2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
実は、ＩＰＯでなくてＰＯ、普通の企業の増資ですとかの場合には、日証協の自主規制というのがあるらしいんです、それでプレヒアリングは禁止されているらしいんです。でも、ＩＰＯの場合は禁止されていないんですけれども、そこの部分でちょっと萎縮があるのではないかという意見が結構多いんです。
実は、ＩＰＯでなくてＰＯ、普通の企業の増資ですとかの場合には、日証協の自主規制というのがあるらしいんです、それでプレヒアリングは禁止されているらしいんです。でも、ＩＰＯの場合は禁止されていないんですけれども、そこの部分でちょっと萎縮があるのではないかという意見が結構多いんです。
また、新しい研究を見出し、挑戦的な研究を採択できる、すぐれた目きき能力を有する人材を確保することにつきましては、例えば、ＪＳＴの戦略創造研究推進事業におきましては、課題の審査の責任者である研究総括、ＰＯと申しておりますが、の選定に当たりまして、候補者に対するインタビュー調査等を通じまして、卓越した先見性や洞察力を備えた人材を見出し、選定できるよう工夫を重ねております。
委員御指摘のとおり、まず目利きの問題と、それから反論の問題について申し上げますと、目利きにつきましては、先ほどＰＯ、研究統括と言いましたけれども、研究統括とその下に研究のマネジメントをするチームでもってマネジメントしてございます。それについての研修事業であるとか、そういったことをやりながらチーム全体としてプログラムをマネジメントすると、そういう体制でございます。
そのインタビュー調査の結果を踏まえて、その方が先見性及び洞察力を有していること、あるいは適切な研究マネジメントを行う研究能力を有していること、あるいは優れた研究実績を有して、関連分野の研究者から信頼されていることといった観点からＪＳＴが総合的に判断して、最もふさわしい方をＰＯとして選定をしておりますし、また、事業が進んでからも評価をしっかりやりまして、領域のマネジメントが適切であるかということについても
このプログラムオフィサー、ＰＯは様々な産業界出身者も含む領域アドバイザーを十名程度選定しまして、そうした方たちの助言も得ながらＰＯとして研究課題を審査をいたします。 具体的には、研究総括、ＰＯと領域アドバイザーによる書類選考と面接選考を実施いたしまして、戦略目標の達成に向けた独創的な優れた研究課題を最終的にＰＯが採択いたしまして、研究を推進しているという流れになってございます。
資料の②を見ていただきますと、上に説明の資料が付いておりますが、この右上の指示等というところにある枠のところにありますように、ＰＯ、プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施をすると、こう明記をされているわけですね。
○井上哲士君 研究の進捗状況によって中止もあり得るということでありますが、これに関わるのが研究テーマごとに設置されるプログラムオフィサー、ＰＯであります。これ、防衛装備庁の通知では、このプログラムオフィサーはどういう役割だと規定をされているのか。また誰が指定をされるんでしょうか。
私は、要するに、このＰＯの数が大きく関係をしているのではないかなと。 いろいろ聞いてみますと、やはりＰＯが総合的にマネジメントして方向性を示していくということで、非常に大きい役割をしているというふうにお聞きしました。
まず、先生御指摘のとおり、プログラムオフィサー、ＰＯでしっかりと研究を管理していくという体制をとっておりまして、科学技術の側面から責任を持ち得る実施体制を整備するという観点から、競争的資金制度の運用につきまして、統括する研究経歴のある高い地位の責任者たるプログラムディレクター、これは一名でございます、それから、研究管理を行う責任者といたしまして、豊富な研究経歴を有するプログラムオフィサー、ＰＯ、これを
プログラムオフィサー、ＰＯ、これについて質問をさせていただきたいと思います。 環境省では、円滑かつ効率的な研究の推進及び研究チームと環境省との密接な連携体制の確保に資するため、それぞれの研究に対して担当のＰＯを定め、当該ＰＯが研究内容等に関する環境省側の窓口を務めることとしています。
いわゆる慣熟飛行というふうに言われるものですが、私はそれが一体どういう記述になるのかと見ましたら、いわゆるＰＯ、パーパシーズ・アザー・フライト、目的外飛行、直訳するとそういう名称ですが、これがいわゆる慣熟飛行という、こういう名称に当たるという話でございます。 そもそも、この慣熟飛行の定義というのをどのようにお考えになるのか。
