2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
いかに原発の必要性と安全性だけを今までどおり繰り返して言っているかというところが、皆さんどうぞＰＲセンターへ行ってみてください。三月十一日前と同じようなものですから。 規制委員長、原子力規制委員会の大きな役割の中の範疇にあると思います。
いかに原発の必要性と安全性だけを今までどおり繰り返して言っているかというところが、皆さんどうぞＰＲセンターへ行ってみてください。三月十一日前と同じようなものですから。 規制委員長、原子力規制委員会の大きな役割の中の範疇にあると思います。
委員御指摘のＰＲセンターでございますけれども、これは、設置及びその運営の内容等につきましては各事業者の判断で行われているものと承知しております。
ほとんどの場合、ＰＲセンターとか住民交流センターとかいろんな名前で、その原発の近所に必ず、展示館というんですかね、ＰＲ館、交流センターがあるんです。そこに、この原発はどういう仕組みでできているか、大体同じようなつくりで同じような展示です。
地震後、この柏崎刈羽原発の中のＰＲセンターは、この原発二十キロ以内に活断層はないというパネルを展示をしていたけれども、これを覆い隠した。まあ、あったわけですからね。東電は、活断層は想定していなかったというが、建設前に地質学者の権威である生越先生は、原発直下を含めて四本あると指摘したのに、専門家会議は一番遠い一本しか評価の対象にしなかった、こう述べておられるわけですね。
そして、これは長妻議員の御懸念でございますけれども、全国にまた天下り団体が、年金教育センターとか年金ＰＲセンターとか、そういう建物を建てて、中でまた業務を委託するということになりかねないと私は思うんだと、こういう御疑念をここで言われております。
民主党さんがよく言われるのは、天下りのために、年金教育センター、それから年金ＰＲセンターなる箱物がこれからも、言うなれば魔法の財布みたいなものから流れて、役人が天下りしてぽっぽに入れるんじゃないかと。これはやはり公務員というものに対して非常な不信感をお持ちなんだろうと思います。我々だって持っていますよ、はっきり言いまして。 これもできれば大臣からお言葉をいただきたいんです。
今、年金福祉施設が禁止になって、その中では天下り団体の方がこれまで働いておられた、仕事がなくなって彼らが困っている、では、次は飯の種を探さなきゃいかぬということで年金教育、年金広報の条文を潜り込ませたとすれば、とんでもない話でありまして、全国にまた天下り団体が、年金教育センターとか年金ＰＲセンターとか、そういう建物を建てて、中でまた業務を委託するということになりかねないと私は思う。
天下り団体に仕事を与えるために、全国に年金教育センターや年金ＰＲセンターなどができ、保険料が食いつぶされることは明らかです。さらに、平成二十年度以降、永久に年金事務費に保険料を流用できる法案も、今回、柳澤大臣の手で提出されております。 この法律は与党の公約違反だ。柳澤大臣は、その提出に待ったをかけるべき立場にもかかわらず、それを許してしまった。これも不信任の大きな理由の一つです。
現在、とりあえずサイクルについての御理解を得るために六ケ所村にＰＲセンターをつくっておりますが、これなどは昨年の十月以降でございますけれども、冬の期間を挟んだにもかかわらず既に八千名を超える方々がごらんいただいておりまして、予想を上回る御来館を得ております。こういったようなことも効果の一部ではないかと考えております。
ＰＲセンターであるとか、非常にいきな名前でビジターハウスとか、これは原発の隣にある展示館でございますけれども、サービスホールとかという名前のところとか、いろいろございますが、この上斎原村につくろうとされておられる第二展示館と称すべきもの、これは原子力広報研修施設が正確な名前だそうでございますが、この名前に固執されて、これでなくちゃだめだということでしょうか、それとも地元の皆さん、また岡山県の御意見をお
すなわち、総合ＰＲセンターとしての全国伝統的工芸品センターというのが東京青山のビルの一角、二階にございますが、最近は、何かお聞きしますと、日本を訪れる公賓の方々の見学コースにもなっておるようでございます。パキスタン大統領夫人とかマレーシア首相夫人も訪れておられるようでございます。
昨年、酒造組合中央会にＰＲセンターというのができましたのも実はそのゆえんでございます。 しかし、そうは言いましたけれども、やはりマスコミのテレビを何か使える方法、新聞を使える方法、こういう問題もやはり考えていかなくちゃいけない。実は農林省の方にも、これは米の消費拡大になるんだから、清酒の広告宣伝にやはり少し広告宣伝の助成がいただけなかろうか、こういうようなこともサウンドしたこともございます。
