2019-02-07 第198回国会 参議院 本会議 第5号
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当取引と公文書の改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、裁量労働制をめぐるデータ隠しやデータ捏造、障害者雇用数の水増し問題、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、枚挙にいとまがありません。しかし、安倍総理は全く解明しようとはしません。今回も真相解明を避けております。
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当取引と公文書の改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、裁量労働制をめぐるデータ隠しやデータ捏造、障害者雇用数の水増し問題、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、枚挙にいとまがありません。しかし、安倍総理は全く解明しようとはしません。今回も真相解明を避けております。
そこで質問でありますが、昨年の五月に、南スーダンでの国連のＰＫＯ、自衛隊の任務は無事に終わりました。しかしながら、まだまだ、我々立法府として、懸念は残っていると考えます。 特に、駆けつけ警護ができるように法整備がされた後、仮に在外において自衛官が武器使用に至った場合、憲法九条二項の定めがある限り、前線で引き金を引いた隊員が外国で殺人罪に問われる、そういったことを完全に守り切れるのか。
南スーダン派遣のＰＫＯ自衛隊の施設部隊からの日報の破棄事案に関わる特別防衛監察について伺いたいと思います。 この特別防衛監察は、平成十九年八月二十五日付けの防衛監察の実施に関する訓令及び今月十七日付けの特別防衛監察計画についてに書かれた大臣決裁、これをベースとして行われるものだと私は理解をしております。
○稲田国務大臣 まず、今、南スーダンのＰＫＯにおいて、マシャール派と政府方の停戦合意は関係ないと言っているのは、今まさに南スーダンに行っているＰＫＯ、自衛隊の活動が、ＰＫＯ法の三条一号ロの紛争が終了した後、すなわち、そこに紛争は、スーダンと南スーダンとの間の二十年以上にわたる紛争、それが解決した、そこのことを言っているんだということをここでいつも申し上げております。
「国連「二日間で二十万人避難」」「ゴランＰＫＯ自衛隊に脅威 弾圧下シリアで活動 隊長「停戦監視より危険」」 こういう記事がずっと毎日続いていて、この間、笑顔で送ったばかりなものですから、非常に気になります。現地の状況について御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（一川保夫君） 先ほど来お話しさせていただいておりますように、この南スーダンに対するＰＫＯ、自衛隊の施設部隊等の派遣は南スーダンの国づくりにとっては大変重要であるという認識を持っておりますので、今ほどのいろんなやり取りはそれなりに聞いてはおりましたけれども、現行法のそういう精神の中でしっかりと役割を果たしてまいりたいと、そのように思っております。
○藤田幸久君 先ほどの、二月のワシントン訪問のときもそうでしたけれども、今、後で御質問しますが、普天間問題等々とかで若干マスコミも含めて不協和音が出ている中で、ハイチにおけるＰＫＯ、自衛隊の活動と、それからこの捕虜問題に関して日本政府が今年新しい動きをしたということがアメリカの方々も随分多としておられたということでございますので、今度、聞いておりますと、アメリカからは七組ですか、つまり一人の元捕虜の
ところが、このＰＫＯ、自衛隊の海外派遣について検証しようと思っても、その資料、情報が大変に少ないんですね。例えばカンボジアに関しては、今皆さんのお手元にトータルのコストがどれぐらいかかったかという表がございますが、これなども、私が資料要求をしてから実際に出てくるまで随分時間がかかりました。また、カンボジアの国際平和協力業務の実施について、これは十四ページの冊子でございます。
私は、カンボジアのＰＫＯ、自衛隊が初めて海外に出たときですが、あのときも実は日本カンボジア友好協会の責任者をやっているものですからしばしばカンボジアに行ったんですが、全く何をしに行ったのか。道路補修をやったんですが、翌年行くと、もう元のもくあみですね。
私は、カンボジアに派遣されたＰＫＯ、自衛隊の諸君は血を流す覚悟はしていなかったはずだと。汗を流すと。ＰＫＯ活動に行くんで、戦闘部隊と戦う、想定していないはずだと。ところが、国内の一部から、警察官の方が亡くなられた、そのときに自衛隊なんだから戦うのは当たり前だという議論が一部に出たんです。
また、航空労組連絡会も、同年、東ティモールのＰＫＯ自衛隊派遣チャーターに対する声明として、民間機による兵員輸送に反対をしています。 政府は、有事法制の整備において、このような民間航空会社側の意見をどのようにとらえ、こうした訴えにどのようにこたえるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。有事法制との関連ですから、大臣に。
ＰＫＯ、自衛隊を出したって武力行使にはならない、戦闘行為にならないと理解している国際社会はたくさんあるじゃないですか。だから、憲法には解釈の幅がある、認めているんですよ。常識論でない議論をすると、これは切りがない。武器の定義にしてもそうです。
また、我が国は国際平和協力法に基づき国連ＰＫＯに参加しておりますが、今もゴラン高原にＰＫＯ・自衛隊が派遣され、中東和平のために汗を流しております。これら日本のＰＫＯ参加は国際社会から高い評価を得ており、今後とも積極的な貢献を行っていくべきでありますが、いかがでありましょうか。
信じられないような話ですが、二年前に日本のＰＫＯ、自衛隊の人たちがカンボジアの総選挙のために行った。彼らは、たまたまそのときに行われた日本の衆議院の総選挙には参政権がないから投票できなった。彼らによって選挙が行われたカンボジア人は、東京にいるカンボジア人もニューヨークにいるカンボジア人もそれぞれ投票できた。先進国、Ｇ７の中で今やこの参政権がないのは日本だけであります。
次に、ＰＫＯの自衛隊派遣の問題でございますが、ゴラン高原のＰＫＯ自衛隊派遣の検討は、ある面では、国内の大震災に関する緊急対策というような背景もございまして控えてきた経過もあろうか、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、国内的には、御存じのとおり復興対策も軌道に乗ってきた。
ザイール兵へのチップの捻出に日本のＰＫＯ自衛隊員が非常に困っておるという記事を拝見いたしまして、悲しいことだけれどもまだ世界ではそういう実態もあるだろうなと思いますと同時に、そのチップの捻出に防衛庁のＯＢや家族らの親睦会である隊友会口座から持ち出したり、あるいは今回の派遣に当たっての各方面からのせんべつを充てたりしておる、隊員の懐を直撃しておって頭を悩ませておるという非常に気になる記事を拝見したわけでございます
なるべくＰＫＯ、自衛隊を基幹にしてこれからやろうと思っているのかなと、そういうどうも誤解をせざるを得ないようなことが大変多いものですから、御答弁は要りませんよ、ともかく私の部屋に何遍か事務当局が説明に来たんだが、私はわからぬ、君らの言っていることはさっぱりわからぬとかんしゃくを起こして、ここで質問をさせていただきました。 以上であります。
最初にお尋ねをいたしますが、一斉に報道がされておりますモザンビークへのＰＫＯ、自衛隊派遣の問題であります。 まず、この派遣計画について、ＰＫＯの本部の官房長官、この計画について御説明を願いたいと思います。
だから、条件が整わない限りはもちろん出すことはありませんし、まして、ＰＫＯ、自衛隊も出られないところへ民間の人に出てくれるように政府がすすめるなんということはもう余計できません、これは。
六八％がＰＫＯ、自衛隊の参加賛成だと、こういう数字になっておりますが、その内訳を見ると、私も子細に関心を持って検討いたしました。