長官来られましたので、ちょっと順番変えまして、ＰＤ、ＰＯの話ではなくて、長官に、時間も限られておりますので、お伺いしたいと存じます。 私は、是非この健康・医療戦略、成果を出していただきたいというふうに思っております。
また、執行面におきましては、各省の関連予算を新しくできる機構に集約をするとともに、その機構においては、本部の方針に基づいて各省の枠を超えて領域ごとに置かれるＰＤ、ＰＯと言われる下で一貫した研究マネジメントを行うことができると。そのことによって、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援を一体的に行うことができる、このように考えております。
そのためにＰＤ、ＰＯという人材育成も必要ですし、社会全体のシステムとしても評価、検証システムをしっかりつくっていくということではないかと思います。
一つは、ＰＯ、ＰＤをどう育成するかということを本当に真剣に考えていただきたい。この点は、実は人材あるんですよ。日本はポスドクたくさん育成してきまして、今一万七千人、隠れポスドク入れると七万人、このうちの一〇％が四十以上なんです。その四割が実は生物学、分子生物学の研究者、非常に近いんですよ。それから、企業側も残念なことに製薬会社がどんどん研究所を閉めております。
そういう意味で、何というんでしょうか、人材というのが私、もうどこの分野でもどんなことでも人材が全てではないかというふうに思っておるんでございますけれども、学長も来られていらっしゃいますけれども、永井先生に、そういう意味では、ＰＯとかＰＤみたいな人たち、要するに幅広い視野を持って、そしてきちんと適切な判断ができる、現場との連携、専門に特化し過ぎないで、コミュニケート能力というんでしょうか、そういうのもあって
研究の能力だけで測れない部分というのはたくさんあるんだと思いますので、どうかＰＤ、ＰＯは本当にふさわしい人を堂々と選んでいただきますようにお願いをしたいと思います。 終わります。
○政府参考人（菱山豊君） ＰＤ、ＰＯにつきましては、研究マネジメントを行いますので、研究、担当する研究課題につきましてはマネジメントだけでございまして、研究をするものではございません。
○政府参考人（菱山豊君） ＰＤ、ＰＯについてお尋ねでございます。 ＰＤにつきましては、研究領域ごとに理事長が選定いたします。また、それからＰＤがプログラムオフィサーを選定するという形にしたいというふうに考えております。こういったＰＤ、ＰＯは、研究の運営方針の決定、それから研究の進捗管理、そして評価などを行うということにしているものでございます。
○菱山政府参考人 そういったＰＤやＰＯの採択や育成につきまして、どこの大学がいいかとか、そういったところで決まるものではなくて、一種の客観的な基準で決まっていくものというふうに考えております。
これを、例えばファンドと言われるような機能ですと、そのファンドの中に審査委員会あるいは投資委員会のようなものが通常あると思うんですが、そういった仕組み、恐らく単独のＰＯあるいはＰＤの方々が、勝手にといいますか決めるということじゃないんだろうと思います。
○菅国務大臣 現時点の考え方ですけれども、ＰＤ、ＰＯのもとで専門家における評価も得ながら、まず、個々の研究テーマ等は決定をしていきたいというふうに思います。 そして、最終的には、この機構におけるさまざまな研究費の配分先の決定等については、ここは理事長の責任ということになるだろうというふうに考えています。
まあ、ＰＤ、プロジェクトディレクターであったり、ＰＭ、プロジェクトマネジャー、プロジェクトオフィサー、ＰＯ、ございますけれども、それがプロジェクトリーダーという名前であったりユニットリーダーであったり、名前が変わっていくわけなんですけれども、それはあくまでも個々のプロジェクトのリーディングなわけですね。
これは推進本部が決定をして、機構にいるＰＯとかＰＤとかが大きな役割を果たすということですけれども、本気でしっかりやっていく。
それから、二番目は、このＰＯ、ＰＤ、あるいは、その下にたくさん設けるべきと考えておりますレフェリー、こういった人たちの資質でありますけれども、これは先ほど申し上げました横串の人材、つまり、組織も横串の改革をして、人材もそういう方にぜひ来ていただきたい、こういうふうに考えております。
