2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
そうすると、かつては検出されなかった、ＮＤ、ノンディテクト、まあゼロと近似してもいいわけで、ところが、調べていけばそのうちにｐｐｍのオーダーで分かるようになった、あるいはｐｐｂのオーダーでも分かるようになった。そうすると、それら全て出てきたら、あっ、これドーピング違反だよなと、こうなったら、ところが、それをお薬として飲む方にその程度の濃度だったら問題ないと一方の行政当局が言っているわけです。
そうすると、かつては検出されなかった、ＮＤ、ノンディテクト、まあゼロと近似してもいいわけで、ところが、調べていけばそのうちにｐｐｍのオーダーで分かるようになった、あるいはｐｐｂのオーダーでも分かるようになった。そうすると、それら全て出てきたら、あっ、これドーピング違反だよなと、こうなったら、ところが、それをお薬として飲む方にその程度の濃度だったら問題ないと一方の行政当局が言っているわけです。
致死量以上という場合は四〇〇ｐｐｂでございます。有意な差が見られない場合というのは四ｐｐｂでございまして、四〇ｐｐｂで噴霧した場合には、初期に、当日ないしは翌日に働きバチの死亡が見られますけれども、群の維持については影響がないという結果が出ております。
○紙智子君 厚生労働省の輸入食品の命令検査で、二〇〇七年の一月、二月、三月というふうにアメリカ産トウモロコシの検査しているんですけど、一月も二月も三月もですけど違反が出ていて、一月は二件、二月は三件、一二ｐｐｂとか一五ｐｐｂとか四〇ｐｐｂとか出ています。三月は十二件の違反が出ていて、最高濃度で五〇ｐｐｂに及ぶものもあるわけです。
今のところ行政指導基準が飼料に一〇ｐｐｂ、一トン中に一ミリグラムでございますけれども、これを超えた検出というのは、事例は今のところないわけでございます。 ただ、行政指導上の基準でございますので、これを厚生労働省とも連携をとりながら、飼料安全法に基づく法令上の基準として見直す必要があるということで、現在、基準値の見直しを含めて審議会で審議を願っているということが一つ。
我が国におきましては、このＭ1に関する基準値は設定いたしておりませんが、平成十三年に設定されました国際基準では、〇・五ｐｐｂということになっております。 我が国におきます牛乳中のアフラトキシンＭ1の汚染実態は、先生も御指摘のとおり、平成十三年度に厚生労働科学研究により調査いたしました。約二百件の検体について検査しましたところ、平均濃度は〇・〇〇九ｐｐｂ、最大でも〇・〇二九ｐｐｂでございました。
産業技術総合研究所の研究によれば、ＰＦＯＳは界面活性的な性質を持って、東京湾の海水中の濃度は十七から八十七ｐｐｂと、ＰＣＢやダイオキシン類とはけた違いに高濃度に汚染されていて、人や生物への影響が心配されるということです。 アメリカでは二〇〇〇年五月に使用を中止したということですけれども、早急に汚染実態と人や生物への影響を調査し、対策を講ずべきだと思いますが、いかがでしょう。
しかしながら、これをより長期に眺めるというような作業もいたしておりまして、窒素酸化物につきましては、平成元年ごろは、例えば東京都で平均しますと七〇ｐｐｂを超えていたのが、全体には六〇ｐｐ、平均値で六〇ｐｐ台の高いところに来ている。
それと、付け加えますと、土壌の溶出基準もカドミウムでいきますと、現在は土壌の環境基準は一〇ｐｐｂです。〇・〇一ｐｐｍですね。これはどういうレベルかといいますと、現在、神通川の水質は鉱山の上流も下流も今〇・一ｐｐｂレベル以下になっています。非常に水はきれいになったんですね。ほとんど鉱山の影響を無視できるんですけれども。その〇・一ｐｐｂが川の水の、この水のカドミウムのレベルなんです。
本案は、最近における環境の保全の要請を受け、極めて微量のものに関する適正な計量の実施を確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、 第一に、計量単位として、従来の質量百万分率ｐｐｍ、十億分率ｐｐｂ等に加え、質量一兆分率ｐｐｔ、千兆分率ｐｐｑ等を追加すること、 第二に、政令で定める極めて微量のものの計量証明の事業を行おうとする者について認定制度を導入するとともに、同事業のうち政令
前に示した「神鋼パンテック技報」でも、金属ナトリウム法の分析限界値は二〇ｐｐｂとしております。 しかし、ダイオキシン対策法は、水質基準一ピコグラム、排水基準十ピコグラムであって、ＰＣＢ処理のみを念頭に置いた実験結果では到底評価できないというふうに思います。その点はどうでしょうか。
先ほどの「食品と暮らしの安全」という小冊子に出ておりますけれども、一九九三年と九五年、二回に検査した百九十の学校給食パンから、クロルピリホスメチルが平均三・五ｐｐｂ、マラチオンが平均七・〇ｐｐｂ検出されている、そういう数字が出ています。
一つは、昨年、北海道消費者センターというところで輸入小麦を原料に用いたと見られる市販のパン十三種類を検査したところ、有機燐系殺虫剤のクロルピリホスメチルが平均一・八ｐｐｂ、マラチオンが平均一・七ｐｐｂ検出された、そうした結果が出ております。
