2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
当初は、やっぱり陰性証明書が戻ってくるときに必要だけれども、インド国内でそのＰＣＲセンターがもう大混雑をしているから証明が取れなくて帰ってこれないという話でした。
当初は、やっぱり陰性証明書が戻ってくるときに必要だけれども、インド国内でそのＰＣＲセンターがもう大混雑をしているから証明が取れなくて帰ってこれないという話でした。
で、このときに、特区認定で争って、我々も指摘しましたけれども、例えば京都産業大学というところありますけれども、ここはもう既にＰＣＲセンターを開設してどんどん検査やっているんですよね。本当に私はこれ税金の無駄遣いじゃないかというやっぱりふうに思うんですよ。何が世界に冠たる獣医学部なんだと。
そうした中で、ＰＣＲセンターの各空港における増設ですとか、あるいは先ほど少し議論しましたけれども、空港職員の皆さんへのワクチンの接種ですとか、さらには、入国者の方とのスマホなんかを使った非接触の連絡ツール、連絡手段を導入するだとか、計画的にこの空港における水際の感染対策というのを強化していくことが大変これから重要になってくるなというふうに思っておりますので、そうした水際対策、空港での感染防止対策の強化
ちなみに、報道では、国は繁華街などの大規模ＰＣＲセンターを検討しているようですが、今後、民間による簡易検査が安価で大量に実施できる可能性も考えますと、国が運営するのならむしろワクチン接種センターこそが必要なのではないかと考えます。是非、御検討をお願いいたします。 さて、ほかにも質問を用意しておりましたが、時間が迫ってまいりました。政府にお願いしたいことが二点ございます。
一方、地域で感染が拡大しているような、エピセンターという言葉を児玉さんはお使いですが、そうしたところの住民検査ということも併せてやらないと、クラスターを起こしやすいそうした施設と、一方で、市中拡大してしまった、例えば地域ごとのＰＣＲセンターで陽性率の高いところを選んでそこの住民検査をしようというのが、広島県のこの計画であります。
これはＰＣＲセンターがそうです、医師会に協力をして。 こういう在宅フォローアップセンターというものを是非厚生労働省としても積極的に打ち出していただきたいが、どうでしょう。
それから、インフルエンザとコロナについては、先ほども申し上げましたが、例えば地域のそういうＰＣＲセンターのようなところですと、そこに発熱患者さんがまた行くということになると、インフルエンザがはやってきますと、そういうセンター化したところに患者さんが集まると、やはりそこで今度はインフルエンザがまた別にうつったりとか、いろんな流行を起こしてしまうという危険があります。
例えば、私どもは第一波のときにＰＣＲセンターというのをつくりました。
それに対しまして、尾崎先生の方から、もうＰＣＲセンターを都内に千四百か所設置する意向であると。まあ尾身先生の問いかけに対する一つのお答えかなと思います。そういう御発言をいただきました。その後に、脇田先生の方から、やっぱり情報の収集と分析、それが重要であって、それがないことには対策は講じられないと。まあそのとおりだと思いますけれども。
○田村智子君 ここも是非数年スパンで見て、常設的なＰＣＲセンター、是非考えていただきたいと思います。 もう一つ、この感染抑制のためには保健所の体制強化が急務なんです。 患者、疑似症患者、無症候患者を保護、隔離し、誰と接触したかを追跡し、さらに検査へとつなげる、これは感染症対策の基本なんですね。
そうした中で、今もお話ありましたけれども、唾液であるとか、あるいはＰＣＲセンター、あるいは大学、民間、こういったものを活用しながら、現在、ＰＣＲ検査一日当たり五万九千件、抗原キットは二万六千件、それから抗原定量検査は八千件ということで、九万三千、九・三万件を確保しているところでありますし、御指摘の資料にもありますとおり、九月末にはＰＣＲ検査の分析能力七万二千件が確保される、七・二万件確保される予定となっております
