2016-04-21 第190回国会 参議院 環境委員会 第7号
そこで、代執行につきましては、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書でも、事業者が不存在、資力不足の場合などであって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合があると、そして、このような場合について支援の在り方を併せて検討する必要があると、こうされているところでございます。
そこで、代執行につきましては、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書でも、事業者が不存在、資力不足の場合などであって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合があると、そして、このような場合について支援の在り方を併せて検討する必要があると、こうされているところでございます。
こうした中で、本年二月に取りまとめられたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書では、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援の在り方を併せて検討する必要があるとされております。
○市田忠義君 ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する第二回検討委員会、ここでＪＥＳＣＯが処理期間についての事業所ごとの見通しを作成しています。現状のまま処理が推移すると、各事業所はどのくらい処理期間を延長しなければならなくなるのか、五つの事業所ごとに主なものを簡潔に述べてください。要するに、予定よりもかなり延びるというところがあるはずです。
○鎌形政府参考人 まさに、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会で取りまとめをいただいたその内容をどのように実現していくかということで基本計画を見直していく、こういうことでございます。
そのための措置を法の中にも盛り込んでいるところでございますし、また、本年二月のＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書で、事業者が不存在また資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援のあり方をあわせて検討する必要があるという御指摘をいただいております。
改正法案の中にもそんなような規定を設けてございますが、一方で、このことに関連をいたしまして、ことしの二月に取りまとめられましたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書の中で、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援のあり方をあわせて検討する必要があるという御指摘をいただいております。
これに関連いたしましては、本年二月に取りまとめられたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書では、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援のあり方をあわせて検討する必要があるとされたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、平成十三年の法律施行から十年が経過をいたしました平成二十三年十月にＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を設置をしておりまして、この場所で今後の処理の推進策について検討しているところでございます。