2016-03-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（塩崎恭久君） マイナス二・二七ということで、いろいろ御指摘をいただいてまいりましたが、当然これを決める際には、サービスの内容ごとに経営状況等、経営する方々、事業所数というものをみんな見て、そして、なおかつこの介護を受けられる方々のニーズというものがだんだんに変わってくるわけでありますので、それに見合ったサービスを提供するベストなコンビネーションのサービスの体系と、それぞれの、ＰＱのうちの
○国務大臣（塩崎恭久君） マイナス二・二七ということで、いろいろ御指摘をいただいてまいりましたが、当然これを決める際には、サービスの内容ごとに経営状況等、経営する方々、事業所数というものをみんな見て、そして、なおかつこの介護を受けられる方々のニーズというものがだんだんに変わってくるわけでありますので、それに見合ったサービスを提供するベストなコンビネーションのサービスの体系と、それぞれの、ＰＱのうちの
Ｐが一定なので、Ｑの変化だけ見れば、事実上、それがＰＱ保険、つまり収入保険的に機能しておったんですけれども、今はもう米価も動きます。
もう一つは、これをぜひやりたいと思うのは、いわゆるＰＱ保険と言われる、プライスとクオンティティーを掛け合わせた所得に着目をして、それが安定的に推移するように、生産者の拠出を求めながら、また国の関与も適切に講じながら行っていく。こういった収入保険を講じていきたい、検討していきたいと考えております。
ＩＱとＥＱとＳＱ、これを加えて僕はＰＱと、人柄、そういうふうに言ってはいますけれども、今、世の中というのはＩＱだけを中心にした社会全体の教育制度の中に育った人たちが多いものですから、なかなか社会に出てからもＥＱとＳＱの存在に気が付かずに、自分の才能、能力を発揮できないという状況ではないかなと。
それから漁業の方では、漁業共済と積立ぷらすを発展させた、いわゆるＰＱ保険的な資源管理・漁業所得補償対策の導入を決断されたというふうに存じておりますが、これもやはり私は、構造政策から所得政策への大きな転換だというふうに思ってございます。
○政府参考人（山田修路君） 委員から今お話がありましたように、漁業共済の仕組みでは、収穫高保険方式、いわゆるＰＱ方式と呼んでおりますものと物損保険方式という物の損害自体に対する補てんをするという二つの方式を共済の種類に応じて使い分けているわけでございます。
そういった事業がありますし、それから共済も、先ほどお話がありましたようにＰＱ方式でやっておりまして、そういう意味で経営の安定を図る役割もしております。それから別途、経営安定対策というのも講じておりまして、そういう総合的な対策の中で漁業者の経営の安定なりを図っていくということが大事ではないかと思っております。
○山田政府参考人 漁業災害補償制度、四種類の事業がございまして、その中で漁獲共済、それから特定養殖共済につきましては、ＰＱ方式と言っておりますが、プライスと量、これを掛けたものを基準としているということで、魚価が下がったりした場合にも対応できるようなものになっております。
しかし、農業と違いまして漁業共済というのは、ＰＱといいますか、価格と漁獲量と一緒にして、結局、漁獲、水揚げ量で補てんするという意味では、ある意味では農業よりも進んでいる面もあるわけですね。
農業災害補償制度との整合性について、いわゆる合算を相殺するものであるというふうに言われておりますが、というのであれば、対象品目においてすべて災害収入ＰＱが導入されるべきであると考えます。さらに、農業災害補償制度とは本来目的が異なるものであることから、発動の対象や条件について農業災害時と混同することのないよう明確に整理されるべきだというふうに思います。 四つ目は、環境保全向上対策であります。
そういう意味では、私ども、実務的なレベルでのそういった漁災制度のあり方の検討というのを進めてきましたし、それからそれを、基本計画の見直しとあわせまして、さらにその検討内容を高度化するといいますか、そういう意味でこの三月から、またさらに、新しい検討会をつくって、今申し上げました、今の漁災の一つの機能というのはいわゆる収穫高保険方式、ＰＱ方式ですね、まさに経営に着目した対策であるので、これが今後の経営対策
