2015-04-20 第189回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＰＣＩ事件を受けて、二〇〇九年二月に日本、ベトナム両国政府が取りまとめた日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会報告の中には、調達手続の透明性の向上及び厳正化、そして腐敗防止の制度、体制強化の観点から、講ずべき具体的な再発防止策を規定しておりますが、その中で、日本側におきましては、コンサルタントの選定に関する合意手続の強化、そして事後監査の拡充、随意契約適用範囲の厳格化、さらには
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＰＣＩ事件を受けて、二〇〇九年二月に日本、ベトナム両国政府が取りまとめた日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会報告の中には、調達手続の透明性の向上及び厳正化、そして腐敗防止の制度、体制強化の観点から、講ずべき具体的な再発防止策を規定しておりますが、その中で、日本側におきましては、コンサルタントの選定に関する合意手続の強化、そして事後監査の拡充、随意契約適用範囲の厳格化、さらには
これは、コンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩによる事件でありまして、この事件は、ＯＤＡ案件の受注に絡み、ＰＣＩ社からベトナム政府高官へ約二億八千万円もの高額な贈賄が行われたというものであります。
ＰＣＩの事件に際しては、当時、実は外務省の局長が、この事件が発覚し、その後事実関係が明らかになるに際し、日本の対ベトナムＯＤＡに対する信頼を揺るがす事件というふうに国会答弁でもおっしゃっていますけれども、と位置付けられた上で、外務省の国際協力局長がベトナムをすぐに訪問をして相手方大臣を始めとする関係者と協議を行い、その後、腐敗防止合同委員会の立ち上げに合意し、そしてこれがこの再発防止策にまとめられたと
これは、心臓の悪い方が受けるときに、ＰＣＩといって鼠径部からカテーテルを入れて冠動脈を膨らますような、そういう手術があるんですが、これを受けた院内死亡率を指数化しました。縦軸が、ＡＬＯＳというのは平均在院日数の訳であります、平均在院日数掛ける診療単価。 ですから、これは患者さんから見れば、入院の医療費ですから、安い方がいいんですね。
ベトナムでも、円借款五百五十億円を投じて造られたサイゴン東西ハイウエー事業で、日本の大手建設コンサルティング会社であるＰＣＩが会社ぐるみでホーチミン市政府高官に賄賂を贈ったとして立件され、外国公務員贈賄罪で二〇〇九年に有罪が確定しております。
その中で、いわゆる産業利用という側面についても十分に視点を当てまして検討していかなければいけないと思っておりますけれども、今現在の「京」を中心といたしますＨＰＣＩシステムにおきましても、その使いやすさを達成するとか、それからセキュリティーの面ですとか、それからコスト面ですとか、そういった面も含めて検討をしてきております。
今後とも、引き続き、決議の趣旨を踏まえ、「京」の適切な運用とＨＰＣＩ計画の推進に努めてまいります。 次に、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出に関して、文部科学省において講じた措置について御報告申し上げます。 決議では、大きく三つの御指摘をいただきました。 第一に、原子力関連予算について総組み替えをすべきとの御指摘をいただきました。
これは、二〇〇八年のＰＣＩ社、パシフィックコンサルタンツインターナショナルによる贈賄事件を受けて、日越の両国として、ＯＤＡの腐敗防止合同委員会を立ち上げて再発防止策をまとめた報告書を発表するなど、汚職、腐敗の再出発に取り組んでいるところでございます。
そのネットワークの中には、もちろん東北大学であるとか大阪大学のベクトル型のコンピューターもございまして、そこでいろいろな計算もできるわけで、ユーザーが御自分の計算に最も合ったコンピューターを選んでＨＰＣＩの中で利用できる、そういう仕組みをつくろうとしているところでございます。 そして、中核の京そのものにつきましては、これは御指摘のとおりスカラー型でございます。
○岩本政府参考人 およそ、今現状で、今後ＨＰＣＩに参画する可能性のあるスパコンのユーザーの大体の数を合計するとそういう数になるわけでございまして、さらに今後ユーザーが拡大していくということに関しては、特に数字として今はっきりわかるわけではございませんので、二万人というのはそういう数字でございます。大体、各スパコンのアカウントを持たれているような方の登録者の数です。
しかしながら、この処理事業に当たって、過去にＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、こういう会社が実は間に入っておりまして、この前社長の詐取事件などが不祥事として起きてきていたわけです。 遺棄化学兵器処理事業によるこのＰＣＩの損害賠償請求なぞも取りざたされたと伺っておりますけれども、この事業者の不祥事への国の対応はどうなったんでしょうか、お伺いいたします。
今日は、ＯＤＡの効率的、効果的な実施に向けてという、そういうテーマでございますけれども、もう一つ、ＯＤＡの足を止めるというのは、外国政府との腐敗といいますかね、ベトナムでありましたよね、ＰＣＩですか。その後、私、ベトナムへ行ったときに、何かどよんとしているといいますか、なかなか再開を言い出せないというか、そんな状況がございました。
最初のＰＣＩ問題と言われる件でございました。これは私どもに大変衝撃的で、私ども自身も大変憂慮して、当時、私どもの業界が集まって、こういうことの再発のないようにということで、まさに厳粛に受け止めた次第です。