それから、私どもが関係しているＰＣＲセンター、地域のを見ますと、もちろん新宿も、そういうホストクラブとか関係ない、一般の区民が来ているところでＰＣＲの陽性率が四〇％ぐらいになっています。そして、中野、杉並、もちろん豊島、板橋、全部増えてきています。
新宿区のＰＣＲセンター、新宿では検査スポットといいますが、ここでの受診者数と陽性者数をグラフにしたものであります。五月は陽性者がゼロの日もあって、陽性率は四・七％でした。これが六月末から跳ね上がりまして、今三〇％前後と急増している状況です。 もう一枚のパネルをお示しします。新宿区の検査スポット、六月の実績であります。飲食業の陽性率が三一％などとなっております。
だから、我々もやる場合には必ず届けをして、行政検査の一環として、ＰＣＲセンターそして今の唾液の診療所でやる検査も全て届出してやらなければいけないという状況になっています。
もちろん、それが逼迫した状況のときには民間の検査も使えるんですが、これは私は保険適用ということになると思うんですけれども、例えば風邪の自覚症状がある方が、まずは電話などで医師に相談した上で、その当該医師の指示によって、民間検査機関でも、あるいはＰＣＲセンターでも、これは保険の適用による簡易な検査を受けて、陰性の結果を得た後にその医師の診療所などで対面での診療を受けられる、こういう仕組みがあれば、今の
恐らく、唾液検査、先生がおっしゃったようなＰＣＲだけじゃなくて高感度の抗原検出検査、そういったものもかなり有用性が示されてきていますので、唾液や鼻前庭や、あるいは先生が御指摘になった、まず最初にＰＣＲセンターのところで検査をして、そして陽性、陰性を確認した上でもう一回外来に来ていただくような、そういったいろいろな仕組みを考えながら、スムーズな診療ができるような、そういった体制を構築していく必要があるというふうに
また、ＰＣＲについては逐次改善を、能力等々、あるいは目詰まりという言い方をしてまいりましたけれども、そういったことも改善をしながら、現在ＰＣＲセンターも各地区で設置をしていただいております。
をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、検査に関しても、積極的疫学調査で陽性と判明した方の濃厚接触者について、これまでは発症した人を中心に捉えていたわけでありますけれども、無症の段階でも感染するというこうした知見も出てきたところを踏まえて、そうしたことも含めて全ての、要するに濃厚接触者全員に対して積極的に検査をすべくお願いをしておりますし、また、その体制に向けてもしっかり、東京都の状況あるいは新宿のＰＣＲセンター
くの方が入っていただく、それから、どこかで陽性者が発生して自分が濃厚接触であれば、その方が確実にＰＣＲ検査を受けていただくということが、これはインセンティブ云々じゃなくて、これはこのためにやっているわけでありますから、したがって、今スタートしたところなので各地区で全部すぐにできるわけではありませんが、今の段階では相談支援センターも活用しながら、もう一歩進めれば、相談支援センター飛ばして外来とかＰＣＲセンター
ただ、分析に至るプロセスとしては、例えば、相談行ったときにきちんと相談に乗ってもらって次のＰＣＲセンター等へつながっていくのか。それから、ＰＣＲセンター、今は唾液等様々なやり方を開発しておりますけれども、いずれにしてもそこで検体を採取するという能力が掛かってまいります。それから、場合によっては運送していかなきゃ、搬送しなきゃいけないので、それに掛かる所要日数があります。
特に、ＰＣＲセンターをつくったり、あるいは、今唾液によるＰＣＲとか様々な新しい技術もあります。それを積極的に取り入れることによってＰＣＲ能力を更に高めていきたいというふうに思っております。 それから、本人の希望、まさに国民の皆さんに安心をしていただくことが非常に大事だということはそのとおりだと思います。
また、ＰＣＲセンターもこれ大幅に増やしてきているところでございまして、そうした中でしっかりとそういう体制を整備をしていきたいと思っております。
