2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
更に申し上げれば、米国の国防授権法におきまして、原則として、二〇二四年十月以降はＰＦＯＳを含むＰＦＡＳを含む泡消火剤を使用してはならないと規定されており、これに基づいて、現在、米国防省は、米軍の所要を満たし、かつＰＦＡＳを含まない代替品を開発するための調査研究を進めておると承知しております。
更に申し上げれば、米国の国防授権法におきまして、原則として、二〇二四年十月以降はＰＦＯＳを含むＰＦＡＳを含む泡消火剤を使用してはならないと規定されており、これに基づいて、現在、米国防省は、米軍の所要を満たし、かつＰＦＡＳを含まない代替品を開発するための調査研究を進めておると承知しております。
環境省に、ちょっと、全くエネルギーは関係ないんですけれども、欧州で、泡消火剤でＰＦＡＳ、ちょっとやばいよねということで、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳとかいろいろ、アルファベットが一文字、二文字変わっていろいろな言い方があって、いろいろなものがぶら下がっていて、種類があるみたいですけれども、いずれにしても、これらはちょっと、相当環境に負荷があるからやめようぜということが世界の潮流になってきていて、日本もこの流れに
○田原政府参考人 有機フッ素化合物、ＰＦＡＳでございますけれども、これに関しては、現在、その一部について、国際的に製造禁止などの規制がなされておりまして、規制されていないＰＦＡＳにつきましても、欧州委員会等で規制に向けた議論がなされております。
今後も、関係省庁、関係都道府県、しっかりと連携をして、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する知見の収集や水質調査の実施など必要な対策を講じてまいりますが、先ほども申し上げたとおり、様々国際的な動向も見て、必要な見直し等があればしっかり対応してまいりたいと思います。
パリ協定への復帰も含めて動向を注視をしていきたいと思いますが、現時点で分かっていることは、バイデン大統領が選挙時の公約でＰＦＡＳの有害物質への指定や飲料水における規制の設定など、ＰＦＡＳに関する取組を強化していくことを公表していて、アメリカの飲料水基準を定めている環境保護庁、ＥＰＡが、飲料水中のＰＦＡＳに関して、科学的な知見及び公衆衛生や環境保全のための権限に基づき取組を進めていくこととしている、そういうふうに
○市川政府参考人 ただいま申し上げましたように、アメリカの国防授権法では、原則として二〇二四年十月以降はＰＦＯＳを含むＰＦＡＳ含有泡消火剤を使用してはならない、こういうこととなっているんですが、それに基づいて、現在、アメリカ国防省では、米軍の所要を満たし、かつＰＦＡＳを含まない代替品を開発するための調査研究を進めている、こういうことでございます。
特に、現在、米側は、国際的に一定の有害性が認められているＰＦＯＳ等に加えて、広く一般に使用されている有機弗素化合物を含む総称であるＰＦＡＳについて、今後の軍における規制のあり方等を検討しているというふうに承知してございます。 そして、軍の施設について、非ＰＦＡＳ化、ＰＦＡＳ、泡消火剤の交換、それからその期限を設定するとともに、訓練におけますＰＦＡＳ含有泡消火剤の使用を禁止している。
○屋良委員 次期大統領の就任が確実視されているバイデン氏なんですけれども、選挙の公約の中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、総称でＰＦＡＳですね、ＰＦＡＳを有害物質に指定すると公約しています。アメリカで有害物質に指定されると、今後、対応にはどのような変化が起きるというふうにお考えでしょうか。
その中にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが入っている、あるいはＰＦＡＳですかね、有機弗素化合物を使った泡消火剤がある。それを訓練のときに、訓練場で放出するんですね。放出したら、野外でやっているものだから、それが土壌から浸透して地下水となって、河川や湧き水に流れ込んでいるんじゃないのかというふうに言われております。
それから、率直に言って、宜野湾市ですと、湧水が一日に一万、二万トン出ます、下の方でですね、それに全部ＰＦＡＳが入っているわけです。 つまり、いかにこの我々の自然の水が汚染されているか。沖縄市でもそうなんです。今、公園でこの子供たちが遊んでいる池が、これが入っているということが明らかになって、これがもう入ることを禁止ということになっています。
先日の米海兵隊普天間基地からの有害物質ＰＦＡＳの流出事故の対応に見られるように、何か突発的な環境破壊につながる事象があれば、その情報を収集し米側に国民の不安を伝えることは日本政府もやっています。補足協定に基づく立入りを実現したことも、これも評価します。また、これまで米軍基地に関して地元住民の自治体からの環境に関する苦情を取り次いできたこともあったでしょう。
