2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、ＰＦＩの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているＰＦＩ事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。 当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、ＰＦＩの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているＰＦＩ事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。 当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
次に、会計検査院の報告や諸外国の動向を踏まえたＰＦＩ推進の意義についてお尋ねがありました。 国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。
その中で、様々な分野でこのＰＰＰ、ＰＦＩを進めていこうということが議論をされておりますが、中でも私は国土交通分野でこの民間連携というものが一番多く導入が期待をされているんではないかなというふうに思っておりまして、この内閣府の方で作られた成長戦略なり、またこの成長戦略の中にＰＰＰ、ＰＦＩ推進のアクションプログラムということも規定をされております。
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
そもそも、規制改革会議やＰＦＩ推進室などは、この間も水道法民営化法や種子法廃止、卸売市場法廃止など、暮らしの基盤を支えるルール、規制を壊し、自治や公共性を攻撃、後退させてきました。スーパーシティや地方創生という名の下で自治体が競争に駆り立てられ、終わってみれば利益は東京に還流されていくという悪循環は断ち切らなければなりません。
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対するＰＦＩ推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
地域再生法の一部改正についてでありますけれども、このＰＦＩ推進機構ということでございます。 今回の改正案は、平成二十五年に設立された官民ファンドということ、ＰＦＩ推進機構でありますけれども、地方公共団体の依頼に応じて、公的不動産の有効活用など、コンサルティング業務を実施可能にしようとするものであるということなんですね。
こうした中で、各地域でＰＦＩの更なる活用を促進していくために、ＰＦＩ機構による民間事業者への資金供給、そして地方公共団体への助言など、ＰＦＩ推進機構の果たす役割は引き続き大きいと、そのように考えておる次第です。
○熊野正士君 いわゆるそれを推進していくのがＰＦＩ推進機構ということですが、これ官民ファンドということで、いろいろ今官民ファンド問題になっていますが、このＰＦＩ推進機構の決算状況について確認を、なるべく簡潔にお願いします。
本法案は、地域再生計画において、ＰＦＩ推進機構が、公的不動産の有効活用など、ＰＰＰ、ＰＦＩを利用した案件形成のためのコンサルティング業務を実施できるようにするものであります。 これまで、ＰＦＩ事業は、民間活用によって地方自治体の支出削減や住民サービス向上につながるとされてきましたが、住民の安全にかかわる事故や事業計画の破綻により自治体の負担が増しているという事例も生まれています。
今委員から御指摘のとおり、平成二十九年五月十二日に開催されました第八回未来投資会議におきまして竹中議員から、コンセッションを核としたＰＰＰ、ＰＦＩ推進体制の構築についてという表題の資料が提出されました。
国土交通省では、平成三十年六月に政府で策定をいたしましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進しております。 このアクションプランでは、重点分野と、その分野ごとの目標を定めております。国土交通省所管の重点分野は、空港、道路、下水道、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設であり、コンセッション等の導入を積極的に推進しております。
（拍手） 冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
さすがに義務という言葉までは残っていないんですが、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの二〇一七年改訂版の中で、人口二十万人以上の地方公共団体が速やかに策定完了するよう支援実施と盛り込まれました。 これは、そこだけ、スケールだけすごく追って、だけれども、小規模のところは残される、あるいは、残されたくないんだったら入るしかない、そういう構図ができているわけです。
さらに、委員会審査の中では、水メジャーの代表企業であるヴェオリア社の社員がコンセッション方式の導入を強力に推し進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室に所属する政策調査員であるという驚愕の事実も明らかになりました。外資の民間企業への利益誘導の法案であるとのそしりを免れず、これを究極のお手盛り法案と言わずして何と表現したらよいでしょうか。
今委員から御指摘がございましたように、三十年六月十五日に民間資金等活用事業推進会議において決定されましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、平成三十年改定版におきまして、水道分野については二十六年から三十年までを集中期間として、事業実施に向けて具体的な検討を行っている案件を含め、六件のコンセッション事業の具体化が目標とされております。
伊藤万葉さん、内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室から資料をいただきました。伊藤万葉氏、採用期間、二〇一七年四月一日から二〇一九年三月三十一日予定、現職。つまり、ヴェオリア社のまさにこの担当者ですね。ＰＰＰや官民連携等の提案業務をやる人がこの内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にいるんですよ、これ提案しているんですよ。
