2012-06-20 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号 一方で、過剰規制ということがないように配慮した上で、規制の後追いとならないよう、ＰＩＯ—ＮＥＴデータベース等を活用しながら訪問購入に係る消費者トラブルや購入の取引実態等の動向に常に配慮するということで、政令による指定の物品に当たりまして、追加をしていくという、機動的かつ柔軟かつ前広に対応していくというのが政府の法案の考え方でございます。 松田敏明