1999-07-27 第145回国会 参議院 法務委員会 第22号
それから、ここの線が複数回線ある、三回線とか四回線あって、しかもお客様のところにビジネスホンが十台とか二十台あった場合には、先ほどのＰＢＸと同様でございまして、どの回線をつかむかというのは代表を組んであったりしますと変わりますので、ですからＮＴＴ側の線、これは局線と言っていますが、その線を指定しただけではどの電話ということは決まらないということです。
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1999-07-27 第145回国会 参議院 法務委員会 第22号
○参考人（森下俊三君） ＰＢＸの場合ですと、先ほどの絵でいきますと、お客様宅のところに電話機がたくさんあるわけです。ですから、ＮＴＴから行っている回線が例えば十本、十回線あるとしますと、そのホテルですとそこには百回線だったら百回線電話がある。先ほど御説明しました引き込み線の一だとか二のところで私どもが見れるというのは、その十本の線しかわかりません。
1999-07-13 第145回国会 参議院 法務委員会 第20号
例えば今、議員会館なんかもそうです、役所もそうですけれども、大きな組織の場合は自前の交換機、アルファベットはＰＢＸ、プライベート・ブランチ・エクスチェンジという交換機をビルの中に置いて、そして、ＮＴＴの方からはそういう組織には組織単位である程度局番ごとぼんとまとめて電話番号をお渡しするという形をとっております。これは大企業もそうですし、ホテルもそうですし、役所もそうです。
1991-02-14 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
大企業がＰＢＸの交換機をもってその専用線を接続していく、こういうことになるわけですから、大企業は非常に有利になる。しかし、そのしわ寄せが一般利用者の負担増となる可能性がやはり出てくるんじゃないだろうか、こんなことを心配するわけでございます。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 リクルート問題に関する調査特別委員会 第3号
リクルート社の回線のリセールでございますが、それに関して式場が販売に同行したと言われておりますけれども、これはリセールそのものはリクルート社が行うものでございまして、同時にそれを使っていろいろユーザーの方々が社内のシステムその他を構築されるわけでございますので、その際に必要ないろいろなＰＢＸであるとかあるいはＴＤＭであるとか、そういうシステムとしてつくり上げるための仕事は企業通信にしても事業本部の仕事
1988-12-06 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
私どものおりましたところが具体的に企業に対するビジネスを始めましたので、その中のお客様の一つとしてリクルート社に企業内で使いますＰＢＸ、その当時はビル電話という名前でありましたが、これを具体的にトップセールスという形で私が乗り込んでいってお話をしたのが最初でございます。
1988-11-07 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
先ほどの六十年八月以前に検討をしておりましたのは、いわゆるデジタルのＰＢＸと申しまして、企業なら企業の構内に電話交換装置をつける、そういったＰＢＸが新しいデジタル方式になっていくということにつきまして、その導入について勉強会を行いました。それ以前にいわゆる再販についての検討会というのは持っておりません。
1988-09-21 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
もう一つ申し上げたいのは、御承知のように、ＮＴＴはアメリカの機械を買おうということで、ＰＢＸと私たち申しますけれども、構内交換機、あれをアメリカの会社から買った。ちょうど三年前ごろから買い出しました。ところが故障だらけで動かないんであります。これは東京新聞にすっぱ抜かれたのを御存じだろうと思います。
1985-12-04 第103回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
そのほか、別なカテゴリーといたしましては、通信機器市場の活性化という見地から、昨年も一部の機器につきまして耐用年数が決定されましたけれども、さらにことしはディジタルのＰＢＸといったような先端機器について耐用年数の短縮をお願いするといったようなこと、あるいはビデオテックスといった新しいニューメディアに対する機器の物品税の軽減といったようなことを考えております。
1985-08-07 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号
概要を申し上げますと、昨年十一月にＮＴＴはアメリカのＩＴＴ社との間で、大変細かいことでございますけれども、ディジタル式小容量構内交換設備、俗称ＰＢＸと申しておりますが、これの購入契約を締結いたしまして、五十五台購入して十八合既に売っております。そのうちの十二台につきまして故障が発生したというふうに報告を受けております。
1985-03-26 第102回国会 参議院 逓信委員会 第6号
例えば技術基準とは申しましても、ＰＢＸなどの扱い方について書いてあるというような項目も何項目かございます。そういったものはこれからはそれぞれの利用者に任せてもいい部分ではないか。むしろそちらの創意工夫に任してもいいんではないかというようなものがございます。
1985-03-15 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第2号