通常、中毒性疾患では発症する原因物質量がｐｐｍ単位でありますけれども、この化学物質過敏症はｐｐｂ、ｐｐｔの単位の量で発症するということ。また、中毒性疾患は体重当たりの中毒量と致死量は個体差がほとんどないのに、化学物質過敏症はアレルギー疾患同様個体差が大変大きいのが特徴であります。
とりわけ、かつてのＰＰＢシステム試行の教訓、その後における行政計画技術の適用の限界等にかんがみますと、現代行政においては、いわゆるリザルトオリエンテッドな行政管理手段の積極活用が行政におけるコストパフォーマンスを高める上で特に重要であります。
と申しますのは、一九六〇年代以降の欧米の行政動向も、かつてマクナマラ国防長官のＰＰＢの問題提起が米連邦政府であった、これがどうももう一つうまくいかなかったというようなことがございます。あるいはまた、その後、目標による管理、特に計画技術の高度化といったことでいろんな取り組みが日本とかフランスとかあったわけでございますが、これももう一つ決め手がつかみ得ない。
ＰＣＮＢ以外はすべて検出限界以下になっておりますけれども、単位がｐｐｂなんです。現在ではｐｐｔレベルで問題になっております。余りにも検出限界が高いと思います。もう一度調査すべきではないかと思います。ｐｐｔレベルまで分析すれば、農薬からダイオキシンが検出されるのではないでしょうか。
○井口参考人 先生御指摘のように、ポリカーボネートというプラスチックから、高温ですが熱を加えると、原材料として使われたビスフェノールＡが溶出するというのは、哺乳瓶、プラスチックのポリカーボネート製の哺乳瓶に九十五度のお湯を入れて一晩放置した、その結果として、大体一番高いので五ｐｐｂ程度、これは法律上は二・五ｐｐｍとさらに五百倍ぐらい高いところで設定されていますが、それの五百分の一ぐらい出てくるのだと
また、九十五度Ｃの水の場合の溶出が十九・〇から二十六・三ｐｐｂであるのに対しまして、ノルマルヘプタンを溶媒として用いた場合には二十八・八から三十九・一ｐｐｂと報告をされておりまして、溶出量は多少高くなるわけでございますが、その程度はさほど大きくないものと考えております。
○政府委員（小野昭雄君） 民間の機関紙によりますと、先生御指摘のように、横浜国大におきましてポリカーボネート製の哺乳瓶から溶出するビスフェノールＡを定容いたしましたところ、二十六度Ｃの水を用いた場合にはビスフェノールＡは検出をされなかったわけでありますが、九十五度Ｃの熱湯を入れまして一晩置いて室温まで冷ました場合に三二から五・五ｐｐｂのビスフェノールＡを測定したとされております。
○馳浩君 ことし一月に発表されましたミズーリ大学のフレデリック・ボン・サール博士の論文によりますと、ビスフェノールＡを体重一グラム当たり二ｐｐｂと二十ｐｐｂ妊娠中の雌のマウスに投与する、二ｐｐｂを投与すると生まれてきたマウスの副睾丸のサイズが縮小する、二十ｐｐｂでは精子の生産性を著しく低下させ、対照より約二〇％減少するという論文が出されております。
○加藤修一君 ビスフェノールＡについては、環境ホルモンの疑いがあるということの一つの理由として、二・二から五ｐｐｂ、いわゆるｐｐｂはｐｐｍの千分の一の小ささという理解でいいと思うわけですが、日本の基準の千分の一のレベルで、実験に使用しているがん細胞それ自体ですけれども、それ自体が増殖し始めるというそういう実験結果があるわけです。こういうことについては厚生省はどういうふうに認識いたしますか。
その水質基準、今度の十二月から改正をされて、ＣＮＰについても監視項目として取り入れていただいたのは大変ありがたいことなんですけれども、しかし五ＰＰｂというこの監視項目値ではとても新潟の水道水には対応できないんですね。新潟市の水道局がデータとして出している部分はそれよりも千分の一も小さい数字なんです。それが検出をされているんですね。
東京都の昭島市役所は〇・六ｐｐｂですが、参議院議員会館では三七・〇ｐｐｂというふうなことで、こんな水を私どもは飲まされておるわけでございますから、どうかひとつしっかりと頑張っていただきたいと思います。 環境庁が名水百選、こういうものをおつくりになりました。
実際、例えば二十年前の立入調査が始まったときには、廃水中のカドミウム濃度は九ＰＰｂ、最近は一・四、だから九が一・四に下がっているということであります。自然河川のカドミウム量が〇・一ＰＰｂですから、今被害地域では、企業の努力も含めて自然界と同様にしよう、こういう努力がされております。最初のころは、大変我々と企業の側とは嫌悪な状況にありまして、しょっちゅう大げんか、大論争しました。
○近藤忠孝君 今地元で一番心配しておりますのは、先ほど申し上げたとおり、二十年前に九ＰＰｂだったものが一・四まで下げた。今後、さらにこれを下げて、○・一ＰＰｂまで目指そうと、企業もその姿勢を示しています。
○斉藤（一）委員 年平均で五〇ｐｐｂ以上の値になるのではないかというふうに推測をされております。 次に、下水道普及率の割にはトリハロメタン原因物質の濃度が下がっていないのはなぜか、環境庁。