政府の公務員の方々が、大学とか、あるいは製薬企業でもいいんですけれども、それからそのまた逆ですね、大学の方がファンディングエージェンシーのＰＯ、ＰＤをやったり、この人材の交流は、一時、公務員の方が大学に行っているということが別の意味で、ネガティブな部分を強調されたために少し抑制的になっているような気がしますが、公務員の教育研究機関として大学を活用したりとかいう仕組みはもう少し規制緩和をしていいのではないか
続きまして、先ほど来も出てまいりましたが、いわゆる新独法のＰＯあるいはＰＤと呼ばれる方々による管理あるいは支援というような観点なんですが、新独法のそういった管理以外について、当然、各研究機関、研究所による、その組織としての管理というものも、先ほど山中先生からノートをつけるんだというお話もありました。
ファンディングと、ＰＯとかＰＤを置いて進行管理をする、マネジメントする、こういう機能だけなんですね、どの研究でも。それはわかるんですが、そうすると、基礎研究はそのファンディングとか進行管理の対象外というお話ですよね、今。 そうすると、いや、これは大きい問題なんですね。私、最大の課題の一つだと思いますよ。基礎研究が担当外だと、今回の独法が。
○長妻委員 そうすると、基礎研究はこの独法ではやらない、ファンディングもやらないというふうに聞いているんですけれども、そうではなくて、基礎研究もこの独法で、ファンディングも含めて、進行管理も含めて、ＰＤ、ＰＯの監督のもと、基礎研究もやっていく、こういうことで本当によろしいんですか。
○長妻委員 そしてもう一つは、新しい独法の理事長とか、あるいはＰＤ、ＰＯをこれから募集するというか任命するわけでありますが、これは外国籍の、優秀な方であれば理事長、ＰＤ、ＰＯに任命するという可能性もあるわけでございますか。
○菱山政府参考人 機構が設立されますのは来年の四月でございますので、そこで検討されると考えられますけれども、ＰＤ、ＰＯの選定につきまして、やはりいわゆる利害相反、利益相反、そういったことは、当然、事前にチェックされるものだというふうに考えております。
そこで、まず、このＰＤやＰＯというのは、どのようにマネジメントを行うのか。また、ＰＤやＰＯとしてはどのような人材が必要で、その確保はどのように考えているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
そのＰＤ、ＰＯが研究者を選考していくプロセスの中で、先ほど、ＮＩＨの場合は、要するに、利害関係、縁故関係がある場合は審査員から外れるとか、かなり厳しい選考プロセスをＮＩＨなんかは設けているんですが、ＰＤ、ＰＯの方々が選ばれる過程、あるいはＰＤ、ＰＯの方々が選定する過程で、何かそういうチェックシステムのようなものはあるんでしょうか。
これまでに無呼吸テストが行われた八十二の法的脳死判定の事例において、血液酸素分圧、ＰＯ2といいますけれども、下がった症例も、血圧が不安定になった症例もないということでございます。このようなことから、無呼吸テストは安全に行われているというふうに認識しております。
先ほど、例えば無呼吸テストが非常に危険であって、これは人を死に追いやるものだというふうにおっしゃいましたが、これはちょっと誤解がございまして、無呼吸テストの最中には酸素を投与していますので、ＰＯ2、つまり血液中の、動脈血中の酸素分圧はそんなに下がらないんです。しかし、炭酸ガスの分圧は上がります。
応募が七十三ありまして、そのうち六課題が採択された、その六つのうちの一つが、サカタのタネという会社が出した、バイオセンサーを用いたピシウムオリガンドラム（ＰＯ）適応土壌の解明、こういう研究で行ったということで、その研究を行う際の最後の契約形態は確かに随意契約でございますというのが事実経過でございます。
この二つの変動率を均等のウエートにより基準価格ＰＯに乗じ、「求める価格」を算出することといたしております。 この場合、基準価格は前年産米穀の政府買い入れ価格としております。また、自主流通米価格の変動率の算出に当たりましては、すべての上場銘柄の加重平均価格を用いることといたしております。
ですから、例えばアメリカとかヨーロッパですと、ＧＯとＰＯともう一つＮＧＯ、大きな輪つかが三つあるうちの一つの勢力になっている。しかし、残念ながら、ＮＰＯ法案が不備ながらできたのも最近ですし、ＮＧＯ、ＮＰＯは財政的にも非常に難しい、弱い。
本来ならば、そこの国のいわば国民といいますか市民の自立へそれがつながっていかなければいけないので、今、ＮＧＯからＰＯへ、ピープルズオーガニゼーションということですけれども、そういったことが唱えられているようなこともございますので、やはりこれは私どもも大きな貢献としてできることではないかというふうに思います。