措置を講じているところでございまして、これが間接的に焼き肉店の方々の経営にプラスになる、かように考えておるところでございます。