そして、この三年間ではできなかったということで、さらに日本再興戦略二〇一六で交付金も補助金もつけて、そして、昨年六月のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、「集中強化期間を平成三十年度末まで伸ばし、次に掲げる措置等により、六件のコンセッション事業の具体化を目標とする。
六件の目標についてでございますけれども、日本再興戦略二〇一四などにおいて掲げられた上水道事業の目標につきましては、直近では、平成三十年六月十五日の民間資金等活用事業推進会議において決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、先ほど御指摘いただきましたように、二十六年度から三十年度までを集中強化期間として、六件の具体化が目標とされているということでございまして、こういった推進会議において決定されたものということでございます
そこで、以上の趣旨から、我が党は、まず、公共施設等の管理者等がＰＦＩに係る支援措置の内容について確認を求めるワンストップ窓口については、中立的な専門機関がその任にふさわしいと考え、内閣総理大臣からＰＦＩ推進委員会に改めること。
○政府参考人（石崎和志君） ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、水道については平成三十年度末までに六件、下水道につきましては平成二十九年度末までに六件というコンセッション事業の具体化を目標に掲げてございました。
○政府参考人（石崎和志君） 平成二十五年十月に設立されましたＰＦＩ推進機構、民間によるインフラ投資市場の育成を使命とする機関としての性格に鑑みて、恒久的な組織とはせずに、時限性を持たせるという意味で、設立から十五年というのをこの段階で切らせていただいている、その結果、平成四十年三月三十一日までに業務を終了することとしているものでございます。
ＰＦＩ推進委員会におきましても、事業終了後案件の検証が必要との意見もあります。今後、改定予定のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいても具体的な施策の一つとして位置付けて実施することを予定をしているところでありますが、これらの件につきましても、私自身も進めていく必要があると思っておりますので、運用も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○和田政宗君 さらに、法の立て付けについて聞いていきたいというふうに思いますけれども、内閣総理大臣が支援措置の内容等について回答の通知を行った場合にその内容をＰＦＩ推進委員会に報告することを定めている、この趣旨は何でしょうか。
ただ、今回、この法案の中におきまして、法案の十五条の二に、先ほどありましたが、ＰＦＩ推進委員会に報告をさせていただくとか、ＰＦＩ推進委員会に意見を求めることができるという規定を置かせていただいてございます。 これは、我々としましては、ＰＦＩ推進委員会、かなり実は専門委員という形で専門家の方が参加いただいてございます。
○政府参考人（石崎和志君） このワンストップ窓口に寄せられた確認や回答などの情報につきましては、ＰＦＩ推進会議により行われます基本方針の案の作成に当たって参考とされ、必要に応じて基本方針に反映されることが想定されてございます。 このＰＦＩ推進委員会、基本方針の案を作成するＰＦＩ推進会議に対して意見することを所掌としてございます。
まずコンセッションについて伺いたいと思いますけれども、政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというのをつくっておりますね。このプランにおいて、空港、有料道路、水道、下水道、文教施設、公営住宅、ＭＩＣＥ施設、クルーズターミナル、この各分野をコンセッション推進の重点分野と設定しているんです。
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの集中取組方針において、空港が重点分野と掲げられております。そして、内閣府が出しておりますコンセッション事業等の重点分野の進捗状況という資料がございますが、その中で事業者公募の段階に今、福岡空港はございますが、事業開始までの日程感、スケジュールはどのようになるのか、教えてください。
○石崎政府参考人 内閣府及び今御指摘の担当補佐官、例えば御指摘のフォーラムに参画して、特に担当補佐官はパネルディスカッションのコーディネーターを務めるなど、ＰＦＩ推進の担当補佐官として北海道七空港のコンセッションに対して技術的支援を行っているというふうに認識してございます。
第一に、公共施設等の管理者等がＰＦＩ事業に係る支援措置の内容等について確認を求めるワンストップ窓口については、その運用の公正を確保し、万が一にも政治家による介入がないよう、また、地方自治体の主体性がゆがめられることがないよう、内閣総理大臣からＰＦＩ推進委員会に改めることとしております。
ですから、次々、ＰＦＩ推進の優遇策を打ち出しても契約金額が伸び悩んだままというのは、ますます、やはりその仕組みのあり方として問題ではないのかと思うわけです。 この点について言うと、例えば、ちょうど、落ち込んだときという話がありますけれども、総務省がＰＦＩを実際に企画、実施した自治体にアンケートをとっていた。
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで定める平成二十五年度から三十四年度まで十年間の事業規模目標、二十一兆円でございます。これに対しまして、二十五年から二十八年度までの四年間の実績は約十一・五兆円という進捗でございます。
当時のＰＦＩ推進室の担当者に確認したところ、西尾市の事業が地元において対立やさまざまな議論が出ているという状況にあったことから、一方の当事者のみに接触するのは適切ではないという判断が一度あったというふうに聞いてございます。また、当時、内閣府において、どのような形で地方公共団体に対応していくのかという位置づけ自体も必ずしも明確ではなかったというふうに聞いてございます。