2015-06-11 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
全国消費者団体連絡会、ＰＬオンブズ会議などからも、日本でも調査リコールを制度化すべきだという提言も出されているのは御案内のとおりでございます。 今回、調査リコールの制度化が見送られたのはどのような理由からでしょうか、伺います。
全国消費者団体連絡会、ＰＬオンブズ会議などからも、日本でも調査リコールを制度化すべきだという提言も出されているのは御案内のとおりでございます。 今回、調査リコールの制度化が見送られたのはどのような理由からでしょうか、伺います。
今の意見は、全国消費者団体連絡会あるいはＰＬオンブズ会議の皆様が出されました消費者事故情報一元化システム、事故情報データバンクについての意見にも含められておりました。 四月からの一般利用開始に当たっては、こうした意見を踏まえて改善はなされているのでしょうか。
その結果、製造物責任法の制定に私たちの運動が成功の形を取ったのですが、このままでいいのか、制定したら何年後かに見直すということになっているのにまだ全然見直しが進んでいないんですが、それをやっていただくためにも監視が必要だというふうに思いましたので、ＰＬオンブズ会議を消団連の中につくりまして、私どもの会も一緒に監視を進めてまいりました。
ＰＬ法の立法化ができた後、ＰＬオンブズ会議というのができまして、これは日本消費者団体連絡会の中の一つの組織なんですが、ＰＬ法関連の訴訟をウオッチしたり、あるいは商品事故に関して監視したりする、まあ私はオンブズウーマンですけれども、そういう運動を十年ほどしてまいりました。そういう関係で、今回の法改正について消費者代表として意見を述べさせていただきたいと思います。