2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
ＰＦＩ法施行から二十年以上たちますが、これまでに何らかのトラブルが生じて事業が中止、一時中断、契約解除に至った事例というのはどのぐらいあるのでしょうか。簡潔にお答えください。
ＰＦＩ法施行から二十年以上たちますが、これまでに何らかのトラブルが生じて事業が中止、一時中断、契約解除に至った事例というのはどのぐらいあるのでしょうか。簡潔にお答えください。
○国務大臣（梶山弘志君） 平成十一年のＰＦＩ法施行以来、二十年間を経過をしまして、事業終了案件が増える中で、事業期間全般にわたる効果をＶＦＭの効果も含めて、分析も含めて検証を行うことは、今後の政策立案を行う上で大変重要と考えております。
まず、一つ目の低廉かつ良質な公共サービスの提供につきましては、今、今までの実績の六百九件ございますが、これにつきまして、ＰＦＩ法施行から二十七年度まで、少し前まででございますが、二十七年度までに実施方針を公表した五百二十七事業を対象に、平成二十八年に内閣府が調査を実施してございます。
本法律案は、官民連携のインフラファンドを設立をして独立採算型のＰＦＩ事業への金融支援を行おうとするものでございますが、平成十一年ＰＦＩ法施行以降の事業件数の推移を踏まえて、この官民連携インフラファンドである株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立する必要性について、改めて大臣から伺いたいと思います。
四、ＰＦＩ法施行から、十年以上経過していることに鑑み、この間のＰＦＩ事業の実施状況を検証・評価し、国会に報告すること。その際、ＰＦＩ推進委員会を積極的に活用すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そこで引き続き、九月十七日、法律の施行期日を定める政令案、それからＰＦＩ法施行令案とか民間資金等活用事業推進委員会、ＰＦＩ委員会令案が閣議決定されまして、本年の九月の二十四日には法律が施行されたところでございます。