実際、私の地元の厚木市では、ＰＣＲセンターをつくってドライブスルーでやっているんですけれども、見に行きました。今はそうじゃないかもしれませんけれども、当時、五月の頭ぐらいですけれども、これ、お金が出るかどうか微妙なんですよねという状態の中で、まず自分たちでお金出してやっているんですよ。一番大切なところじゃないですか。
こうした措置に加えて、補正予算に、緊急包括支援交付金において都道府県がこうした対応を推進することを更に支援していくとともに、ＰＣＲセンターの運営費等においても別途補正にも計上しております。
また、同日の提言では、医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべきと記載をされておりますので、過去をどう評価するかというよりも、まあ私どもとしては現在のＰＣＲ検査の能力を一日約二万四千件まで向上を図ってきたわけでありますが、あわせて、医師が必要とする方々がしっかりと検査ができる体制の構築に向けて、今ＰＣＲセンター等も各地域で続々と設置をしていただいております
この百五十は、厚労省から依頼がなくて出番がまだないんですけれども、一方では、地域と連携しながら、地域の、自治体のＰＣＲセンターなどでもう活用している事例も中にはあります。 実は、その山中先生の発言まで、お恥ずかしいんですけれども、研究室にＰＣＲ機械がどのぐらいあるのかというのは、私も知りませんでしたし、お恥ずかしい、文科省も知らなかったんですよ。
それから、二万件を毎日実施というよりも、まず二万件の能力を立ち上げるということに私どもは取り組んできたわけでありまして、それに向けては、当然、例えばＰＣＲセンター等を設置することによって、今言っている二万件というのは分析のところの数字を我々は使ってまいりましたけれども、やはりＰＣＲの場合は、今、唾液を使うとかいろいろな技術開発をさせていただいておりますが、現状では拭うという行為がどうしても必要になってくる
大きく流れ変えるということで、地域任せにせずに、やっぱり国がＰＣＲセンターつくるということで予算もしっかり積んでやれるような体制をしっかり転換していくべきだというふうに思っておりますので、予備費も使った設置ということを予算委員会でも求めましたけれども、大いに主導的に進めていただきたいということです。 次、コロナの問題で、障害福祉サービス事業所、この実態について二枚目に資料を付けておきました。
したがって、地域の医師会等でＰＣＲセンターを設け、そしてそこと連携をとって、かかりつけ医というんでしょうか、それぞれの診療医の方々が対応していただける、そういう体制が整っているところにおいては、その診療医の方が直接、地域外来・検査センター、この連携をとっていただいて、検査につなげていただく、こういう仕組み、これもお示しをさせていただいているということであります。
その上で、ただ、必要な方がしっかりとＰＣＲ検査を受けられるようにしなければならなかった、そして、なかなかそれができていなかったかもしれない、そういうような中で、その理由がどこにあるのかということは、まさに、もしかしたら基準として使われてしまったことそのものが問題だったのか、あるいは、それ以外の、例えば、いろいろな保健所の体制が、忙しくて大変だったというようなことだとか、あるいは、その先のＰＣＲセンター
さらには、総理からありましたが、ＰＣＲセンター、今全国で四十一か所、東京都内で十六か所でありますが、更に予定をしているというところも次から次へ出てきているわけでありますし、また、実際の拭いということにおいては歯科医師の協力も得ようということで、こういったお話もさせていただいております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今お話をいただいたように、医師会等の御協力もいただきながら、全国四十一か所、東京では十六か所のＰＣＲセンターを設置をしまして検査体制の強化を図っています。
一日二万件の早期実現に向けて、ＰＣＲセンターの設置を始め検査体制の充実を進めていく考えであります。 ただ、今委員が御指摘になったのは、この能力を上げても実際の件数が少ないのではないかと、こういう御指摘なんだろうと、こう思います。