出席代理店は電通、博報堂、大広、第一広官、万年社、協同広告、共同広告、東京エイジェンシー、東京ＰＲセンター、三幸エイジェンシー、以上十社であります。六月の末日に防衛庁の統幕教育室で、防衛庁は陸幕の広報高橋三佐以下が出席をして説明を行なった。この話し合いがついていなければこのような制作が開始されるはずがない。
それから一つは、それと一方で地元民に対して原子力の安全性、あるいは原子力の、たとえば発電所の放射能の毎日の調査がどうなっているかという、危険な状態にない、あるいはこのぐらいの放射能レベルであるという事態を地元住民に対して常時わかるようなＰＲ、広報の強化をはかる必要があると、そういう意味で、ある地域にはＰＲセンターのようなものの設置を検討する必要があるんじゃないかという点。
○中村利次君 その安全面での特別の行政対策の中にＰＲセンター等をつくるいうことは、これは全く安全とは関係ないわけですね。その現状をＰＲというのは、どうＰＲするのか。これは、地元の方々によって、いまたいへんな反対運動があって、開発が行き詰まっておりますね。しかし、皆さんのおっしゃるその反対の理由は、確かにごもっともであるというものがあるわけですよ。そういうものを現状のままでどうＰＲをされるのか。
一つは、貯金または保険のＰＲセンターにする、そのために、ここで講演会をやったり貯金、保険の夕べを行なったりするＰＲが一つ、第二点といたしましては、従業員諸君の資質の向上、ここを利用いたしまして、いろいろと事業関係の講演会をやったり、あるいは、ここを研修、訓練の場所にするというようなことで資質の向上をやりましたり、あるいはまた預金者サービスという面から、預金者を集めて、そこで経済事情の講演会とかその他
○鹿取政府委員 在外公館、公邸、事務所そのほかＰＲセンターなどというものもございますけれども、外務省の方針といたしましては、できるだけ土地も建物も国有化していくという方向で努力いたしておりまして、年々大蔵省並びに国会の御理解を得て、その予算を増しつつあるわけでございますけれども、現在におきましては、約一六％程度を国有化したにすぎないわけでございまして、そのほかの事務所、公邸というものは、依然として借料
そうして委託した後は、この作品をＰＲセンターに無償貸与いたしまして、センターは評議員会の関係者その他の方に、大体これはどこでひとつ電波にという形でやりますから、日本広報センター、電波料を出すところは、出すところの名前がこれに入る。
それから科学ＰＲセンターというのがございますね、これは教科書なんかも全部印刷しているんでしょうけれども、これなんか、いろいろ聞きたいことがあるけれども、時間の関係があるから、きょうはこれだけにして、最後に、二百名くらい整理をしたいという方針でおられましたね、これはどうなんでしょうか、労働組合との間にさっき言った首切りはしないという協約が、覚え書きがあったわけなんですね、それを破棄してやられたのだが、
○政府委員（中野正一君） これは日本中小企業ＰＲセンターという機構がございまして、これは実は中小企業政策のＰＲをもう少しやらなければいかぬということで、三年前から、少しでございますが補助金をつけまして、三十九年度は四千万円の予算をつけましてラジオ、テレビでもちまして中小企業政策、それから中小企業の実態というか、進むべき方向、道というか、そういうようなものを政府の政策の宣伝でなくて、中小企業者御自身の
○近藤信一君 中小企業ＰＲセンター、これは発行所ですが、ここは印刷所も持っておるのですか。長官が言われたのは発行所じゃないですか。
○久保委員 そのジェトロと協力してバンコクに技術センターを設けるというのは、これは国がやる性能のＰＲセンターだろうと思うのですが、取引関係がいまの御答弁では必ずしも十分でないように思うのでありまして、これは言うならば、技術センターもけっこうでありますが、そういう方面には当然専門的な商談を取りまとめたり、あるいはきちんとできるような精通した者を駐在するとか、これは業界などの協力も得てやればできることだと
また、一方では、専門的な市場調査、見本市の開催、ＰＲセンターの設置といったような市場開拓努力を思い切って積極的に推進する必要があります。 なお、対日差別の点に関連して、われわれ自身も深く反省しなければならないのは、日本側内部の過当競争の問題であります。
会議所、中央会その他を通じて必要でありますし、最近は中小企業のＰＲセンターもできましたが、これも政府から今度幾らか助成金をいただけるようでありますので、できるだけやらなければなるまい。そしてそういう問題がありながらも、私が先ほど申し上げた寄宿舎その他を政府だけに依存するのはおかしいじゃないか、まさに私はその通りだと思うのであります。