2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
コンセッション方式は、PFIの一つとして公共施設の運営権を民間事業者に設定するものですが、内閣府のホームページによれば、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業についてPFI手法で実施しますとあります。
コンセッション方式は、PFIの一つとして公共施設の運営権を民間事業者に設定するものですが、内閣府のホームページによれば、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業についてPFI手法で実施しますとあります。
○政府参考人(中原淳君) 二十万人以下の地方自治体については、御指摘のとおり、現時点では九割程度がPPP、PFI手法の導入未経験でございます。
○福島みずほ君 今室長は、自治体の判断、自治体に任せるというふうにおっしゃいましたが、二〇一五年十二月には、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針が示され、公共施設等を管理する人口二十万人以上の地方公共団体は、一定規模以上の公共施設等の整備を行う際には、原則としてPPP、PFI手法の適用を優先的に検討することが求められることになりました。
今回の改正で、現行の、PFI事業を実施する段階の前段となる公共施設等の整備等の方針を決定する段階において、自治体が自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先しましてPPP、PFI手法の導入を検討すべきとの改正がございます。
○政府参考人(石崎和志君) PFI手法、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することによって効果的、かつ効果的な事業の実施を期待するものでございます。
我が国において、英国を始めとするPFI先進国である欧州を参考にPFI手法を導入をしておりまして、具体的にはバリュー・フォー・マネーの考え方等を参考にしているということであります。
そういう観点から、平成二十七年十二月に、政府におきまして、公共施設等の整備に際し、PPP、PFI手法の導入が適切かどうかの検討を行う旨の指針を策定し、内閣府が総務省と連名で、人口二十万人以上の自治体に対して、この指針を踏まえた検討規程の策定をお願いしているというものでございます。
そこででございますけれども、これは大臣に最後にお尋ねをしたいんですけれども、地元業者の参画等を踏まえ、今の状況を踏まえて、今後PFI手法の導入を推進するに当たっての大臣としてのお考え、決意をお聞きしたいと思います。
また、コンセッションによる事業では十分な競争性を確保できない、そういう場合であっても、既に広く実施されております、包括的で民間委託を含めました多様なPPP、PFI手法を活用することにより、公共が再び公共サービスを提供することも十分可能ではないかと考えてございます。
しかし、これだとすると余りよくないというので、今後は、サービス購入型の今言ったようなPFI手法などではなくて、コンセッション方式と呼ばれるPFIを積極的に導入しようとしているんだというふうに理解しています。
○塩川委員 その後、骨太二〇一五を踏まえて、二〇一五年十二月には、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針を出して、国や人口二十万人以上の自治体にPFI導入を強く要請しているというのも、そのとおりですね。
○石崎政府参考人 PFI手法を活用するか否かを検討するに当たりましては、その事業の実施期間を通じて、公共がみずから実施した場合と民間を活用した場合を比較しまして、民間を活用した場合が効率的かつ効果的である場合に採用するということが基本でございます。 このため、公共施設等の管理者等は、PFI手法の導入を選択するに当たっては、当該事業の効率性及び効果に関する客観的な評価を行うことが必要です。
○伊藤孝江君 刑務所の、刑務所というか刑事施設のその在り方自体も、PFI手法での運営であったり、また受刑者の更生という観点で、いろんな依存症対策も含めた処遇がかなり本当に変わってきている中で、今回の開放的施設、この件、本当にしっかりと受け止めなければならないものではあると思いますけれども、ただ、だからといってそれをなくしてしまうというのは、やはり時代に逆行しているというふうにも思います。
また、この過剰・高率収容を緩和するために、平成十四年以降、既存の女子刑事施設の収容棟などの増築工事を行ったり、あるいはPFI手法を活用するなどした刑事施設を新たに設け、また、それまで男子の刑事施設だったものを女子の刑事施設に転用するといったことを行いまして、約二千五百人分の収容能力を拡充してきております。
このため、民間資金、ノウハウの活用が効率的、効果的だと思われる事業につきましては、私どもも、国が率先して各ブロックでプラットホームを形成いたしまして、公共団体等に情報提供や優れた事例の横展開を促すといったことによりまして、PPP、PFI手法の導入を更に広げていきたいというふうに考えております。
まず、インフラの整備、運営の実施手法の一つとしてPFI手法があるわけでありますが、水道事業におけるPFIの導入状況はどうなっているのか、厚生労働省にお伺いをいたします。
プライベートジェットを地方に着けるとかいろんな話がありますけれども、訪日外国人数が増えていくのを全体で吸収していく、そのためにPFI手法も有効だというふうに思っております。 自治体の管理のものは自治体が主体的にやっていくので、強制させるわけにはいきませんけれども、いろいろと要望がありましたら、どういう工夫が自治体と連携してできるか、前向きに考えていきたいと思っております。
厚生労働省といたしましては、水道事業の運営基盤を強化していくための方策としてPFI手法の活用というのは大変重要と認識をしております。地域の実情を踏まえましてPFI手法が導入されるよう、引き続き取り組んでまいります。
内閣府といたしましては、本年六月に閣議決定いたしました骨太方針においても、例えば、人口二十万人以上の地方公共団体等において、多様なPPP、PFI手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築するというふうにしたところでありますし、今後、地域における官民連携のネットワークを図ること、あるいは、地方公共団体間のノウハウを共有する、こういったことを目的としました地域プラットホームの活用等を通じて、コンセッション