○伊波洋一君 先日の本委員会で、米海兵隊の普天間基地から有害物質ＰＦＡＳの漏出事故に関して確認をさせていただきました。 二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、日本環境管理基準、ＪＥＧＳ、そしてまた日米環境補足協定と、この間、環境問題については日米両政府間で、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的な考え方で合意をしています。 今回の赤土条例も、まさに環境の問題なんです。
この間、沖縄本島中部地区の四十五万人の飲み水を供給する北谷浄水場の周辺の河川や地下水などにおいて、高濃度のＰＦＡＳが検出されています。河野大臣は、外務大臣当時、二〇一六年以降、在日米軍は泡消火剤を訓練では使用していないと答弁していましたが、定期的に繰り返されるピットトレーニングにおいてＰＦＡＳを含む泡消火剤が使われているのではないかと指摘されています。
本日は、在沖米海兵隊普天間基地における有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の大量漏出事故について伺います。 四月十日午後四時頃、米海兵隊普天間基地の南東にある格納庫から有害物質ＰＦＡＳを含む泡消火剤原液千二百ガロンを含む約六万ガロン、二十二万七千百リットルの混合液が漏出し、うち三万八千ガロン、十四万三千八百三十リットルが基地外に漏出しました。
○伊波洋一君 二〇一九年七月に、米国防総省は、米軍のＰＦＡＳの調査と除去などを目的にＰＦＡＳタスクフォースを設置し、二〇年三月には中間報告を公表しました。タスクフォースがまさに検討している中で、普天間基地でＰＦＡＳ漏出事故が繰り返されました。現段階ではタスクフォースは米国内の米軍基地を対象としていますが、今後、在日米軍基地など、米国外も対象に含めることが予定されています。
去る三月十三日、米国防総省が、米国内の六百五十一の米軍基地や返還地などでＰＦＡＳによる汚染が認められたとする中間報告書を提出、公表しました。この中間報告書の公表を受けて、河野大臣は去る三月十七日の記者会見で、エスパー国防長官のイニシアチブを受けた最初の一歩だと高く評価をしております。
○伊波洋一君 国際的には、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、それぞれ二〇〇九年と二〇一九年にストックホルム条約で製造、販売、使用が禁じられました。国内においても、この間、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合わせて、今答弁のあったように、一リットル当たり五十ナノグラムが環境省、厚労省の暫定指針値とされようとしております。特に、環境省の指針値は、河川や地下水、泉などを含む公共用水域の基準指針です。
○伊波洋一君 このようにＰＦＯＳ汚染が明らかになって以来、多くの市民団体などが参加して結成された有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会は、三月二日、沖縄県庁で記者会見し、汚染されている河川や井戸群からの取水を停止し、水源を北部のダムに切り替えることなどを提案しています。 沖縄中部地域の四十五万人の住民がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる命と健康の不安を感じながら日々暮らしています。
本日は、沖縄県内の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる飲料水の汚染問題について伺います。 二〇一六年、沖縄県企業局が、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染を公表しました。二〇一九年五月には、宜野湾市民に対する調査で全国平均の四倍もの血中有害物質濃度が検出されるなど、北谷浄水場から給水を受ける七市町村四十五万人の住民に大きな不安が広がっています。
有機弗素化合物、余りなじみのない物質ではございますけれども、人類が生み出したとても便利な化学物質でありまして、総称でＰＦＡＳ、一般的によく知られているのがＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでございますけれども、はっ水性が高い、だから衣類の防水加工やフライパンのテフロン加工、焦げないんですね、そういったものの加工に使われるというとても便利な物質でございました。
これをどのように浄化して、どのようにこの日本国内からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、あるいはＰＦＡＳと言われている物質をなくしていくのかということなんですね。 まず、環境大臣、御所見を賜りたいと思います。
一方、米国においては、御指摘ありましたが、飲用水に関して、二〇一六年に、生涯健康勧告値として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合計で七十ナノグラム・パー・リットルに強化したこと、また、本年二月に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に対する今後の行動を記載した包括的全国ＰＦＡＳ行動計画を公表したことなどの動きがあることは認識しております。