○参考人（粗信仁君） まず第一に、ＯＤＡに関連した腐敗防止ですけれど、これは、ＰＣＩの事件等を受けて、業界各社の皆さんが自社のコンプライアンスの向上ということに相当力を払われております。
また、やはり不正防止という観点からは、特にＰＣＩ事件などを契機として、ベトナムはみずから国際条約に加盟をしておりますが、過日、日本からのベトナムあるいはカンボジアへの投資協定には不正防止条項を設けております。
これも過去にこの決算委員会で指摘をさせていただいたＰＣＩ事件なんですが、いわゆるベトナムのＯＤＡにかかわる事案でありまして、その後の推移がどのように行われたのか、処罰結果等も踏まえて現状報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君） この事件は、平成二十年八月、ＰＣＩ関係者が不正競争防止法違反、つまり外国公務員への贈賄容疑で逮捕、起訴されたものでございます。平成二十一年三月にこのＰＣＩの関係者については有罪が確定をしております。そして、日・ベトナム両国で昨年二月に、これは旧政権時代でありますが、昨年二月に取りまとめた再発防止策を現在着実に実施をしているところであります。
昨日、外務省の方から報道発表ということで、いわゆるパシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩにおける不正事件を踏まえて、大臣がかねてよりおっしゃっておられました検討会を設置したということの報道がなされておりますが、昨日、この第一回の検討会、行われたんですか。
○谷岡郁子君 それにつれてこのＰＣＩですとか久米設計というような名前がいろいろな形で様々なところで取りざたされたということを、私もおぼろげでございますけれども記憶があります。
○谷岡郁子君 その結果がさっきの久米設計でありＰＣＩであったということは、私は大変残念な結果だなと思わざるを得ません。 そして、時間が参りましたので今日はこれだけにさせていただきますけれども、この協定についてはまだ幾つも大きな問題があろうかと思いますので、今後の議論としたいと思います。 ありがとうございました。
○藤末健三君 これはちょっと委員長に提案でございますけれども、このＰＣＩの議論はもっと奥が深くて広い議論でございますので、是非ＯＤＡ委員会にじっくりもう一回対応を議論して報告することを提案させていただきます、私はまずここで。それをしなければ納得できないです、はっきり申し上げて。 少なくとも、僕は、大臣にもう一回お聞きしますよ。
私、先ほどから申し上げていますように、このＰＣＩの議論、いろいろさせていただいたわけでございますが、平成十九年十一月十四日、ＰＣＩの方々が特別背任で強制捜査を受けた翌月ですが、議論させていただきました。
○政府参考人（西正典君） ただいま先生御指摘ございましたＰＣＩ元役員らによる国に対する詐欺事案でございますが、これが発覚いたしましたのが昨年の五月十三日、この日でＰＣＩの元役員が逮捕されております。その後、直ちに、同月十六日、ＰＣＩに対し九か月間の指名停止を行う、このような措置をとらさせていただきました。
御指摘のありましたベトナムにおきますＰＣＩの贈収賄事件を受けまして、不正の防止、そして腐敗に関する情報の取り扱い体制、これを整備するその一環といたしまして、ＯＤＡ事業における不正腐敗に関する情報を一元的に把握するための窓口というものを外務省の本省の国際協力局の政策課に設置することといたしまして、去る三月十八日に発表したところでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君） ＰＣＩ社とそれからＯＤＡ事業との関連情報につきましては、外務省として、平成十九年十一月の委員会以降も不正事件の再発の防止のために常に細心の注意を払って関係書類の精査なども行ってまいりました。可能な限りの確認をしてきておるところでございます。
○藤末健三君 大臣、このＰＣＩの話は本当に根が深い一例だと思うんですよ。ですから、一つだけはっきりしていただきたいのは、ほかに問題はないということを明確にしていただかなければ、私はＯＤＡに対して税金を回すということはできないと思います。信頼を勝ち得ないと思いますので、是非検討してください、これは、本当に大丈夫だということを。
ＰＣＩ社が様々な案件に関係するという場合に、私ども関係する書類その他をよく丹念に見て間違いがないかということをしっかり見てまいったということでございます。
○政府参考人（渡邉正人君） ＰＣＩ社の贈賄事件を受けまして、我が国政府は、ベトナム政府に対して本件に係るベトナム側におきます厳正な処分及び再発防止策の実施を要請しております。
○政府参考人（渡邉正人君） ＰＣＩ事件と同種の事件の再発を防止し、ベトナムに対しますＯＤＡ事業への日本国民の信頼を回復するために、ベトナム政府との間で日・ベトナムＯＤＡ腐敗防止合同委員会を立ち上げまして、去る十一月七日、ベトナムにおきまして第一回会合を開催したところでございます。
それでは、決算関連の話題に変わって、ＰＣＩのまずＯＤＡの事件についてですが、これはもう過去何度かこの委員会で取り上げられております。十六年度の決算審査の際には委員会としても政府に対して措置要求決議を行っており、本院の措置要求決議に対する政府が講じた措置の回答によると、「我が国としては本件疑惑事件を踏まえた再発防止策等の着実な実施等について引き続きベトナム政府に要請していく所存である。」
一、中国における遺棄化学兵器処理事業については、随意契約によりコンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）グループの株式会社遺棄化学兵器処理機構に一括発注されていたことに加え、かかる事態が政府開発援助事業におけるＰＣＩの不正判明後も改められなかったことは、遺憾である。
本題に入る前に、通告にはございませんけれども昨日の出来事ですので、ＯＤＡの受注、予算の中の受注をめぐるＰＣＩの脱税の事件について逮捕者が出て事件化したということで、御所感だけお願いしたいんですけれども。 大臣、お願いします。