2007-05-10 第166回国会 参議院 環境委員会 第7号
一昨日の参考人の陳述にもありましたが、八三年当時の環境庁の文献調査でも、この七〇年代から八〇年代にかけて既にPMの大気汚染と健康影響の知見が蓄積されていると、そして、国と自動車メーカーはPM大気汚染と健康被害に対する危険性と対策の必要性の認識があったということをこの文献調査でも明らかにしているわけです。
一昨日の参考人の陳述にもありましたが、八三年当時の環境庁の文献調査でも、この七〇年代から八〇年代にかけて既にPMの大気汚染と健康影響の知見が蓄積されていると、そして、国と自動車メーカーはPM大気汚染と健康被害に対する危険性と対策の必要性の認識があったということをこの文献調査でも明らかにしているわけです。
国と自動車メーカーが七〇年代後半から八〇年代の前半にかけての期間に、PM大気汚染と健康被害に対する危険性と対策の必要性の認識がありながらPM規制見送りしたと。これは、三十年前の二酸化窒素環境基準の緩和、そして公害は終わったということで一九八八年に施行された公健法の指定地域の解除、新規認定打切り、私はこれらと表裏一体のものだというふうに思うんです。
国は、一九八三年に浮遊粒子状物質の健康影響に関する文献調査という形でPM大気汚染の健康影響に関連する知見の集約を図っており、一九七〇年代末から八〇年代初頭のディーゼル化の時期には、PMの危険性にとどまらず、ディーゼル排気微粒子、いわゆるDEPと言われている固有の危険性、がんや呼吸器疾患などの危険性が存在することを具体的に認識されていた、そのことは明らかだと思います。