また、もう一つの日本の会社は、スイッチ類すなわち交換機、ＰＢＸの分野で大きな成果を上げ、たしか八四年の販売高が二十億米ドルになっていると思います。 それに対して、我々の日本における状況と対比してみたいと思いますが、私は先ほどのお話でも申し上げましたように、我々は日本市場の中で仕事をしたいと思っております。
1985-03-06 第102回国会 衆議院 予算委員会 第20号
先ほどの端末機器のこの売り渡し方式導入は、本電話機あるいはビジネスホンの各種類、ＰＢＸ、ファクシミリ、これに関して売り渡し方式という、まあ附帯業務の範囲は省令として、民間圧迫にならないように、また業界の混乱がないように、どのように考えていくかという意味に関してはぜひ共存共栄という面で進めていかなきゃならない。
1985-02-28 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号
それから、民需と申しますのが一般市場で売られております通信機器でありまして、現在の制度下では、これのほとんどは端末機器と言われます電話機、ボタン電話装置、ファクシミリ、ＰＢＸ等でございます。 それから、一番下の外需が三五％、これは輸出でございます。
1985-02-28 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号
したがって、これは自動車電話の例でございますが、ボタン電話装置にしてもＰＢＸにしましても、今後そうした米国の通商法に基づく提訴というようなものは米国はいろいろな形で出されますが、それが価格面で、先ほどの中西先生のお話にもちょっと関係するのかもしれませんが、日本側がいやしくもコスト割れで、価格自体は労働時間とかそういうものはきちんとするにしても、販売政策としてコスト割れでも市場をひとつ獲得しようかというような
1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
例えば今までの例でいきますと、ＰＢＸに関しては民間が九〇％、公社が一〇％ですよね。ビジネスホンに関しては民間が五〇％、それから公社が五〇％。本電話機、いよいよ開放でございますから、これは今後変わっていくわけでございますが、本電話機に関しては民間がゼロです。
1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 郵政省にお伺いしておきますが、ボタン電話の販売状況、これは五十七年度、五十八年度それから五十九年度上期、下期は今後出てきますが、その状況で結構でございますが、ＰＢＸ協会等の民間のボタン電話の販売状況はどんな状況になっていますか。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
大臣、これを見ていただくとおわかりになるのですが、これは現実に電電と民間が競合しておる分野、一枚目がビジネスホン、二枚目がＰＢＸ、これを調べた資料であります。五十二年度から五十八年度をトータル的に書いてみました。昭和五十三年度は電電公社がビジネスホンを六十一万個売ったのでありますが、そのうち三十万個が廃止されておる。民間の場合は二十三万個売りましたが、そのうち九万個が解約されておる。
1984-07-05 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
○伊藤（忠）委員 今、答弁いただきましたように一種と二種の業者の形態の違いというのですか、それが明らかになったと思うのですが、そうしますと第二種の交換機というのは一種の業者から見ればＰＢＸの例のように端末機的な使用、このように当然考えられると思うのですが、そうですね。
1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 では、ちょっと整理してお伺いしますが、今、局長から御答弁がありましたように、現在公社が通信役務としてやっております業務ですね、例えばポケットベルとか天気予報サービスとか時報サービスあるいはＰＢＸの問題がございますね、郵便貯金のオンラインなんかの問題もそうだと思いますし、それから運輸省のやっておる車検、こういったものも入るのじゃないでしょうか。
1984-04-11 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
こうなりますと、やはりその考え方といたしましては、ＰＢＸであるとかプッシュホン、付加機能つきの電話機等の各サービス、これは各サービスごとの設備で決められていたものを、今度は実際にかかった料金でもって積み上げていこうということで、屋内配線工事の料金であるとか機器工事等の各工程ごとに料金額を定めまして、実際に行われる工事の態様によりまして、これを組み合わせて適用している料金にしたということでございます。
1982-02-25 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
それから、あと八百ぐらいの加入者の方に非電話系の宅内ファクシミリだとかあるいはそういったものを考えておりますし、そのほかにもたとえばＰＢＸ等につきましても、ＰＢＸに現在銅線でメタリックの加入者回線を引いておりますけれども、これに光ファイバーも使いましてＰＢＸにお使いいただきたい、こんなようなことも考えております。
1981-04-15 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
もちろん従業員に対しては訓練もしなければならぬというようなことで、相当時間をかけて訓練をやったりなんかして準備は終わっているのだが、なかなか認可がおりない、認可の申請が正式にできるところまではいかないというようなことで、たとえば小型電話ファクスだとか、あるいはクレジット通話サービスだとか、あるいは二重番号サービスだとか、自動着信転送サービスだとか、電子式ＰＢＸ付加サービスだとか、ビジネスホン５０Ｅだとか