コスト節約、いわゆる管理費を含めた、ここでいくとＣｔの節約と、それから収入増大、価格でいくのか交通量でいくのか、あるいは兼業収入でいくのか、ｐ掛けるｑを最大にする最適なものは何なのか、これは路線によって違ってくるはずなんですが、少なくとも会社ごとにｐｑを最大にしなくてはならないということから見て、そういう点では収入増大についてかなり経営努力が必要だろう。
そして、今回は、単に米価の下落だけではなくて、稲作収入という、ＰＱの世界を基準にするということで、そういう将来目標に向かっての一歩だというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
御案内のように、既に言われておりますように、ＰＱ方式といって、金額をベースに補償水準を保障してきたというふうなことが漁業の災害補償法にはありますから、非常にそれは、次のステップとして新しい政策的な展望を生み出す素地があるんではないかと考えております。 全体的な考えはちょっと、むしろ差し控えさせていただきます。
ですから、米そのものについても共済制度措置で見ることができないかどうかというのが一点と、それから、十三年からＰＱ方式で麦がとられるようになっておりますので、米もそういうＰＱ方式、麦と同様にすべき考えはないか。 この三点をお聞きしまして、質問を終わります。
その後、規制緩和のアクションプログラムの概要に沿って、八九年にガソリンのＰＱの廃止、九〇年にＳＳの建設規制廃止、あるいは九二年の原油処理枠の撤廃、九三年重油ＴＱ廃止と、順調に推移をしてきているわけでございます。このことによって石油元売各社は、石油を精製、販売することに当たり、フレキシブルな対応ができてきたのではないかと考えられておるわけです。
その際におきまして、価格水準はそれとの関係でどうするかということで、私、先ほど生産性向上のメリットの問題を申し上げたわけでございますが、それではまだひとつの従来路線だ、さらに進んだ今のお話のような保険的な手法で、ＰＱを入れた、Ｑだけではない、ＰＱを入れたその方式等も一つの検討課題ではないかというような積極的な御提言でございますので、今後の価格、所得政策のあり方の一環として、我々としても念頭に置いていきたい
それから、補償内容そのものの水準でございますが、これはもう御承知のように、一定期間の漁獲金額というものがベースになりまして、それに趨勢的た魚価というものがかかりまして、漁獲共済で申しますといわゆるＰＱ方式ということでてん補されるということになるのでございますが、趨勢的な魚価というものが上がらない状況の中で、例えば一定時期の一定水準をこの共済で補償しようということになりますと、これは共済制度の限界を超
今この養殖共済加入率が三〇％ということですから、一気に上がったので、今回の共済の目的は達せられているわけですが、共済は、いざというときのために共済に入るわけでありまして、この養殖共済では、逃げたり死んだりしていろいろ養殖共済の対象にはなっているわけなんですが、こういう現状を考えると、ＰＱ制を伴った特定養殖共済、そっちの方がむしろ今の状態からいったらいいのじゃないか、こういう意見も出ておりますが、この
○鎭西政府委員 養殖共済におきまして、いわゆる物損方式をとるのか、ＰＱ方式をとるのかということは、申すまでもございませんで各養殖魚種の実態等に即して決められる必要があるというのが基本的な考え方でございます。
しかしながら、一般競争入札にも二種類ありまして、制限なしの一般競争入札とそれから制限付の一般競争入札、これは事前資格審査付、プレクオリフィケーションと申しますけれども、ＰＱ、ＰＱと訳しておりますが、ＰＱ付の一般競争入札もあるのでございます。アメリカ連邦政府及びニューヨーク州は私の記憶では制限なしの一般競争入札でございます。しかし、その他の各州では制限付一般競争入札でございました。