2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
ＮＡＯの一月の報告に続いて、欧州連合、ＥＵの会計検査院、ヨーロッパ・コート・オブ・オーディターズの報告では、ＰＦＩを含むＰＰＰ手法は建設に予想以上のお金が掛かる上に、工期も遅れるという指摘。指摘には、積極的にＰＰＰを公共インフラ事業に推奨しないように、こんな内容まで含まれていた。ＰＰＰというのは広い意味での官民連携、この中にはＰＦＩも含まれる。
ＮＡＯの一月の報告に続いて、欧州連合、ＥＵの会計検査院、ヨーロッパ・コート・オブ・オーディターズの報告では、ＰＦＩを含むＰＰＰ手法は建設に予想以上のお金が掛かる上に、工期も遅れるという指摘。指摘には、積極的にＰＰＰを公共インフラ事業に推奨しないように、こんな内容まで含まれていた。ＰＰＰというのは広い意味での官民連携、この中にはＰＦＩも含まれる。
どうでしょう、こういう完全復元をするということと、もう一つは、ＰＰＰ手法を使って民間資金でやっていく、税金は使わない、こういうやり方でやった例もあるし、私はできると思うんですが、いかがでしょうか。
それからもう一つ、先ほど局長が国交省の検討会での報告の中で、今後、この賃貸住宅のあり方ということを考えたときに、大臣が予算委員会で答弁されていましたけれども、既存団地のストックを活用し、ＰＰＰ手法などを活用して、民間の資金、ノウハウを活用したサービスつき住宅、要するに、ニュータウン、オールドタウンの問題を、もう一度高齢者なんかにも優しい地域包括ケアなんかも想定しながら、新しいサービスつきの住宅の供給等
一方で、都市再生機構については今先生御指摘のような記述がなされておりますが、私どもとしましては、かねて大臣も申し上げておりますとおり、七十六万戸の賃貸住宅を供給いたしておりまして、住宅セーフティーネットの役割の一翼を担っておる、さらには、高齢化、人口減少社会に対応して、地方都市を含めまして、都市の中心部などの衰退に歯どめをかけて、賃貸住宅団地を核にして、ＰＰＰ手法などを使いながら、新たな持続可能なまちづくりを
二番目に、既存団地のストックを活用し、ＰＰＰ手法などを活用して、民間の資金、ノウハウを活用したサービスつき住宅、要するに、ニュータウン、オールドタウンの問題をもう一度、高齢者なんかにも優しい地域包括ケアなんかも想定しながら、新しいサービスつきの住宅の供給等を促進する。三番目に、都市再生事業については必要最低限のものに限るということ。