○甘利国務大臣 御指摘の、通常の公共施設整備、運営とのイコールフッティングにつきましては、PPP、PFIの活用を推進するために、公共施設の整備等に当たってPPP、PFI手法を用いた場合に、そうでない場合と比べて不利にならないよう、補助金や地方財政措置等に関して同等の措置がなされるということを意味するものであります。
構造改革特別区域法によりまして地域を限定いたしまして、先ほどおっしゃいました栃木県にあります喜連川社会復帰促進センターほか三庁、全部で四庁でございますけれども、これについてPFI手法を活用して大幅な民間委託を実施しておるところでございます。
まず、PFI手法を活用しましたPFI刑務所について申し上げます。 現在、先ほども申し上げましたように四カ所でやっておりますけれども、事業期間、これは二十年と十五年でございますが、これについて必要として設定しました国庫債務負担行為限度額と実際の契約額の開差が出ております。これが事業導入時の経費節減効果になるんじゃないかと思っておりまして、これで御紹介申し上げます。
それで、これまで刑事施設全体としては、過剰収容を解消しようということで、PFI手法を活用した刑務所の新設や収容棟の増築工事等々で収容能力を拡充してきたわけですが、今後の女子刑務所の収容対策としては、男子刑事施設は多少ゆとりが出てまいりましたので、男子刑事施設の全部を女子刑務所に変えてしまうというところも今検討しておりますし、それから、一部を女子被収容者の収容区域として転用するというようなことを検討しておりまして
そういった意味からいうと、今のところ、収容人員は一時期の過剰収容と比べましたら落ちついておりますので、そういった意味でのPFI手法を用いた刑務所の新設というのは当面ないところでございます。ただ、先ほど申しましたように、収容動向だけはなかなか予測ができませんので、今後もし急激にふえるようなことがあれば、そういった方法も考えなきゃならないと思います。
○国務大臣(甘利明君) PFI手法がここで非常に注目をされてきましたのには、いろんな側面があります。民間資金の活用が十二分にできていない、発注する方にしてみればお金がない中でインフラを整備していかなきゃならない、その双方の事情を通じて民間資金を使って公的な施設をより良くしていくと、サービスも良くしていくという双方のニーズがつながったものだというふうに思っております。
極力このPFI手法を使って、コストもサービスも、コストも削減され、サービスも上がったという例を集計して、地方自治体がこの手法を取りやすくするようにいろいろ取り組んでいきたいと思っています。
○政府参考人(澁谷和久君) 今後、大規模災害に備えた事前防災なり減災対策を進めていく中で、できるだけ税財源に頼らないこのPFI手法の活用というものを政府としても横断的にしっかりと検討するべきであるということをこのまさに附則第四条の中で政府に対して強く求められていると承知しております。
PFI手法で民間に空港を任せるということでございますけれども、これらの失敗事例を乗り越えて、我が国においてもPFIは成熟をしてきているところでございます。逆に、PFIで民間に任せた場合に、必要な投資が行われなくなる、地域の声が聞かれなくなる、こういったような不安の声があります。この点について、それをどう払拭していくのか、お伺いをしたいと思います。
日本の地域が元気になる手法の一つがPFI手法だと思いますので、そのあたりのことを、今回のファンドも大事ですけれども、そういった地域の本当に町づくりの運営に使っていただけるようなPFIのファンドというのも考えていただきたいということを要望しまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
実際に、そのことに気づいて、箱物だけのPFIから脱却をしまして、町づくりにPFI手法を導入しているところの事例が最近出てきております。 例えば、某市におきましては、合併後、合併前から有している公共施設において再配置、統廃合を検討していて、地域の企業や地域の銀行が主体となってSPCを組成して、そして地域の未来形成を行うというようなPFIをやっております。
○甘利国務大臣 地域ごとにその地域を支えている官民の主体が、アイデア、知恵を寄せ集めて、それが町づくりに反映していくような、それがPFI手法で進んでいくような方向性、これは極めて大切な提言だと思っております。 中心市街地活性化法というのを昔つくりました。
○国務大臣(安住淳君) ただいまのPFI手法による事業委託における経費の実績払いについて及び都道府県所管の公益法人に造成させた基金の有効活用等につきまして審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処しますとともに、平成二十一年度決算検査報告における過去最悪の指摘金額等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適切な処理に一層努力してまいる
○国務大臣(蓮舫君) ただいまの国家公務員に対する天下り規制に係る実効性の確保について、PFI手法による事業委託における経費の実績払いについて及び都道府県所管の公益法人に造成させた基金の有効活用等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
さらには、PFI手法を含め、民間資金を積極的に活用することで公的な資金の抑制に努めることも重要です。総理の答弁を求めます。 加えて、公務員給与を削減して復興の財源に回すことも重要です。そこで、政府提出の国家公務員給与特例法案は確実に成立させるべきです。
○国務大臣(江田五月君) これは、社会復帰促進センターにおいて、民間の様々な知恵や工夫、こういうものを刑務所運営に生かしていこうと新たな発想でPFI手法を用いて民間の事業者と契約をして運営をしていく。そのときに、この運営業務を一体として委託をして、一切の対価を一体のものとして支払うという契約になっていて、食材費のみを切り出して実費払いとする仕組みになっていないということでございます。
それに関連しまして、PFI手法による刑務所の整備、あるいは運営の現状に対する認識と今後の課題につきまして、簡潔にお答えいただければと思います。